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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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萩生田文科相 英語試験 抜本的に見直し ５年後実施に向け検討
引用元）
NHK NEWS WEB 19/11/1
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。
（中略）
「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。
（中略）
立民 安住国対委員長「ただでは済まされない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「経済的に困っている人たちは受験の費用に悩んでいた。なんとか直前でブレーキをかけたが、影響は計り知れない。制度に関係した政治家らの責任を徹底的に追及していく。学生にこれだけの迷惑をかけたのだから、ただでは済まされない」と述べました。
（以下略）
（中略）
「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。
（中略）
立民 安住国対委員長「ただでは済まされない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「経済的に困っている人たちは受験の費用に悩んでいた。なんとか直前でブレーキをかけたが、影響は計り知れない。制度に関係した政治家らの責任を徹底的に追及していく。学生にこれだけの迷惑をかけたのだから、ただでは済まされない」と述べました。
（以下略）
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英語民間試験延期 萩生田文科相「身の丈」発言が決定打に
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/11/1
（前略）
文科省は１７年５月に英語の民間試験活用を含む「大学入学共通テスト」の実施方針案を公表。ベネッセ（ＧＴＥＣ）や日本英語検定協会（英検）など６つの事業者による試験実施を予定していた。
すでに国公私立大と短大の約６割が試験活用を表明し、ベネッセも１０月３１日、ＧＴＥＣの実施会場として全都道府県の１６１地区を試験会場とする計画を発表。１日から２０年度の受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まる見込みだった。その一方で、大学側から難易度の異なる試験を合否判定に使うことに対する批判や指摘が相次ぎ、全国高校長協会も９月に制度設計見直しの要望書を文科省に提出。
さらに萩生田氏が先月下旬のＢＳフジの番組で「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」などと発言したことから、謝罪と撤回を求める声が続出。英語民間試験活用の実施延期を求める声が強まっていた。
文科省は１７年５月に英語の民間試験活用を含む「大学入学共通テスト」の実施方針案を公表。ベネッセ（ＧＴＥＣ）や日本英語検定協会（英検）など６つの事業者による試験実施を予定していた。
すでに国公私立大と短大の約６割が試験活用を表明し、ベネッセも１０月３１日、ＧＴＥＣの実施会場として全都道府県の１６１地区を試験会場とする計画を発表。１日から２０年度の受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まる見込みだった。その一方で、大学側から難易度の異なる試験を合否判定に使うことに対する批判や指摘が相次ぎ、全国高校長協会も９月に制度設計見直しの要望書を文科省に提出。
さらに萩生田氏が先月下旬のＢＳフジの番組で「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」などと発言したことから、謝罪と撤回を求める声が続出。英語民間試験活用の実施延期を求める声が強まっていた。
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配信元）
「文部科学大臣として、自信を持って受験生の皆さんにお勧めできるシステムになっていない」
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 1, 2019
何を言っているのだろうか。
自分で否定するシステムを「身の丈」をわきまえて使えと述べた責任は余りにも重い。
即刻、辞職するべきだ。https://t.co/OwiqDWFjVT
何だこれ、英語の民間試験ってベネッセの試験じゃないか！、TOEFLかと思っていた。何でベネッセの英語の試験が全国の国立大学の入試になるんだ？全く理不尽、利権そのもの、めちゃくちゃじゃないか！！
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 31, 2019
ベネッセ、英語民間試験の概要発表 １６１地区に会場https://t.co/TllrTUlYBa
— Tom (@tom_iton_tom) October 31, 2019
【ベネッセの正体】#萩生田光一 文科相らが進める英語民間検定試験「#GTECCBT」を運営する #ベネッセ と #一般財団法人進学基準研究機構（#CEES）に元財務省・文科省官僚、元通産省官僚の妻が天下りし、税金を掠め取る構図。フルブライト・プログラムは #竹中平蔵 も奨学生のエージェント養成機関。 pic.twitter.com/BJ5Fa3CwVn
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) November 1, 2019
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延期が“思いやりにあふれた決断”なのなら、この制度は一体なんなのだ。“貧乏人は人参の皮でも食っておけ”という安倍政権の基本方針を、教育行政に持ち込んだだけではないか。
当事者である高校生が、このあまりの理不尽さに気づき、声を上げたことから、延期が決まりました。これから、このデタラメな制度が導入されるに至った過程が明らかにされるべきでしょう。
この制度がいかにデタラメかは、様々な専門家が指摘していますが、模試の採点バイトをしてしたという人のツイートを、ぜひご覧ください。模試の採点を大学生のバイトがやっているのだとしたら、共通テストの採点は誰がやるのでしょう。民間なので、やはり大学生がバイトで採点することになるのでしょうか。
“続きはこちらから”をご覧ください。この問題が大きいのは、高校生の声が政治の場に届いたこと。例えば、覚醒の段階を1.0という数字で表記したとすると、現段階は、0.95辺りです。あとほんの少しで、人類は地球規模で目覚めます。そのことを実感させる事件だったと言えます。