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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:Motohide_Miwa [CC BY] & Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

対日貿易赤字でトランプ大統領に目の敵にされている自動車、危機的段階にある膨大な数の自動車関連中小企業と日本経済！〜 しわ寄せはすべて弱者に！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、対日貿易赤字で自動車を目の敵にしており、日米通商交渉でも、自動車への追加関税、数量規制、米国内の工場建設が大きなテーマになると考えられています。
　トランプ大統領は3月6日に、“日本企業が米国に「7つの大きな工場」を建設する”という約束を安倍首相から取り付けたと、明かしました。この問題は、モーニングショーでも取り上げられたようで、コメンテーターの玉川徹氏は、「アメリカの雇用に貢献するということは、日本の雇用を差し出すことですよ。それにしても、企業の独自戦略を、なんで安倍首相が知っているのか。それをなんでアメリカに伝えるのか」と言っています。
　トランプ大統領とあべぴょんの関係は、想像するに、“お手！”の状態で、トランプ大統領があべぴょんの手を握りながら、「シンゾー、お前は可愛い奴だ。」「ワン！」という状況にしか見えません。
　なので、日本の経済は危機的段階にあると言えるでしょう。何せ、膨大な数の中小企業が自動車関連にぶら下がっているわけですから。
　自動車業界トップのトヨタ社長が、“終身雇用を守っていくというのは難しい”と発言したのも、日本とアメリカの関係を考えると、当然かも知れません。
　しわ寄せは、すべて弱者に来ます。NHKの「クローズアップ現代＋」では、働き方改革による残業代の減少によって、“住宅ローン破綻”のケースが広がっているとあります。大きな工場を７つもアメリカに移転するとなると、被害は相当深刻なものになると言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言(19/05/13)
配信元）
YouTube 19/5/13
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「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
引用元）
Yahoo!ニュース 19/5/13　テレ朝news
　自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

　日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
　トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
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配信元）
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内閣府発表の景気動向指数は6年２ヶ月ぶりの「悪化」、ついに不景気を認めるも原因は「中国経済減速」のせいに 〜 高齢者の非正規雇用の過酷な労働環境を伝える一連のツイート

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　5月13日、内閣府は景気動向指数が6年２ヶ月ぶりに「悪化」と発表しました。統計偽装もバレ、いよいよ国が公式に景気が悪いと認めざるを得なくなったようです。しかしその原因は、安倍政権のひどい経済政策にあるとは言わず、マスコミは「中国経済の減速」が影響したなどと報じています。
ゆるねとにゅーすでは「景気アップを示す良い数字が出た時はアベノミクス効果と喧伝し、悪い数字が出た時は決まって天候や中国など他国のせいにする」と言い当てておられました。お上がなんと言おうと国民はずっと以前から不景気を体感してきました。「続きはこちらから」の一連のツイートで、それが決して思い過ごしではないことが分かります。山本太郎議員が「国民が食い物にされている」と言うその実態を見るような告発です。
　ホテルの雇われ支配人さんが、地元のビル管理会社から派遣される清掃員のコスト高に対応できず、自前で直営の清掃員を雇用することになりました。信頼できる20年以上の大ベテランのスタッフさんに打診したことから、派遣社員の過酷な状況が明らかにされます。そのスタッフさんは70歳以上の女性。「70歳過ぎても働かなければ食べていけない今の日本で、追い討ちをかけるように高齢者を食い物に」する現実があり、悪意あるピンハネをされても、それで仕方ないと思わせられる善意の人が、多くの現場を支えておられるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ついに】景気動向指数を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げ！大手マスコミは「中国経済の減速」と強調し、安倍政権への批判を抑制！
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/5/13

どんなにゅーす？

・2019年5月13日、内閣府が景気動向指数（CI、速報値）を発表。前月から0.9ポイント下落し、日本国内の景気について6年2ヶ月ぶりに「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。

・安倍政権は、「“戦後最長”となる景気回復が続いている」との認識を維持させており、大手マスコミは、今回の指数悪化について「中国経済の減速が響いた」と強調。国民間で安倍政権への批判や不満に繋がらないよう情報操作を展開している。


（中略）



（中略）

なんだか、「景気のアップを示すような数字」が出てきた際には、「中国の好景気が影響」との文言はほとんど聞いたことがないけど、逆に「景気悪化を示す数字」が出てきた際には、決まって「天候不順」やら「天災」やら、「中国の景気減速が影響」などの文言が出てくるね。
いい数字が出てきた際には「アベノミクスの効果」と声高に喧伝する一方で、悪い数字が出てくると決まって天気や他国のせいにするという、あまりにも身勝手で自己中な精神性だし、こうした報道を国民に刷り込んでいる時点でほとんどペテンだろう。

つまり、好景気も不景気も全て「天候やら中国の状況」によって左右すると言っているようなものだし、それだけ、アベノミクスがほとんど何の実体も主体性もない、一般国民にとっては”幻”のようなものだということだね。
（以下略）


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画像の出典: Author:©内閣官房内閣広報室 [CC BY]

サギゾーのアホさ加減、「安倍政権の正体」がよくわかる動画 ～報復を恐れてマスコミが批判できない省庁がある

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ゆみさんのツイートを中心に編集してみました。冒頭の動画は、サギゾーのアホさ加減がよくわかるもので、“チンパンジーがトラックを運転していたら、とりあえず…”という指摘を思い出します。問題なのは、運転しているのが、チンパンジーではなく安倍晋三だということ。ことの深刻さがおわかりでしょうか。
　わからないという人は、２つ目の動画をご覧ください。これが大手メディアで流れれば、安倍政権は一発で終わりという動画です。安倍政権を貶めるために、都合の良い所だけを切り貼りしたフェイク動画ではないかと言う人が居るようですが、ゆみさんのブログをご覧になると、フルバージョンの動画が掲載されています。フェイクではなく、「安倍政権の正体」を現すものだと言えます。
　日本の現状は、「女王の教室」のセリフそのものになっています。この状況でなお危機感を感じないとすれば、もはや救いようがないかも知れません。
　“続きはこちらから”では、リテラが、報復を恐れてマスコミが批判できない省庁があることを指摘しています。以前は、“警察、検察、財務省が三大タブー”だったのが、影の総理と言われている今井尚哉首相秘書官の影響力で、経産省批判もタブーになっていると指摘しています。サギゾー周辺との距離感で、「上級国民」と「奴隷」の区別が生じているようです。
　最高権力者に忠誠を誓う者が可愛がられ、出世する。そうでない者は虐げられる。マフィアとかヤクザの世界が、まさにこれです。もう一つ、宗教の世界もこれなのです。この連中が宗教と深く繋がっているのは、当然かも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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19/5/6 フルフォード情報英語版：新時代の幕開けで日本銀行国有化へ

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　いよいよアメリカの破産が隠せなくなってきたようです。そしてハザール転覆の王手として、日本銀行が国有化されるのは非常に喜ばしいことかと思われます。
　ただ、なーして日本は満州王朝と共に、中国を牽制する欧米側の同盟にデフォルトで組み込まれているんでせう？　個人的には、金塊史で描かれた戦前・戦中の蛮行を関係各所の皆々様にひたすらお詫びして、東洋の一員と認めてもらえるよう頑張ってほしいのですが。
　明治の「文明開化」のような西洋礼賛だの、南アフリカのアパルトヘイト時代みたいな「名誉白人」扱いだのは恥ずかしいことだと、いい加減学習しませんかねぇ。どこまで行ってもアメポチ奴隷人生って、なんだか切ない。そして、とっても美しくない！
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新時代の幕開けで日本銀行国有化へ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/5/6
投稿者：フルフォード

日本の新時代


新たな天皇が即位した日本では今後、日本銀行が国有化され、【同国は】ハザールマフィアから解放されるようになる、というのが天皇に近い日本右翼筋の情報だ。この動きはワシントンD.C.の政界の既成勢力を【連邦倒産法】第11章型の破産に追い込み、アメリカ合衆共和国の再建への道を整えるだろう、とペンタゴン筋は言う。日本の解放は、現在進行中かつ【表向きは】未宣言の地球のための秘密戦争において、人類にとって決定的な勝利となる、とアジアの秘密結社筋やCIA筋も同意していた。

これが如何に重要なことかを理解するためにも、ワシントンD.C.の既成勢力や【彼らを従える】ハザールマフィアの御主人様連中が何故そりゃもう確実に命運尽きているのか、から手始めに見ていこう。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


米中の貿易戦争


中国とドナルド・トランプ率いる米国政権の間の貿易交渉が先週決裂したが、これはワシントンD.C.破産の引き金に直結する可能性が高い。というのも、約束されていた“数兆ドル”規模の中国による米国製品の購入なしには、米国には【借金を】返済するあてなど残されていないのだ。
https://www.ccn.com/bye-bye-trade-war-china-plans-1-trillion-buying-spree-to-reduce-us-trade-deficit

米国政府は、連邦準備制度理事会の資金を用いて【同国の】株式市場を【力技で】つり上げたり、偽の失業率を出したりといった手法でもって、あたかも万事順調であるかの如く装おうと努めてきた。だが、現実を否定したところでどうにもなるまい。以下のマイケル・スナイダーによる素晴らしい記事では、“万事順調”という筋書きを木っ端微塵にする19の事実をリストアップしている。
https://www.zerohedge.com/news/2019-05-03/try-claiming-america-booming-after-reading-these-19-facts-about-our-current

米国財務省は還付金をくすめとり、公的年金を奪うことで今年初めの35日間の政府閉鎖を終わらせることが出来たが、そういった【小手先の】技は７月までやり過ごす時間稼ぎとなっただけだ。「財務省としては、2019年下半期中には例外措置が使い尽くされると見ている」と、ブライアン・スミス財務省次官補代理も発言している。
https://www.reuters.com/article/us-usa-treasury-refunding/u-s-may-have-to-stop-borrowing-later-this-year-treasury-idUSKCN1S73U4

彼らはその頃になったら中国の金（かね）が大量に注入されるのではないかと期待しているようだが、アジアの秘密結社筋曰く、戦争狂いのシオニストが支配するワシントンD.C.の政治体制に【これ以上の】融資をするのはやめるよう決断が下されたらしい。

日本の新政権【※今のところ相変わらずの安倍政権ですが、「新」天皇の下でのいつものアメポチ政権、という意味だと思います】は支出可能な上限まで、アメリカ財務省証券を買い占め続けてくれるだろうが（何故なら彼ら【日本勢】は中国が世界の覇権を握ることを望んでいないため）、それでも【アメリカの破産を食い止めるには】充分とはなるまい、というのが【先ほどの】日本の右翼筋の言い分だ。

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画像の出典: photo-ac & Author:haru__q [CC BY-SA]

「れいわ新選組」山本太郎の小倉街頭演説を長周新聞が書き起こし 〜 緊急の政策８つと今の国会の状況を糾弾、本気で喧嘩をする野党になる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「れいわ新選組」山本太郎さんの、小倉での数時間に及ぶ街頭演説を「長周新聞」が書き起こしておられました。山本太郎議員が参院選に向けてどのような決意で、どのような政策を訴えているのか、図説も含めて可能なかぎり転載しました。
　具体的な政策として、すぐにやらなければならない８つを掲げています。
①消費税廃止
②全国一律、最低賃金1,500円
③奨学金徳政令
④公務員を増やす
⑤一次産業戸別所得保障
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止
⑦辺野古基地建設中止
⑧原発即禁止・被曝させない
確かに、どれも待った無し、国民の生命がダイレクトに関わるものばかりです。
水道民営化につながるPFI法案を例に挙げ、この国を襲うグローバル化、新自由主義の流れと戦う必要を訴えることを皮切りに、どれも省くことのできない鋭いメッセージが次々と発せられます。
　山本太郎議員は諸政策の「財源は新規国債しかない」と明言しています。これについて国、マスコミあげて叩きますが、マチベンさんは「正統派ケインズ学派の真っ当な議論だ」と評価しています。むしろ貨幣の本質を隠してきたこれまでの市場万能主義のいかがわしさを指摘します。
　私の心に最も響いたのは、次のくだりでした。
国の政治が変わったとしても、日本はグローバル企業によってコントロールされているのだから難しいという意見に対して「まず、日本としてどうするのかを政治の場で示せなければいけない。独立国家であるかのように騙せているのは日本国内に暮らしている人たちだけで、間接的にこの国は植民地状態だ。しかし、米軍に対してもグローバル企業に対しても、国内の大企業に対しても、その国の政治・政権が方向性を示せば、それ以外やりようがない。圧力があっても、そのような政権を作れるのは皆さん以外にない」「まだ民主的な手続きが残っているうちに、この船の舵を変えなければならない。」
　まだ私たちが主権を行使できるうちに、、、！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎 「れいわ新選組」街頭演説 福岡・小倉駅 2019/05/05
配信元）
YouTube 19/5/5

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「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝　新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
転載元）
長周新聞 19/5/9
（前略）
　20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である。

　具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。
 
 ①消費税は廃止。
②全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する。
③奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする。
④公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。
⑤一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばＴＰＰ。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるＰＦＩ法もある。
⑦辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。
⑧原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。

　「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。

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