2020年6月26日 の記事

新型コロナウイルスの治療に有効な「ヒドロキシクロロキン」を頑なに拒否する報道姿勢 ~製薬会社と医療従事者との根深い癒着関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本では、新型コロナウイルスの治療に「ヒドロキシクロロキン」が有効だということが、いまだにニュースになりません。pさんのツイートによれば、パリのクリスチャン・ペロンヌ医師は、「衝撃的なのはクロロキンを頑なに拒否する報道姿勢だ。…3万人のフランス人を死に追いやったのは製薬会社と医療従事者との根深い癒着関係だ」と言っています。
 日本の報道姿勢も似たようなものです。私は、新型コロナウイルス感染症の特効薬の本命は、「ヒドロキシクロロキン」ではなく、「ビタミンC 」と「二酸化塩素」だと思っているのですが、これらに医療関係者が言及する日は来るのでしょうか。
 「製薬会社と医療従事者との根深い癒着関係」から、日本もワクチン利権で儲けようという根性の悪い医療関係者が跋扈しているように思えます。問題なのは、単なるワクチン利権にとどまらず、多くの人々にワクチンによる副反応が出ると思われることです。最悪のケースは、ワクチン接種で逆に多くの人が死ぬことです。しかし、今のままでは「製薬会社」はどんな罪にも問われないでしょう。
(竹下雅敏)
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新型コロナウイルスで死亡した患者の20%で脳の損傷が確認された ~慢性疲労症候群(CFS)などの深刻な後遺症が残る可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 “新型コロナウイルスで死亡した患者の20%で脳の損傷が確認された”とのことです。ツイートには、「損傷は、出血(周辺組織の出血)、または浮腫(腫れ)の形で見られ、主に脳の後部に影響していた。これは、#SARSCoV2が、脳内の血管を直接攻撃したことによると思われる」とあります。
 6月21日の記事で、“新型コロナウイルス回復後も6ヶ月以上疲労が持続する可能性があり…ME(筋痛性脳脊髄炎)/CFS(慢性疲労症候群)に移行する可能性”があることをお伝えしました。この時の記事のツイートで、 “筋痛性脳脊髄炎(ME)/慢性疲労症候群(CFS)は、発症〜5年間ほどポジトロンCTに脳の炎症“が映るとのことでした。
 また、新型コロナウイルスに感染した学者は、“持続する高熱や極度の疲労など症状の多さも容態の急変も自分の研究したどの感染症とも異なり…発症60日後の今でも倦怠感と頭痛に悩まされている”と言っています。
 今回のオランダのエラスムス病院での調査は、新型コロナウイルスが脳に損傷を与えた場合、慢性疲労症候群(CFS)などの深刻な後遺症が残る可能性を示しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナで死亡した患者の20%に脳損傷、脳内の血管を直接攻撃か 脳の味覚分野を攻撃して味覚消失の可能性
転載元)
(前略)
オランダのエラスムス病院で新型コロナウイルスの患者らを調査したところ、死亡した患者の20%で脳の損傷が確認されたことが分かりました。

脳の損傷は出血(周辺組織の異常)と浮腫(腫れ)が多く、主に脳の後部に被害が集中。
新型コロナウイルスが血管を通して直接攻撃した痕跡だと推測され、脳損傷と呼吸障害との間に関連はなかったとまとめられていました。

また、調査した学者は脳で発見された嗅覚球(嗅覚の機能を担う)に新型コロナウイルスが何らかの攻撃を行っている可能性があるとして、感染者から多発している味覚喪失を説明することが出来るかもしれないと報告しています。

既に新型コロナウイルスが肺以外の臓器にも攻撃を行うことは世界各地で確認されており、血管へのダメージも報告が相次いでいました。これらの報告を総合すると脳へのダメージも違和感がないと言え、引き続き新型コロナウイルスの能力に関しては調査が必要だと言えるでしょう。

Brain damage found in 20% of people who died from coronavirus
https://www.brusselstimes.com/all-news/belgium-all-news/health/117272/brain-damage-found-in-20-of-people-who-died-from-coronavirus/

A neuroimaging study showed brain damage in 20% of patients who died from coronavirus, Erasmus Hospital said Wednesday.

Researchers used MRI (Magnetic Resonance Imaging) to observe the brains of patients who died as a result of this virus.

About 20% of them had damage in the form of haemorrhages (bleeding in the surrounding tissue) or oedema (swelling), mainly affecting the posterior parts of the brain. This damage appears related in particular to the coronavirus directly attacking blood vessels in the brain. 
(以下略)
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[Twitter]アイスコーヒー5つですね

読者の方からの情報です。
プロフェッショナル注ぐ系の達人
(まゆ)
庶民派トリクルダウンや。
(まのじ)
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[6/24閉会中審査] 野党猛攻、河井夫婦への買収資金疑惑、家賃支援給付金は結局電通が落札の談合疑惑、前田ハウス公務出張でのウソがバレる

 6/24国会の閉会中審査として行われた経済産業委員会は、重要なシーン、重要な事実がいくつも明らかになりました。この記事一つで全てを網羅できないのが悔しいですが、ピックアップしてみました。歴史的な政治的犯罪をいくつも積み上げたまま無理やり国会を閉じた安倍政権に、国民を代弁して気迫の追求をした野党でした。
 大串博志議員は、そもそもコロナ対策を国民から託される資質が政府にあるのか「政府の信頼」の問題を取り上げ、河井前法務大臣夫婦に違法に提供された1億5千万円のうちの1億2千万円は政党交付金であり税金であったことから、その使途について政府の見解を質しました。ところが経産委員会の質問にふさわしくないとして委員長から度々質問権を奪うようなクレームがつき、審議も度々中断され答弁に至りません。与党議員からも激しいヤジが飛び紛糾しました。自民党はよほどこの問題に触れたくないらしい。妨害にめげず大串議員は食い下がりました。1億5千万円の使途に関して安倍総理と二階幹事長の自民党としての説明が食い違っており、税金が買収資金に使われていないか総理は説明をすべきだという、ごく当たり前の要求が潰されてしまいました。野党は総理出席の予算委員会集中審議も求めていますが与党は拒んでいます。電通に牛耳られたメディア、よもや「野党がだらしない」とは書くなよ。

斉木武志議員の家賃支援給付金事業についての質問もストレートなものでした。電通がTOWを介して下請け企業に対し「博報堂に協力するな」の圧力メールを出したことはすでに報じられましたが、結局この事業は誰が落札したのか、なんと評価がC等級の「電通」でした。そして競り負けたのはA等級の博報堂でした。どのような理由で競り負けたのか、経産省は明かそうとしません。電通が官邸や自民党に献金をしていることは周知の事実で、これに積極的に説明できないのであれば官製談合疑惑は払拭できません。

笠井亮議員は、持続化給付金の申請が何度もはじかれる深刻な状況と原因を指摘した後、前田中小企業庁長官に2017年のテキサス公務出張を質しました。前田氏自身が「やや私的な」と答弁していたシェアハウスでの懇親を公費を使った出張とするのは適正なのか調査を求めました。さらに2017年のサウスバイサウスには経産省推進のプログラムがあり日本からは11社の出店がありました。これは視察したのかとの質問に、前田氏は「回った」と答弁しましたが、笠井議員にあっけなく嘘を見破られてしまいました。11社がテクノロジーを披露するトレードショーは3月13日から16日でしたが、当の前田氏は12日朝には帰国していました。当時経産大臣官房審議官だった前田氏が公務で出張したにもかかわらず経産省の肝入りプログラムを視察もせず、評判も見届けずに帰国するなど何をしに行ったのか、にもかかわらずサ推協理事であった電通の平川氏とは意見交換をしたという不自然さは隠せません。ここにも電通との強烈な癒着疑惑があります。
 24日の審議を見ているだけで、電通がどれほど国民に害悪か理解できます。
(まのじ)
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ラウンドアップでも枯れない「スーパー雑草」の除草剤ジカンバがアメリカで登録無効に 〜 日本では農薬以外の使用も

 除草剤ラウンドアップと発がん性を巡る裁判では、モンサントの親会社バイエルの敗訴が続いていますが、アメリカの環境保護庁が農薬として登録した除草剤ジカンバに対する訴訟でも原告の農民側が勝訴する判決が出ました。ジカンバは、ラウンドアップでも枯れない「スーパー雑草」に対する除草剤として公的に登録されたものの、雑草だけでなく周囲の畑に広範囲に大きな被害を出すことが明らかになってきました。またジカンバと発がん性の関連性も認められるに至って、アメリカでは農薬の登録が無効になりました。環境保護庁側の補助参加人にはモンサントが加わっていましたが、圧倒的なパワーで蹂躙する時代ではなくなったようです。
 ところでこのジカンバはすでに日本でも17剤が登録されているそうです。農薬としての出荷量はラウンドアップに比べて少ないそうですが、問題は農薬以外の使用で、2018年にはJR九州が鉄道線路の除草に使用した結果、周辺の農地に広範囲の被害が出ました。しかしJAや自治体が自主的に調査しなければ発覚しなかったことから、農家以外のジカンバ使用がどのように農作物に被害を与えているのか実態はつかめていないようです。
 お金のために命や健康を犠牲にする時代は、もう終わりにしよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米連邦控訴裁判所 除草剤ジカンバの農薬登録を取消す
 米連邦控訴裁判所は6月3日、米国環境保護庁(EPA)による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した(中略)農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている
(中略)
 ジカンバ(MDBA)は、17剤が登録されている(2020年5月10日現在)。(中略)その出荷量は少なく、年間6千トン余りが出荷されているグリホサートの一千分の一以下となっている。適用作物も芝や樹木、牧草と限られているため、圃場では使用できない

 一方、農薬としてではなく、2018年に被害が明らかになった、鉄道線路での除草などのような使い方もされているが、農薬外の出荷量は明らかではない。こうした農薬以外の「農薬成分」についても、家庭用を含め使用量をきちんと公開させるべきではないか。
(以下略)


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