注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
(前略)
問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
(中略)
経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
(以下略)
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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
(前略)
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。
(中略)
笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
(中略)
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。
(以下略)
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一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
(前略)
これが意味する事実はただ一つ。つまり、サービスデザイン推進協議会の設立とは、電通をはじめとした企業群による思惑である以上に、経済産業省による思惑が強いということです。官製談合、談合という言葉が不適切であれば、官製の隠れた「外郭団体」の創設にほかならないということでした。まさか21世紀に入って20年も経ってから、こんな古典的な「悪」に相まみえるとは思わず、驚きのあまり目を白黒させてしまいました。(中略)
(中略)
追記: 持続化給付金 公式ページのドメインについて
(2020年5月6日追記:)持続化給付金の公式ホームページのURLはhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/ですが、(中略)
(中略)ご注目いただきたいのは、その「登録年月日」です。
持続化給付金サイトのドメイン登録日は「2020年4月6日」。持続化給付金事務事業の公示日よりも前の話です。てっきり経済産業省か中小企業庁が事業の開設を見越して(予め)取得していたのかと思って、その登録者名を見ると、ドメイン登録者は「 一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と表示されています。
これが何を意味するかは、もう、言う必要はないでしょう。
(以下略)
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この「虹」は、コーリー・グッド氏によって知られるようになった「地球連合(古代地球離脱文明)」からのものです。彼らは改心し、今では「銀河国際連合」のグループとして、神々と共に活動しています。
2019年8月31日の記事のコメントで、“神々の導きに反応し、改心し、正しく生きる者は、地球の環境が一段落した時点で、魂を本来の位置に戻すことができます”と書いたのですが、彼らは既に魂が本来の位置に戻されているのではないかと思います。
「魂」を元の位置に戻すのは、私の仕事なのですが、この件に関しては私の内側の身体がやったようで、私にその自覚がありませんでした。「虹」を見て、魂が本来の位置に戻っていたことを知ったわけです。
“続きはこちらから”は、日本でのもの。5月25日と30日に日暈(ハロ)が現れたということですが、これらも「地球連合(古代地球離脱文明)」によるものです。良い知らせだと思います。
詳しいことは分かりませんが、25日は「新型コロナウイルス」に関するもの、30日は「地震」に関するもののような気がします。