アーカイブ: *政治経済

鳩山総理を偽造文書で公約を断念させた件について、キッシンジャー博士の指示でアーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ教授「真実を日本の国会で証言してもよい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の驚くべき情報。これが本当だったら、まさに驚天動地です。時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは、現在では全員がキッシンジャー博士の指示に従っており、例えば、この前のアーミテージ・ナイレポートも、キッシンジャー博士の了解の下に出されたはずだとしました。その目的は、安倍政権の解体です。
 情報の有料部分では、このことがより詳しく、明確に書かれていました。アメリカの中間選挙は、事前の予測ではトランプ大統領の勝利と考えられており、ジャパン・ハンドラーズは、トランプ政権の後ろ盾であるキッシンジャー博士に従わなければ、選挙後の大量逮捕で、自分たちの命も危ういというわけです。
 下の記事は、今、ネット上で話題になっている矢部宏治氏の記事を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げたもの。日本の病巣がどこにあるのかを、明確に指摘しています。
 記事の中に、矢部氏の著作の第3章へのリンクがあり、その123ページには、次のような一説があります。
「岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束した。アメリカは日本に軍事基地を維持し…核兵器も日本国内に配備したいと考えていた。岸が見返りに求めたのは、アメリカからの政治的支援だった。」
 これらの内容と昨日の記事から、ロックフェラーが何を考えていたのかは、およそ想像がつきます。中国との戦争です。ミサイル基地を有する日本は、中国、北朝鮮の標的となり、国は焦土になるはずで、日本にある原子力発電所の数を考えると、北半球に人類は住めなくなる可能性すらあります。しかし、ハルマゲドンを望む勢力は、神の計画としてこれを推進していたと考えられるのです。
 しかし、現状を見ると、こうした旧約の神の計画(悪魔の計画)は完全に破棄され、別のシナリオに書き換えられたことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
鳩山由紀夫首相の「最低でも県外移設」発言を覆したのは、ジャパン・ハンドラーズに唆されて外務官僚が作成した「米国からの偽の報告書」だったといい、安倍晋三政権は崩壊へ
◆〔特別情報1〕
 立憲民主党の川内博史常任幹事会議長(九州ブロック常任幹事、衆院議員=鹿児島1区選出、当選6回)は、民主党の鳩山由紀夫首相が、沖縄県の米軍普天間基地移設問題をめぐり、当時のオバマ大統領との間で「最低でも県外移設」と約束していたうえに立って発言した後に、これを覆したことから責任を問われて政権を降りざるを得なかった件について、「オバマ大統領との約束をひっくり返したのは、いわゆるジャパン・ハンドラーズ(日本操縦者)と言われてきたリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)だった。日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実を掴んだという。鳩山由紀夫首相が退陣した後、「普天間基地を辺野古に移設する計画」が進められて、今日に至っている。ジャパン・ハンドラーズの活動拠点である米戦略国際問題研究所(CSIS、ジョージタウン大学内)の顧問を務めてきたキッシンジャー博士の指示でリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「真実を日本の国会で証言してもよい」と話しているといい、辺野古に基地をつくるため、沿岸海域の埋め立て作業を強行しようとしている安倍晋三首相は、苦しい立場に追い込まれて政権は崩壊する。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。
————————————————————————
矢部宏治氏が日本の”暗黒未来”を警告!「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」
転載元)
どんなにゅーす?

・南北朝鮮や米朝の関係改善が進み、在韓米軍の縮小や撤退が見えてきている中、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』などの著書で知られるジャーナリストの矢部宏治氏が、「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」と警鐘を鳴らす記事を発表。ネット上で話題になっている。


なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
~省略~
主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本
1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。
(中略)
韓国から、やがて米軍は撤退していく。(中略)… 一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。
(中略)
なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。(中略)…
その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。
(中略)
1960年1月6日、安保改定の調印(同19日)から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使(有名なマッカーサー元帥の甥)によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた(以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分)。
A〔日本の国土の軍事利用について①〕:「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B〔他国への軍事攻撃について①〕:日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔=沖縄(当時)や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について②〕:Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について②〕:米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔=一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕
(中略)
これらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(上記AとCによる)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(上記BとDによる)ということになるからだ。さらに(中略)… アメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。
~省略~
【講談社 2018.11.2.】


» 続きはこちらから

外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25%減 ~安倍政権は上限を設けず、120万人を想定か~

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は外国人労働者を大量に受け入れるつもりですが、立憲民主党の長妻昭代表代行が、受け入れ人数の上限を尋ねたところ、山下法務大臣は、“上限を設けることは考えていません” と答えました。
 日刊ゲンダイでは、120万人を想定している可能性があるとしています。外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25%減という、恐ろしい数字が試算されています。
 確か、韓国ではコンビニでのアルバイトが時給250円くらいだったことがあると記憶しています。日本もその方向を目指しているということなのでしょう。
 しかし、人々が「ふつうの暮らし」をするには、最低賃金は1500円以上が必要だという調査結果が出ているようです。グローバリズムを強力に推進する安倍政権は、人々が普通に暮らす社会ではなく、奴隷として生きる社会を用意するつもりのようです。
 ツイートの動画は大変興味深い。中途半端なところで切られているので、もう少し良い動画はないかと探しましたが、うまい具合に見つかりました。  今の日本に、「帰ってきたヒトラー」が現れたら、人々は熱狂的に支持するかも知れません。そのくらい、今の日本は“奈落へまっしぐら”です。しかし、私たちに必要なのは、ヒトラーではなく山本太郎氏です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文
引用元)
(前略)
 安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。
(中略)
 問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。(中略)… 50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。
(中略)
安倍政権は、120万人を想定している可能性がある。

 内閣府の参事官が今年の3月に人手不足の人数の参考数値を発表。(中略)… 2017年6月時点で121万人と発表しているのだ。
(以下略)
————————————————————————
どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な5つの理由(福祉国家構想研究会blog
引用元)
(前略)
これまでの最低生計費調査によると、「ふつうの暮らし」、「あたりまえの生活」に必要な費用は、税・保険料込みで約22万〜24万円(月額)で、全国どこでも大きな差がなかった。この金額を月の労働時間で除すれば、「ふつうの暮らし」を送るために必要な時給がいくらになるか明らかになる。(中略)… 調査からは、少なくとも最低1300円(月173.8時間換算)ほど、できれば1500円以上(月150時間換算)あってしかるべきという結果が出た。
(中略)
そうは言っても、「最低賃金1500円は高すぎる」が、多くの人たちが感じているところなのかもしれない。でも、月収なり年収なりに換算していくと(中略)… 最低賃金1500円として、一日8時間週休2日制で働いた場合の月収は24万円、年収は280万円ほどである。
(中略)
執筆: この記事は中澤 秀一さんのブログ『福祉国家構想研究会blog』からご寄稿いただきました。
————————————————————————
配信元)
 


ロックフェラーと手を組んだ李一族独裁体制は、緊急事態条項さえ手に入れば完成! ~安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子李垠の孫であり、それを支援しているのは統一教会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 井口氏のブログに、極めて重要な情報が取り上げられていました。戦後日本のアメリカによる植民地支配の構造が、克明に描かれているのです。
 時事ブログでも、こうした支配構造のあり方を何度も取り上げてきたのですが、ここまで体系的に全体像が網羅されている記事は見たことがありません。是非、引用元で全文をご覧ください。
 植民地支配の基本は、少数民族に権力を与えることですが、記事では、韓国併合で支配権を失った李一族に権力が与えられたとあります。要点は、記事の太字にした部分で、ロスチャイルド支配を逆転することを目論んだロックフェラーが、李一族と手を組み、ロスチャイルドに隠れて、核爆弾・核爆弾用原料製造ルートを日本で確保するための工作を行ったとのことです。
 私の考えでは、平成の世になってから、ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は逆転したのではないかと思います。
 記事によると、戦後、日本陸軍が隠した財宝の一部がアメリカの秘密工作資金となりました。李一族はこの工作資金を得て、李一族関係者が支配する警察予備隊、すなわち自衛隊を創設します。岸内閣では正力松太郎がパチンコ裏金で警察を支配する体制を作り、原発導入を進めます。警察幹部にはパチンコ裏金が渡され、マスコミなどの情報統制が行われ、殺害を自殺として処理する体制が作られたとあります。
 問題は、ロックフェラーと手を組んだ李一族ですが、冒頭に書かれている通り、“安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子李垠の孫”というところです。そしてこの李一族を復活させ、独裁体制を狙う陰謀を支援しているのが統一教会という構図です。
 現状では、その李一族独裁体制は、緊急事態条項さえ手に入れば完成するところまで来ています。記事では、「李一族による朝鮮・日本支配はほぼ完成」とあります。
 要するに、ロックフェラーによる属国支配の完成と考えてよいと思いますが、現状を見ると、巻き返しを図ったロスチャイルド家にリーマンショックを仕掛けられて、ロックフェラー家は没落。キッシンジャー博士がプーチン大統領側に寝返ったため、この戦後の陰謀は音を立てて崩れていくと思われます。
 現実に、このような情報が暴露されることで、崩壊は加速するでしょう。トランプ大統領は、中間選挙後に大量逮捕を実行すると考えられており、陰謀に加担した戦争屋の連中は、今は戦々恐々としていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「安倍晋三のバックは朝鮮人ですか。統一教会ですか。暴力団ですか。金融ユダヤですか。日本会議ですか。」
引用元)
(前略)
みなさん、こんにちは。
いや〜〜、これは実に興味深い。
偶然知恵袋の記事を発見したんだが、目からウロコである。これだ。

安倍晋三のバックは朝鮮人ですか。統一教会ですか。暴力団ですか。金融ユダヤですか。日本会議ですか。

ベストアンサーに選ばれた回答
uyt********さん 2018/2/2820:28:48

安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子 李垠の孫です。戦後の秘密工作である李一族復活計画を支援しているのが統一教会。
(中略)
ロスチャイルドの子分であるロックフェラーは、秘かに軍事兵器製造力強化・核爆弾製造ルートの構築をして 将来ロスチャイルド支配を逆転することを狙いました。そこで、ロックフェラーは、ロスチャイルドに隠れて核爆弾・核爆弾用原料製造ルートを確保するため日本での原発政治工作を行いました。核爆弾原料は少しずつ核分裂で性能劣化するので恒久的 供給体制が必要なのです。
(中略)
日本人系の自民党国会議員や地方の主要な自民党系政治家に割当てられる秘書は統一教会関係者であり、政治家のスキャンダルを握ると同時に政治資金をデタラメに使って、秘書の割当てを含め政治家が統一教会方針に逆らったときは政治家の愛人スキャンダルや政治資金スキャンダルが文芸春秋を通じて公表されることになっています。
(中略)
日本では重要なことがらの真相を報道すると殺されます。(中略)… 警察幹部には長年多額のパチンコ裏金が渡っており、逆に、国松孝次のように多額のパチンコ裏金を受け取った者だけが警察庁長官等の警察幹部になる仕組みができています。NHK長谷川浩のように重大な秘密を漏らしたマスコミ関係者は殺害され、警察幹部には李一族・統一教会政治家から自殺として揉み消すように指示が出されており、マスコミでは本当のこと・重要なことは報道されません。
(中略)
ロックフェラーの原発による核爆弾原料入手計画と組んだ李氏朝鮮の残党の李一族が日本人になりすまし、パチンコ裏金で警察をおさえ、警察を使ったマスコミ殺害・言論統制と統一教会と組んで乗っとりを進めるという 戦後の秘密工作があります。
(以下略)  

私の知っていることもピタリとハマっている。
いや〜〜、驚き桃の木山椒の木。
(以下略)

本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を偽造文書で騙し、公約を断念させた防衛、外務官僚 ~鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「最低でも県外」と言った鳩山総理は、本気で沖縄の基地を移転しようとしました。しかし、防衛、外務官僚が偽造文書まで作成して鳩山総理を騙し、公約を断念させてしまったのです。
 この問題を、立憲民主党の川内博史議員が予算委員会で取り上げました。ツイートの動画は、質疑の様子をとてもうまくまとめています。その下の動画も、一度紹介したと思いますが、重要なので、もう一度ご覧ください。
 “続きはこちらから”以降は、その質疑の様子をまとめたものです。
 記事の中で、“アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり…鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった”とありますが、この認識が大切だと思います。
 アメリカの言いなりにならない鳩山-小沢政権は、ジャパン・ハンドラーズの命令で菅政権にすげ替えられたわけです。田中龍作ジャーナルでは、“公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた”とあるように、メディアは、彼らの指示によって動くと考えた方が良いかも知れません。
 鳩山-小沢政権の民主党と、菅政権以降の民主党は、全く別だと考えた方がわかりやすいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた”
引用元)
(前略)
沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。

『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉(中略)… 基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。
(中略)
2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。文書には「移転先は普天間から65マイル(105㎞)に限る」とあった。(中略)… 鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。ところが文書は真っ赤なウソだった。(中略)… 鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

 「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。
(以下略)
————————————————————————
「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑!官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー!真相に迫る! 2016.2.16
引用元)
 鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていたことを示唆した。時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、官僚が虚偽文書まで用いて騙したのだとしたら、一大スキャンダルである。
(中略)

▲文書に押された「極秘」のスタンプ


 その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里(120km)」を大きく超えるものという記載がある。しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。
(以下略)
————————————————————————
鳩山政権時に普天間県外移設を妨害したのは防衛省と外務省だった!米側からの説明として嘘を文書化!65カイリ基準存在せず!
転載元)
旧民主党政権時の鳩山前首相は沖縄県外にアメリカ軍基地を移転させようとしていましたが、その時に各省庁から発表されていたヘリコプター部隊と演習場の距離が65カイリ(約120キロ)以内とする米軍の基準が嘘だったことが判明しました。

鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、これが全て嘘というのはとんでも無い大ニュースです。11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に65カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。

つまり、65カイリ基準はアメリカ軍に存在すらしていない架空の基準値だったということです。これは他の調査からも判明しており、65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために各省庁が作り上げたものでした。鳩山前首相の行動に違和感があったのも、各省庁が勝手に情報を捏造していたからだと考えられます。

ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、これは戦後史上初の偉業です。

今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かったわけで、鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だったと言えるでしょう。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

「外国人技能実習制度」は、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられ、半年で4279名もの実習生が失踪するほど劣悪なもの! ~相次ぐセクハラや賃金未払いなどの違法行為~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「外国人技能実習制度」は、国連の人身売買に関する特別報告者が、“多くの実習生が…奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている”と報告するほど、ひどいものになっています。セクハラや賃金未払いなどの違法行為が相次いでいるようです。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は、昨日の衆議院予算委員会で、この問題を取り上げました。質問に対して、山下貴司法務大臣は、外国人労働者の受け入れ人数について、「数値として上限を設けることは考えていない」と答弁しました。
 こうしたやりとりからわかるのは、この制度が「機能移転」や「国際貢献」ではなく、外国人労働者を奴隷として利用するためのものだということです。
 時事ブログでは、グローバリズムとは、支配層が残りの人間を奴隷にする制度だと指摘していますが、もはや、このことははっきりしているのではないでしょうか。
 現実に、“不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケース”が報告されており、今年の1月から6月までに4279名もの実習生が失踪しているにもかかわらず、あべぴょんは、外国人労働者に、“日本人と同等の報酬が払われることを前提にしている”と答弁。あべぴょんは現状に問題がないと認識しているようです。
 外国人実習生の問題を他人事だと思っていると、あべぴょんは“同等の報酬”と言っているのだから、日本人の給料は、外国人実習生に合わせて下がると思わなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
引用元)
(前略)
 第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。(中略)… ルール違反は当たり前。2017年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている5966の事業場を調べたところ、7割超の4226事業場で法令違反があった。
(中略)
 さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

 入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう
————————————————————————
【ニュースの深層】
“食い物”にされる実習生 セクハラ、パワハラ、賃金未払い…「奴隷」批判も 
引用元)
(前略)
「外国人技能実習制度」で、11月から罰則を強化する適正化法が施行された。制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。
(中略)
 パワハラやセクハラにとどまらない。賃金の未払いや違法な過重労働が横行している。(中略)… 特に不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケースが多い。厚労省によると、ある受け入れ先では17人の実習生について、通常の労働時間はタイムカードで管理されていたが、残業や休日労働を別に手書きのメモで記載。その分については時給350~450円で働かせており、計約2400万円の賃金未払いがあったという。
(中略)
 国連の「人身売買に関する特別報告者」であるジョイ・ヌゴシ・エゼイロ氏(ナイジェリア出身)は2009年夏に日本で状況調査し、翌年に国連人権理事会に次のような報告をしている。

 「多くの実習生が、送り出し機関に多額の保証金を支払い、しばしば自宅を担保として追加することが求められている。過酷な状況の下、生活しながら働き続け、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている
(以下略)
————————————————————————
配信元)