冒頭の動画は、通貨発行の仕組みを丁寧に示していて、見事です。動画の26分45秒辺りで、“10年間大手公認ディーラーの相談役だったことがあり、財務省証券市場にも席があり、連邦準備制度会の副議長達と仕事をしたことがある”という人物が、この動画を見て、“君の話はとても正確で明確だった”と評価しています。
　初めて見るとわかりにくいと思うでしょうが、ゆっくりと動画を止めて理解しながら見るか、一度ざっと見て、もう一度繰り返して見ると、よく理解できるでしょう。
　動画の中でも言っていますが、人々の金を盗む連中が、人々に詐欺の秘密を悟られないように、わざと複雑な仕組みにしているのです。
　大手の複数の銀行が、連邦準備銀行を所有しているのですが、アメリカ財務省が国債を発行し、それを連邦準備銀行が受け取ることで、連邦準備銀行が何も無いところから、いわば紙とインクだけでお金を作り出すのです。そして国民は、その国債の利払いのために所得税を徴収されるのです。
　なので、政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなります。少なくとも、所得税はなくなるはずです。実際に、動画の11分52秒の所で、“準備銀行の設立前は個人所得税はなかった”と言っています。
　中小企業は競争にさらされ、その上に税金までしっかりと取られているわけですが、大企業は様々な税の優遇措置があります。加えて、国と商売をするのが一番儲かります。大手銀行は、その一番儲かる国との取引を、国債を買い取るという形で独占しています。しかも、彼らが政府に貸し付けるお金は、預金者から預かったお金ではなく、何もないところから数字を書き込んだだけのものです。これはもう、銀行のシステムそのものが詐欺と言って良いものだと思います。
　こういった制度をやめて、国が責任を持って「政府通貨」を発行し、通貨供給量を適切にコントロールする機関を作れば良いのです。丹羽春喜教授は、引用元の記事で“「国民経済省」あるいは「総需要管理庁」といった担当官庁を設立して、そこに政府紙幣の発行の権限も付与し、毎年、国民経済予算も議会の審議、承認を受けるようなシステムを構築して、それを現行の市場経済に加えれば、それは人知の及ぶかぎり最も望ましい経済システムといえる”と言っています。
　政府通貨を発行して国民に配ったりすれば、ハイパー・インフレになるのではないかと多くの人は思うのですが、記事に書かれているように、デフレ・ギャップがある限り、大丈夫なのです。
　現在の日本は、多くの中小企業が設備がフル稼働しておらず、かなりのラインが動いていないという状況です。国から臨時ボーナスが人々に支給されると、人々は物を買うようになりますが、休止していたラインが動き出し、その需要に応えられるだけの製品が作れる間は、その製品の値段は上がりません。要するに、インフレにならないのです。ただし、ラインの生産が追いつかないほど注文が入ると、値段が上がってきます。なので、通貨供給量をコントロールする必要があるのです。それを担当するのが、先の「総需要管理庁」ということになります。