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この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義(グローバリズム)は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月27日の記事で、馬の眼さんの重要な一連のツイートを紹介しました。この時に、日本財団会長・笹川陽平氏が“絶大な権力”を保持していることと、国民民主党、維新のバックには日本財団が居ることを、馬の眼さんは指摘していました。
 今回、馬の眼さんはこれら一連のツイートの内容を掘り下げて、日本財団の研究という記事を書いています。引用は必要最小限にとどめています。非常に重要な記事なので、引用元で是非、全文をご覧ください。
 記事によると、笹川陽平氏の意向を受けて設立された東京財団のシンクタンク部門の中心に、竹中平蔵が居たとあります。東京財団は、森政権を支え、小泉政権を樹立。日本が新自由主義(グローバリズム)に舵を切った背後には、日本財団が居たことがわかります。また、「日本維新の会」の結成、「希望の党」も、日本財団が深く関与していたことが示されています。
 この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義(グローバリズム)は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきたと指摘しています。
 時事ブログでは、笹川陽平氏は、アメリカの属国である日本の「総督」に相当する人物ではないかと指摘していたのですが、今回の記事を見ると、ますますその感を強くします。
 冒頭のツイート動画をご覧ください。三橋貴明氏は、具体的な資料を示し、日本は属国で、外国人投資家の窓口になっている人物が竹中平蔵だと指摘しています。
 “続きはこちらから”のリチャード・コシミズ氏の講演動画をご覧ください。裏社会(日本のディープステート)の構造がとてもよくわかります。
 ツイートを見ると、元自衛隊陸将補・池田整治氏は、“横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる…米軍の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年7000億円…世界約700カ所に展開する米軍基地の全維持費の8割に相当する”と言っています。
 また最後のツイートをご覧になると、「北のミサイル部品の90%は日本製」だということです。日本の部品で北朝鮮はミサイルを作り、それを飛ばすことで、米軍は日本から「ミカジメ料」をもらうという、戦争屋の利権構造が確立していることがわかります。
 彼らの目的は何か。流れを見ると、日本に再軍備をさせて中国と戦争をさせるつもりではないでしょうか。中国の解体は、日本だけではなく、欧米の悲願でもあります。中国との戦争で、北朝鮮のミサイルは中国に照準が合わされます。
 満州、統一朝鮮、日本をひとつにまとめた国の天皇として神輿に担がれたのが、金正恩氏だったと思います。ところが、トランプ大統領とQグループによって、金正恩氏はCIAの鎖から脱出、神輿を降りてしまいました。
 裏社会(日本のディープステート)の中枢に居た笹川陽平氏も今や天皇陛下に忠誠を誓っており、寝返りました。今後、戦争屋が解体されていく様を見ることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本財団の研究  第零話 与党と野党の向こう側
引用元)
(前略)
当時笹川平和財団に在籍していた鈴木崇弘は、笹川陽平氏の依頼を受けて東京財団設立に尽力し、シンクタンク部門の中心に竹中平蔵を据えた当の本人であるが、最近になって東京財団の政治的影響力について次のように証言している。
 
森政権を支える政策タスクフォース。東京財団を事務局として週に一回会合を持ち、「『総理官邸(当時)』をジャックする形」(すなわち官僚抜きで)で、官邸内外で「(日本)新生政策会議」などのイベントを開き、政権に政策的インプットを行った鈴木崇弘 政策シンクタンク論)。
 
小泉政権の樹立。竹中は森政権タスクフォースなどの様々な活動を通じて小泉純一郎と頻繁に会合するようになり、政権構想をけしかけ、各分野の専門家に政策講義をさせた。(中略)… 竹中が東京財団を離れた後も強力に小泉政権をバックアップすることになる。具体的には、小泉総理初の所信表明演説の草稿作成。そして東京財団に事務局を置く「竹中タスクフォース」によるサポートである。東京財団はマスコミから隠れ、あくまで黒子に徹していたために、その存在について知られることはあまりなかった(「αSYNODOS vol.259自民党シンクタンク史(3)――東京財団の時代・後編」)
(中略)  
2012年、地域政党「大阪維新の会」を母体にして「日本維新の会」が結成され、衆院選の候補者を選定するための「公募委員会」の委員長に、竹中平蔵が起用された。その際、委員に起用されたのが作家の堺屋太一や慶応大学教授・上山信一で、彼らは橋下徹代表や松井一郎らと共に候補者を選定することになった(日経新聞 2012年9月27日)。
 
この上山信一こそが、大阪都構想の提唱者であり、橋下徹のブレインとして「陰の大阪市長」と恐れられたキーマンである。上山の経歴は、京都大学法学部から運輸省入省、その後マッキンゼーに入社。2000年にジョージタウン大学教授に就任、東京財団上席客員研究員を歴任。また株式会社麻生の監査役でもある。
(中略)
2016年、上山は小池百合子率いる都民ファーストの顧問団を統括していた。そもそも同年、彼女が都知事選に立候補したとき、自民党議員の中でバックアップし続けたのが、笹川良一の次男で陽平の兄にあたる衆議院議員・笹川堯であった。(中略)… これら事実は、希望の党の後継である国民民主党と日本財団との関係を補強する強力な判断材料になる。
(中略)
「新自由主義」、それは、日本財団・笹川陽平の意向の元において、東京財団の竹中平蔵・上山信一・玉木雄一郎ら具体的な人物を介して、ここ20年近く政治を動かしてきた権力ネットワークそのものである。
(以下略)
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配信元)

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トランプ政権は、ボルトン大統領補佐官の来日時に、在日米軍駐留経費の日本側負担を3倍から5倍に増額するよう要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、ボルトン大統領補佐官の来日時に、在日米軍駐留経費の日本側負担を3倍から5倍に増額するよう求めてきたとのことです。
 本来なら、日本が米軍を傭兵として雇うことになるはずですが、実際には金をむしりとられた上に、米軍の下請けで自衛隊が命まで差し出さなければならないという最悪の形です。
 トランプ政権のあまりの強欲さに、朝日新聞の記事がフェイクではないかとの見方もあります。しかし、長周新聞は、安倍政権が“来年度予算の歳出上限をとり払う「概算要求基準」を閣議了解した”ことから、朝日新聞の報道をフェイクとは見ていないようです。
 安倍政権が進めている軍備増強は、明らかに戦争をするためのもので、最終的に憲法を改正して、緊急事態条項を手に入れれば、いつでも戦争ができるようになります。
 ジャパン・ハンドラーズがあべぴょんをもう一度首相の座につけたのは、中国との戦争に向けて日本を作り変えるためです。このために、ショック・ドクトリンとして、3.11が実行されたのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に
引用元)
 トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。

 米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5~6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。
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配信元)






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19/7/29 フルフォード情報英語版:世界将来設計機関の詳細な計画が、300人委員会に提示される

 今回からフルフォード氏は夏休みということで、最新ニュースではなくカバール粛清後の計画の背景を説明してくださっています。前々から氏が提案していた将来設計機関の立ち上げに、関係各所からの賛同が大筋で得られたそう。そのモデルケースとして挙げているのが、日本の戦後体制、そしてその改良版としてシンガポールなのだとか。
 リチャード・ヴェルナー教授の『円の支配者』の時事ブログ翻訳で紹介してあった、日銀の窓口指導のことです。詳しくは、映像配信の経済の章、特に第119回あたりからをご参照ください。

 どれだけ頭が良くても、間違った使い方をするならば百害あって一利なし。これまでカバールの野心に取り込まれていた官僚や政治家・財界人は、この激動の時代に折角、世の中を動かせる地位にいるのですよ。彼らこそしっかり目を覚まして、皆が幸せになるサーカーのプラウト経済を実現するべく残りの人生を費やして欲しいものです。
 人間は間違いを犯す生き物です。問題はそこからどう挽回してみせるか、じゃないですか! 悪事を働いた皆さん、今が正念場ですよ! 秋までまだ時間があります、取って喰いやしないから、光の側に寝返っておいでませ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界将来設計機関の詳細な計画が、300人委員会に提示される
投稿者:フルフォード

読者へのお知らせ:毎年恒例のサバティカル休暇に私が入るため、今回のリポートと次回2回分は予め書かれたものとなります。万が一、形勢を一変させるような出来事が起こった場合に限り、速報でお知らせします。次のニュース速報【のまとめ】は、8月19日の週刊リポートを予定しています。どうかご理解賜りますようお願い致します。

一帯一路の西洋版は将来設計機関


世界経済の統治システムは、最高レベルで機能不全に陥るようになった。第二次世界大戦後、戦勝国が作った機関――IMF、世界銀行、国際連合など――は、生態系に絶滅レベルの災難をもたらし、寄生虫エリートの手に富を極限まで集中させた。

中国は数兆ドル規模の一帯一路イニシアティブ(BRI)でもって、手詰まり状態の西洋諸国を急速にどうでもいい存在へと追いやっている。そのためホワイト・ドラゴン・ソサエティは、西洋が主導する将来設計機関(FPA)の創設を中国の一帯一路イニシアティブと補い合うものとして提案しているのだ。【既に】当該計画は、ペンタゴン・バチカン・イギリス連邦からハイレベルな支援を取り付けている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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メキシコ便り(42):次から次にロペス・オブラドール大統領賞賛する他国のリーダーらが出現✨

 前回前々回とメキシコ便りでご紹介した、メキシコ人女性・捜査ジャーナリストのリディアさん。7月21日(日)カンクンにある彼女の自宅がメチャメチャにされました。😭彼女の留守中に、番犬のワンコ1匹を殺害し、もう一匹には毒を盛らせ、セキュリティカメラのコードを切り、彼女の仕事の資料、音声録音の証拠などごっそり盗み、リディアさんの下着などを取り出し、おもいっきり嫌がらせをして出て行ったようです。が、リディアは気丈!「こんなことで捜査はやめないわ!」と。。。さすがしっかりもので、いつも、あらゆる状況に備えているリディアは、海外に仕事の資料のバックアップを置いているそう。。。ふぅ〜、よかった!さすがだわ!リディア強し!リディア、かっこいい!人々は政府に、リディアへのより強力な保護を求めています。

 さて、今回は、5月あたりから外国のリーダー(中南米やフランスも)が、次々と公の場でロペス・オブラドール大統領を賞賛することが続いていたので、それをピックアップしてみました。世界の「愛」と「希望」を感じる内容です♪まのじ編集長のコメント「政治の場で、こんなに真心のある言葉が飛び交うなんて。。」まさに、それなんです!「政治の場で、真心のある言葉が飛び交う」だから、観ててとっても気持ちいい!もうメキシコのおばちゃんたちだけじゃない。。。外国のリーダーらが、ロペス・オブラドール大統領を愛し、慕っている!アムロ*愛は、世界にぐんぐん広まってるよ!(*アムロ=アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領のイニシャル呼び)
(popoちゃん)
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メキシコ便り(42):次から次にロペス・オブラドール大統領賞賛する他国のリーダーらが出現✨

ペルー人リカルド・ベルモント氏、アムロ大統領賞賛✨


5月9日(木)の朝のプレス・コンファレンスの終盤、毎朝、プレス・コンファレンスに出席し、最前列に座り手を挙げる石油関係の専門誌記者、モレキュルさん(あだ名)大統領から指されました。

突然、彼は「私の最初の質問を、私の友達、ペルーから来ているベルモント氏に回してもよろしいですか?」

15席ほど向こうの一番端に座っていたベルモント氏は、突然の指名?!にびっくり❗️❗️

蝶ネクタイ、チョビヒゲのお方がモレキュルさん

実はpopoちゃん、ベルモントさんのyoutube動画を一度だけ以前に見ていまして、
「あっ、このおじさん知ってる!youtube動画のおじさんだ。ロペス・オブラドール大統領をべた褒めしていた、どこかの南アメリカの国のおじさんだ!」

リカルド・ベルモント氏

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日本政府による一連の韓国制裁の本質とその背景 ~今回の韓国制裁は経済面にとどまらず、“軍事情報協定見直し”という冷戦体制の崩壊を加速する

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府による今回の“一連の韓国制裁”の本質は何かですが、その回答を得るには、長周新聞の記事が重要です。ほとんどの回答が、この中にあると言えます。
 櫻井ジャーナルでは、この問題の背景に、中国、ロシアに接近する韓国に対する恫喝があり、“アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオ”だったと言っています。ツイートのWikiLeaksの情報は、この説が正しいことを示しています。
 “続きはこちらから”をご覧になると、今回の日本の韓国制裁は経済面にとどまらず、“軍事情報協定見直し”という冷戦体制の崩壊を加速するものになりそうです。韓国は、脅しに屈することはなく、“南北協調による戦後賠償問題の解決というシナリオ”すら、想定される事態になっているとのことです。
 長周新聞や櫻井ジャーナルに書かれているアメリカというのは戦争屋のことで、トランプ大統領とQグループのことではありません。ポンペオ国務長官は、日韓の仲裁を買って出るつもりはまるでなさそうです。
 8月1日のニール・キーナン更新情報の中にも、“表向きは1948年8月15日に解放されたとなっているが、日本が朝鮮を36年間【植民地として】支配した結果…米国の傀儡だった韓国の李大統領は…【日本側が韓国で】権力を維持する手助けをした。この結果、親日派は韓国を支配する一方で、当初から政界やメディア其の他のエリートの集団を形成…彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した”とありました。
 今回の結果は、戦争屋の焦りを巧みに利用して、日韓のカバールの分断に成功したと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓貿易摩擦の深層にあるもの
転載元)
 ここにきて日韓両政府はなぜもめ始めたのか? 目前で取り沙汰されているように徴用工問題への対応や貿易手続きを巡る細細な問題はあるにせよ、それはあくまできっかけにすぎず、背後にはもっと別の事情が潜んでいるように思えて仕方がない。
(中略)
 それこそ74年の歴史を巻き戻して、35年に及ぶ植民地支配に端を発した積年の意地がぶつかりあっている。(中略)… ナショナリズムだけを煽るのは日韓関係の今後にとっても害悪でしかない。とくに朝鮮半島で歴史的な南北和解と朝鮮戦争終結の動きが進むなかで、日本社会としてはこの変化とどう向き合っていくのかが、今後の東アジアでの立場を決定付ける重要なポイントとなっている。落としどころなき喧嘩腰外交に明け暮れているというのでは、ますます蚊帳の外に置かれてしまうだけである。
 
 第二次大戦後のパクスアメリカーナといわれた世界覇権の枠組みのなかで、アメリカに従属した日韓はとりわけ冷戦期にかけて政治的にも経済的にも密接な関係を切り結び、東アジアのなかでは一方の社会主義陣営である中国やロシア、北朝鮮と対抗して矛盾を形成してきた。日韓の戦後出発はともに似たもので、それこそアメリカは日本では戦犯だった岸信介を無罪放免にして植民地統治の手駒として利用し、絶対主義天皇制を支えてきた統治機構も解体するのではなく、アメリカに屈服させたもとで丸ごと戦後体制に利用して間接統治の形をつくった。あれだけ鬼畜米英を叫んでいたのが、一転して銃声一発飛びかうことなく武装解除できた(日本モデル)のは、日本の支配層が完全にひれ伏したからにほかならない。
 
 方や朝鮮戦争で分断された韓国も同じで、日本の植民地支配のもとで朝鮮総督府に協力していた人材が丸ごとアメリカのもとで復職を遂げ、今度は軍事独裁政権という暴力的な権力機構によって人人を抑える役割を果たした。韓国の保守勢力のルーツは岸信介をはじめとした日本の支配層にとって戦前からのつながりが深い目下の部下であり、例えば朴槿恵の父親である朴正煕(軍事独裁政権下の大統領)も、日本の植民地支配に加担した日本陸軍士官学校(58期)の卒業生である。「戦後賠償で岸の朝鮮(韓国も含む)利権はすごかった」というのは古い自民党関係者なら誰でも知っている話だが、韓国の政財界との人脈的パイプが図抜けていたのも、満州統治時代の遺産にほかならない。そして、74年を経てなお「韓国を発展させてやったのは日本なのだ」という言説が一部でまかり通っているのも、そうした植民地支配を正当化し、悪びれていない側の意識のあらわれなのである。
 
 「韓国がなにを生意気をいうか!」という日本の支配層の意識の根底にあるのは、植民地支配時代から引き継いだイデオロギーそのものであり、それが安倍政府のもとでやられていることに歴史的因縁を感じないわけにはいかない。ルーツを同じくする仲間であろう朴槿恵が弾劾され、歴代の自民党政府が気脈を通じてきた韓国の保守勢力が打倒されたことが面白くない、民主化運動によって文在寅のような大統領が誕生し、「北のミサイルが!」といって大騒ぎしながらアメリカから武器を売りつけられたり、Jアラートをかき鳴らしていたのに南北和解に進み、「北の脅威」がなくなることが面白くない、ならばやっちまえ! と動いているようにしか見えないのである。相手が朴槿恵ならこうはならなかったはずだ。
 
 「植民地支配の精算は終わった。いつまでカネをせびるつもりだ」という意識が日本社会のなかにも少なからず浸透しているのが現実だ。ただ、徴用工問題は植民地支配の際に日本の大企業が犯した犯罪について被害者である個人が訴えているものであり、国家の戦後賠償とは明らかに性質が異なる。それこそ戦後賠償を通じて美味しい思いをした日本の政治家界隈もいるなかで、真に清算されていないことが問題を長引かせているといえる。いまだに上下関係を意識して侮蔑していることが何よりの証拠で、植民地支配の苦しみを味わった側が激怒するのも当然なのである。
 
 反日、嫌韓の偏狭なナショナリズムに意識を引っ張られるのではなく、双方の社会に暮らしている市民は互いに友好平和を求め、冷静に状況を捉えることが求められている。乗せられて74年前に戻ったかのように感情を高ぶらせるというのでは元の木阿弥であり、それこそ「朝鮮人がなにをいうか!」などといってマウントをとるような民族差別的な意識は、21世紀のこの時代には断ち切らなければならない。子や孫にまで引き継いで拳を振り上げるのか? と思う。
 
 この間の韓国国内の政治状況の変化は著しいものがある。さらに米朝が緊張しつつも朝鮮戦争の終結に向けて歩み始め、北朝鮮の市場開放という資本主義各国にとってはよだれが垂れるほどの事態が動き始めている。ジム・ロジャーズ(世界三大投資家)などの著作を読んでも正直なものである。パクスアメリカーナが崩壊するなかで、世界は多極化へと向かい、韓国は一帯一路や北朝鮮の市場開放とも連携しながら、属国からの脱却を図る色彩を強めている。それは韓国の民衆の意識を反映したもので、戦後レジュームからの脱却である。このなかで、東アジアでアメリカの唯一の属国になろうとしている者が、「属国でなければけしからん!」とかつての仲間を揺さぶり、引き留めているような光景にも見えるのである。  武蔵坊五郎
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米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性
引用元)
 安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。(中略)… その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。

 本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。

 しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。現在、世界的にアメリカ離れが始まり(中略)… トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。
(中略)
 アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。(中略)… 両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。
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配信元)

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