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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書 「自治否定する暴挙」
引用元）
琉球新報 18/12/21
沖縄県議会（新里米吉議長）は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した。
「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた。
「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた。
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
引用元）
琉球新報 18/12/21
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。
関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
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国に沖縄と対話求める意見書可決
引用元）
NHK関西 NEWS WEB 18/12/20
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。
(中略)
２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
(中略)
２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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配信元）
こうやって映像で見ると、もう後戻りできないのでは、と不安に思う方もいるかもしれない。護岸で囲っているエリアに土砂を投入しているが、このエリアは埋立予定の全体の4%に過ぎない。絶対に諦めてはならない。 https://t.co/5GU2x2OM6W
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2018年12月21日
沖縄の弱点は圧倒的な貧困問題。そこにつけこんで政府にイエスという沖縄の市町村には県を無視してお金をあげる、と。地方創生なんだから基地を作らずとも経済を支援しろよ
— 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) (@WRHMURAMOTO) 2018年12月22日
政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - https://t.co/nVMZL7jemB
世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
書きながらも「このぉ〜！」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ！