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18/8/21 フルフォード情報英語版:夏にくすぶっていた諸問題が秋には戦争に繋がる可能性あり

 今回はフルフォード氏の出身地カナダの話題です。トルドーは見てくれは単なるアホボンですが、以前お伝えしたように両親からしてイルミナティ絡みの怪しい人物でして、本人も小児性愛で逮捕されたお友達が多いのなんの。今回言及されている“幼馴染”で教師のクリストファー・イングヴァルドソンに限ったことではありません(※幼馴染といっても大学でルームメイトだったのがきっかけですが)。
 WHOとユニセフに勤めていたピーター・ダルグリッシュだの、教育学の博士ベンジャミン・レヴィンだの、本場英国のジョン・シーリーだの、そっち世界の大物と仲良しこよし。朱に交われば赤くなると言いますが、トルドーの場合は子どもの頃から“英才教育”された可能性もあります。
 ですがCNNがこれまで存在すら無視していたイエメンの惨状についてやっとまともに報道したと思ったら(※どの軍産複合体が製造した爆弾がイエメンのどこを爆撃したのか地図まできちんと作成した)、単にトランプを扱き下ろす道具として利用出来ると判断しただけらしく。もう主要メディアはさっぱり当てになりません。早めに真相が公表されて欲しいのですが……一体どこ経由で流せるんでせう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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夏にくすぶっていた諸問題が秋には戦争に繋がる可能性あり
投稿者:フルフォード

主要メディアの罪


幾つかの問題によってこの秋、米国内で、そして中東、更にはもしかしたら日本でも、短期間の激しい戦争が勃発するかもしれない、と複数の情報筋が口を揃える。

一番の問題は相変わらず9.11で、今日に至るまで処罰されることも公的に認められることもなかった大量殺人事件だ。9.11という戦争犯罪はイラク・シリア・アフガニスタン其の他の人々を大量に殺害する言い訳として利用された。


より深く【真相を】探れば、【9.11は】更には1960年代のケネディ家を巡る一連の暗殺や、マーティン・ルーサー・キングの殺害、そして2004年12月26日と2011年3月11日の人間の手によって誘発された津波大量殺人攻撃といった数多くの人道犯罪に結びついている。

因みに、先週同時に報道の自由を訴える社説を出した350紙ほどの企業出版社はこういった人道犯罪の真相をどれ一つとして書こうとはしないのだから興味深いではないか。大半がこれらの犯罪を実行した連中、すなわちハザールマフィアによって所有されているせいだ。
https://www.cnn.com/2018/08/16/politics/newspaper-editorials-trump-list/index.html

ニューヨーク・タイムズ紙其の他の企業プロパガンダ・メディアが9.11攻撃を計画し実行したのはシオニストのネオコン連中だと書くのは一体いつになるだろうか? 最近公表された諸々のケネディ暗殺文書の中身についていつになったら書くのだろうか? イスラエルの首相ダヴィド・ベン=グリオンが、ハザールのロスチャイルドの御主人様其の他から指令を受けてケネディ暗殺をしたのだと何故書かない? 本来あるべき姿として何故真相を報道しないのだ?

6つのハザール系コングロマリットに支配されたこれら報道各社が人道犯罪へ加担していたということは、彼らは人民の敵であることを意味し、軍警察によって乗っ取られ、真相を書くよう強制されねばならないということだ。
https://www.businessinsider.com/these-6-corporations-control-90-of-the-media-in-america-2012-6


真相とは、当該ニューズレターの読者諸君もご存知の通り、西洋支配階級のハザール派閥が以上を始めとした無数の戦争犯罪を実行し、世界の金融システムすなわち真の世界的権力を掌握し続けようとしたのである。

英国王室の一員が私にかつて語ったことがあるのだが、「彼らは大人しく夜陰の中に消え去ったりなぞしない」。要するに、こういった犯罪者連中を排除するには全面戦争【は避けられない】ということだ。

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国民民主党の玉木雄一郎議員の最低賃金、高齢者就労についてのツイッターへ批判殺到、高プロ導入に働いた国民民主党は連合の代弁者

 高プロ法案含む「働き方改革」導入に一役買った国民民主党の玉木議員の放ったツイートが批判を浴びています。
最初のツイートは、Googleの採用条件を引き合いに、高齢者就労を増やすべく「本人の同意を得た上で最低賃金以下でも働けるよう」にしたいというもの。これに対して、最低賃金に関する法的な指摘はもとより、高齢者が低賃金で働く悲惨な実態を訴えるツイートが溢れ、的外れな玉木議員の発言を厳しく非難しました。現状でも低い最低賃金を、さらになし崩しにする姿勢に国民民主党への失望の声もありました。
 反響に慌てたか玉木議員は補足のツイートとして、高齢者の「生きがいを求める」労働意欲に応えるためという理由を続けました。それが国民の一層の怒りを買い、高齢者は「生きがい」のためではなく生活のために働かざるを得ないこと、「世間知らずにもほどがある」と叱られています。
 この後、玉木議員は次々と言い訳がましいツイートを繰り返し、その都度さらなる炎上を招いて、さすがに国民民主党へのダメージを揶揄する声もありました。
 さて、高プロ法案の際の野党共闘の歩調を乱し、結果的に与党を利する働きをした国民民主党は、「与党」でもなく「野党」でもない「ゆ党」だと言われたものですが、その存在意義が「搾取で儲かる」連合の代弁者だと見れば、とても一貫した言動だと言えます。彼らがベーシックインカムを持ち出すときは「たった7万円で生活しろ」という奴隷制の手段になるわけですね。
(まのじ)
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配信元)
【玉木氏のツイート①】









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ロシア国防省が、シリアでの偽旗化学兵器攻撃が行われる可能性に言及 ~成功する見込みのない偽旗化学兵器攻撃を、またも繰り返そうとしている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア国防省が、シリアでの偽旗化学兵器攻撃が行われる可能性に言及しました。記事では、ホワイト・ヘルメットは「テロ集団」であるとし、化学兵器攻撃の犠牲者を救出する「演技」をするために、ジスル・シュグール市に到着したとのことです。
 ロシア側からこのように事前に情報が提供されており、こうした偽旗攻撃が成功するとも思えません。
 “続きはこちらから”以降の一連のmkoさんのツイートをご覧ください。流れがよくわかると思います。冒頭のツイートによると、民主党は、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官をロシアのスパイだと考えているのかも知れません。私は、ロシアのスパイだとは思っていませんが、キッシンジャー博士に忠実な部下だと考えています。なので、彼の過激な発言は演技だと考えた方がいいと思います。このことは、北朝鮮問題の彼の発言とその結果を見ても、わかると思います。
 成功する見込みのない偽旗化学兵器攻撃を、またも繰り返そうとしていることから、トランプ政権は軍部を完全にコントロール出来ていないことがわかります。実際に、メディアの情報統制は全く出来ておらず、アメリカのほとんどのメディアは、トランプ大統領に対する非難一色です。
 今回の偽旗テロ計画も、英国諜報機関や英国民間軍事会社が関与しているとのことです。トランプ政権がディープ・ステート壊滅作戦を実行中であり、アメリカは水面下では内戦状態であること、しかもトランプ政権側はディープ・ステートに対して勝勢であるということを考慮すると、今回のロシア国防省の発表は、ロスチャイルド家に対する最終警告だと言えるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「シリアに対し重大な挑発の可能性」=露外務省
転載元)
シリアに対する重大な挑発行為が近いうちに行われる可能性をロシア政府は除外していないと、ロシアのリャプコフ外務次官が25日、スプートニクに対して述べた。
スプートニク日本
リャプコフ外務次官は、「重大な挑発行為を利用したこの案が、(シリアに対する)その後の攻撃を伴うとのシナリオは、全くあり得るものだ」と強調した。
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ロシア国防省報道官「シリアのアル=カーイダが英国民間軍事会社とともにイドリブ県で化学兵器攻撃を準備をしており、米国はこれを攻撃にシリアをミサイル攻撃しようとしている」(2018年8月25日)
引用元)
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は声明を出し、複数の消息筋から得た情報として、塩素が入った樽8本が、ラタキア県に近いイドリブ県から7キロの地点に位置する村に搬入され、中国新疆ウイグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党とシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構による「化学兵器攻撃」に使用されようとしていると発表した。

この攻撃には英国の諜報機関も参加し、米英仏がシリアに対する敵対行為を正当化する口実にしようとしているという。

ロシア国防省が得た情報によると、英国の民間軍事会社オリーヴ・グループで教練を受けた「テロ集団」(ホワイト・ヘルメット)が、化学兵器攻撃の犠牲者を救出する「演技」をするために、ジスル・シュグール市に到着したという。

コナシェンコフ報道官はまた、シリアをミサイル攻撃するため、トマホーク巡航ミサイル56発を搭載した米海軍のミサイル駆逐艦USSザ・サリヴァンズがアラビア湾に展開、またAGM-158 JASSMミサイル24発を搭載した米空軍のB-1B戦略爆撃機がカタールのウデイド航空基地に配備されたと主張、米国がシリアへの攻撃を画策していると批判した。
(中略)
これを受け、ロシア海軍は、最新鋭フリゲート艦のアドミラル・グリゴロヴィチとアドミラル・エッセンをシリア沖に展開させることを決定したと発表した。
(以下略)
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配信元)

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石破茂氏は、自民党総裁選で掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を封印 ~「正直、公正」が「安倍晋三首相への個人攻撃」に当たるとして、自民党内の反発が根強いため~

竹下雅敏氏からの情報です。
 石破茂氏は、自民党総裁選で掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を、封印するとのこと。このキャッチフレーズが、「安倍晋三首相への個人攻撃」に当たるとして、党内の反発が根強いという理由のようです。自民党議員は、あべぴょんが「正直、公正」でないことを認めてしまいました。
 この事態を受けて、「#石破氏の新キャッチフレーズ」というハッシュタグが誕生。これが大喜利状態になっています。
 “続きはこちらから”以降は、そこからいくつか面白いのを拾ってみました。立候補表明に掲げたキャッチフレーズを封印しなければならないほど追い詰められているとすれば、石破茂氏はもはや、“焦げたアンパンマン”に近づいているとも言えます。この際、腹をくくって、総裁選では火炎瓶の着ぐるみで登場してはどうか。今となっては、火炎瓶を炎上させるよりないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
引用元)

 自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

 石破氏は25日のネット番組で「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。
(以下略)
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【追記あり】石破氏の掲げる「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃に当たると自民党が認めて反発してしまう
引用元)
(前略)
自民党が極めて遠回しに安倍首相をdisっているようにも見える不思議な事態となっています。
(中略)
「正直、公正」がダメージになるという不思議
これは極めて奇妙な話で、安倍首相が(中略)… 嘘偽りなく国会答弁をしてきたと自民党議員が考えるのであれば、反発する理由はないはず(中略)… むしろ「学級委員長の選挙じゃないんだが?」「政策もヴィジョンもまともに語れない無能」と徹底的に叩くチャンスですらあるはずです。
(中略)
小学校の「道徳の標語」程度のキャッチフレーズを安倍首相への「批判」「個人攻撃」と捉えて封印させるほどに反発するのは、まさに安倍首相が「正直、公正」でないことを自民党議員らが自ら認めてしまっていることを示しています。
(以下略)

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学生に無償ボランティアを強要する一方で役員報酬は超優遇、まさしく日本軍のやり方そのもの 〜 昭和20年の日本軍給与表が物語る日本を滅ぼす差別主義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ぺりどっとさんが先日、東京五輪の無償ボランティアに中高生まで「学徒動員」させる異常さを取り上げられました。それに関連してさらに、竹下氏より興味深い情報が届きました。
 ボランティアにはビタ一文も払いたくない大会組織委員会ですが、会の役員には一体どのくらいの報酬が支払われるのでしょうか。役員報酬と「費用に関する規程」を見ると、その優遇ぶりにビックリします。
 月額最大200万円、年額では2400万円の支給に加えて、交通費、通勤費、宿泊含む旅費などに手厚く諸費用が支払われることになっています。
ではその役員には、どのような人がいるのでしょうか。森喜朗会長以下6人の副会長の中には、東京五輪招致の賄賂疑惑が消えない竹田恆和氏、理事24名の中には、秋元康氏、麻生セメント麻生泰会長、あべぴょん側近の萩生田光一氏など、およそ誰が選んだか見えてきそうな面々です。
 下はタダ働き、上はお飾りであっても超優遇。
この奴隷支配のような給与体系、実は日本軍も同様で、まさに「学徒動員」の言葉が出て来たのは偶然ではなかったようなのです。
 日本の給与史を研究されている北見氏が、昭和20年の「日本軍の給与表」を発見し解説されています。(動画0:45〜5:22)
そこからは、厳然たる階級の一番下である「二等兵乙」がいかにひどい扱いをされ、当時の軍部からすれば、彼らの能力とは無関係に使い捨てでしかなかった様子が伺えます。
「二等兵乙」の月額俸給は6円、この人が何年も勤め上げて軍曹になった場合は23円に昇給します。それに対して、大卒者のスタート時点はすでに70円、これが海兵や陸士などの学校であれば超特急で階級を登りつめ、大将にあっては550円という月額になります。まさに雲泥の差ですが、当時の女子学徒動員の給与ですら月30円だったことからも、二等兵の6円がいかに低い金額か分かります。
 北見氏は、こうした学歴偏重の形式的な差別主義が、結局は無能なリーダーを許し、無残な敗戦を招いたと言います。そして「この給与表は現代の日本にそのまま生きている」とも。
 ツイートに「(戦時中は)学徒動員にすら割と高い給与を払っていた」とありますが、それに倣えば日本軍は「学徒よりも低い二等兵乙にすらわずかな給与を払っていた」わけで、今の学生さん達は旧日本軍も驚く「ただボラ」の使い捨て、あべぴょん軍は「学歴偏重」よりもっとタチの悪い「縁故偏重」の差別主義で日本を滅ぼすおつもりらしい。

・・・とここで、コメントを終わるはずだったのですが、飛び込んで来たニュースに絶句。
支払いを渋るどころか、個人資産を差し出せと。すごいね、東京五輪。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
引用元)
(前略)

運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
(中略)
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。

通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。

役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。

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