2020年6月27日 の記事

アメリカのミネアポリス市で起きた黒人差別抗議デモ活動の実情 ~「これ黒人差別問題ではない…共産革命です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、“アメリカのミネアポリス市で起きた黒人差別抗議デモ活動の実情”を語っています。7分45秒~8分36秒の所で、“本当にアメリカは危ないんですよ。…できるだけ日本に帰って下さい。…それできなかったら…保守の街の方が安全かもしれない。けれど左派のブルーゾーンがこれから戦争地区になるんですよ”と言っているのですが、これはその通りだと言わざるを得ません。
 10分50秒で、“これ黒人差別問題ではない…共産革命です”と言っていますが、正しい認識だと思います。ただ一点、私の考えと違うのは、7分16秒あたりで今回の内乱では、「中国の手入ってません」と言っているのですが、6月4日の記事で、中国領事館の当局者が暴動を指示していた証拠が出て来たことをお伝えしました。
 5月5日の記事で、“中国の覇権、DSグローバル世界、トランプ的主権国家という「三つ巴」の戦争が起きている”とする馬渕睦夫氏の見解を紹介しましたが、これが真相に近いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカやばい】デモ・暴動・内戦で増えるコロナ感染者などリアル最新情報【ANTIFA】
配信元)
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元CNN記者五人 中共メディアに雇われ反米に尽力
配信元)
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米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
引用元)
(前略)
5月25日からアメリカ国内で暴動が広がった。​その中心にふたつの団体が存在すると指摘されている。BLM(黒人の命は大切)とアンティファ(反ファシスト)だ。
(中略)
資金源として名前が出てくる団体にはCIAとの関係が指摘されてきたフォード財団、ソ連圏に対する工作を進め、ソ連消滅後には新自由主義を導入させようと活動してきたジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ケロッグ財団、ロックフェラー財団、ジョン・ケリー元国務長官の妻の一族が創設したハインツ基金、アイスクリームで有名なベン・アンド・ジェリー財団、ヒューレット財団などが名を連ねている。
(中略)
新自由主義は強大な私的権力が国を上回る力を持つ世界を理想としている。そのために私有化を推進、強者総取りの社会を築いてきたのだ。新自由主義とは、フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムにほかならない。
(以下略)

ワクチンによって獲得された抗体が、逆に細胞への感染を促進し、重症化を引き起こしてしまう現象がある ~ワクチンによる後遺症で甚大な被害を生む可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で「ワクチンによる副反応」について触れ、新型コロナウイルスのワクチン開発では、“ワクチン接種で逆に多くの人が死ぬ”可能性があることを指摘しました。
 女性自身によると、ワクチンによって獲得された抗体が、“逆に細胞への感染を促進し、重症化を引き起こしてしまう現象”があり、「抗体依存性感染増強(ADE)」と呼ぶそうです。“SARSやMERSでは、ワクチンの動物実験でADEが確認され、ワクチン開発は断念”されたということです。
 2017年10月28日の記事では、「前の年にインフル注射を受けた人々は、次の年には、抗体反応が明らかに低下」していたことを、オハイオ州立大学 Wexner メディカルセンターの科学者たちが突き止めただけでなく、ビッグファーマは、“インフルエンザ・ワクチンの接種を続けることによって、年々、身体の免疫システムが破壊されていくという証拠を、隠ぺいしてきた”と言うことでした。
 新型コロナウイルスのワクチン開発は、大手製薬会社に莫大な利益をもたらすだけでなく、ワクチンによる後遺症で甚大な被害を生む可能性があるのです。新型コロナウイルス感染症の後遺症で、長く苦しんでいる多くの人たちが居ることを、これまでに時事ブログでお伝えしました。こうした後遺症とインフルエンザなどのワクチンとの関係はどうなのか。
 私はワクチンの全てを否定するわけではありませんが、そのほとんどが有害で不要なものだろうと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチンで新型コロナ重症化も…専門家が懸念するADEの脅威
引用元)
(前略)
「本当に東京五輪を開催するなら、世界中から人が日本に来ます。それを受け入れるためには集団免疫が重要。その鍵がワクチンなのですが、このワクチンに重大なリスクがあることはあまり知られていません」

そう語るのは (中略)… 科学・医療ジャーナリストの塚崎朝子さんだ。

「各国がワクチン開発に急ピッチで取り組んでいますが、実は抗体依存性感染増強(以下、ADE)という現象が重大な問題となる可能性もあります」
(中略)  
「しかし、本来はウイルスから体を守るはずの抗体が逆に細胞への感染を促進し、重症化を引き起こしてしまう現象がADEなのです。同じコロナウイルスが病原体のSARSやMERSでは、ワクチンの動物実験でADEが確認され、ワクチン開発は断念されました。ワクチンを打ったにもかかわらず、ウイルスに感染して、より重症化するということが起きたのです」
(以下略)  
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配信元)

 

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[Twitter]にゃん自動洗濯機

読者の方からの情報です。
さては前世はハムスター、にゃん自動洗濯機!
(まのじ)
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配信元)

香典カニメロン前経産相がまさかの不起訴、同時進行の河井夫婦の買収疑惑とのアンバランスは法曹内部の権力抗争か?

 香典カニメロンの菅原一秀前経産相が、まさかの不起訴処分になり、ネット上は非難が湧き上がっています。折しも河井夫婦の逮捕で買収に対する目が厳しい中、菅原氏自身が告発の内容を認め、買収工作の裏付けも確認できているのに、国民が驚愕する起訴見送りの理由というのが「秘書の代理の弔問は例外的」「本人は反省して大臣を辞職している」からというムチャクチャなものでした。黒川氏の後任、林検事長の初仕事がこれか?と郷原信郎氏も呆れておられました。広島での河井夫婦の買収事件が次々と明らかになっている状況とは整合していません。これについて「法曹内部に潜り込んで来た統一教会の問題」(東海アマブログ)という見方がありました。黒川氏、そして河井夫婦は統一教会のメンバーで今回の黒川氏排除、河井夫婦逮捕は法曹界内部の統一教会との抗争だとするものでした。起訴するか否か、法に基づく判断ではなく権力争いがあぶり出されているだけかもしれません。
 ネット上では、「#菅原前経産相の不起訴に抗議します」がたちまちトレンド入りしています。このツイッターデモが上級国民にとって目障りらしいのは、ツイッター社の妨害でうかがえます。
やっぱり声を上げなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「公選法違反」菅原一秀前経産相が起訴猶予(不起訴)処分に!東京地検特捜部「悪質性がそこまで高くない&謝罪して反省」→国民からは疑問の声が殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

有権者にメロンやカニなどを配った上に、選挙区内で秘書が香典を渡していた公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原一秀前経産相について、東京地検特捜部は起訴猶予処分(不起訴)を決定した。

検察側も公選法に違反している疑いが強いことを認めているものの、「法律を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「自ら罪を認めて反省している」などの理由で起訴が見送られたことに対して、国民からは疑問の声が噴出。「おかしい」「すでに法治国家制度が崩壊している」などの声が上がっている。


(中略)

(中略) (中略)

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第64楽章 ドイツ式コロナ援助金支給システムは偉い!?

 6月の夏至の時期を過ぎ、日が一番長い時期を迎えていますが、世界中でコロナの影響は、経済的にも人々の心にも暗い影を落としています。こんな状況でも価値観を変換して、次の時代へとシフトしていきたいものですが、経済的に困窮をしていては、動こうにも動けないものです。ベルリンでも大きなデパートの支店がいくつか閉鎖されて、失業者が増えたという報道もありました。週末には家賃を値上げするな!というデモもありました。多くの方が外出を控え、外食も控え、家に閉じこもりがちなので、家の中での需要へと世界中で価値観が変わってきています。ドイツでは、経済困窮の場合も緊急措置があるようで、万が一の場合には、ジョブセンターに駆けつけるとも聞きました。
 以前、ドイツでは、数日でコロナ助成金が振り込まれる!という報道が日本でもあったかと思いますが、問題山積で、今後確定申告での審査があるとも言われています。しかし、命を守るためにも、3日でポン!と入金してくれるドイツはいいのかも・・とも思いました。日本での自殺の報道を見て考えさせられました。

 第64楽章は、ドイツ式コロナ援助金支給システムは偉い!?です。
(ユリシス)
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日本とドイツのコロナ助成金の実際





こちらのツイッターを見て衝撃を受けました! まず、とんかつ・・懐かしい・・10年くらい食べていないです。日本の料理人こそ、海外に出てほしい、海外でも美味しい日本の食事ができるところがほしい・・と思ってしまいますが・・。(海外の実態として、チャイニーズがスシなどの経営をしているところがほとんどです!)コロナによる経済苦でなぜ自殺をしなければいけないのか・・援助はないのか・・という点です。世界的に食品産業への打撃は大きく、デリバリー・宅配へとシフトしていかなければいけない現状です。旅行業界などの打撃も大きいです。海外でも旅行産業、留学業界などは打撃が大きいそうです。ドイツ式ポン!とコロナ援助金支給もドイツでは問題なのですが、経営を存続させるためにも、命のためにもまずこのシステムが必要!!


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