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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

トランプ大統領、FISA申請書の機密解除を命令！〜ロシア疑惑に対するトランプ政権への攻撃の攻守が逆転！クリントン財団関係者はパニックに！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が、トランプ陣営の元スタッフだったカーター・ページ氏に対するFISA申請書の機密を解除するように、命令したようです。
　これで、ロシア疑惑に対するトランプ政権への攻撃は、攻守が逆転することになります。クリントン財団の関係者は、パニックになっていると思われます。FISAメモに関しては、2月4日の記事を参照してください。
　Qアノンはツイッターで、“さよなら、ローゼンスタイン。さよなら、ミュラー”と言っています。おそらく、ここから大量逮捕につながって行くものと予想されます。
　下の記事によると、 カバノー判事の就任は9月20日だということです。当初は、同じ日に全米緊急放送のテストを行う予定だったようですが、どうやらハリケーン・フローレンスの洪水被害の対応で、これは延期されることになったようです。カバールの懸命の抵抗が、こうした延期に繋がっていると思われます。
　彼らが逮捕を免れるには、後は、株式市場を意図的に崩壊させることくらいしかありません。実際にこれは仕掛けてくると思いますが、同盟側はそれを織り込み済みで、すでに量子金融システムを準備しており、いつでも起動が可能だということなのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ、カーター・ページ FISA 申請の機密解除へ
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 18/9/18
トランプ政権ホワイトハウスは17日、トランプ陣営元スタッフのカーター・ページ氏に対する FISA （外国人監視法）申請書で非公開となっていた部分を始めとする資料を、機密解除するよう大統領が関係機関に指示したことを発表した。米国大統領には機密解除権限がある。
ページ氏に対するFISA申請はその背後に政治的な意図があったことが疑われており、根拠となったいわゆるスティール文書がライバル候補者であったヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党全国委員会がスポンサーとなって作成されたことや、その信憑性が立証されていないことなどが裁判所に伏せられていた。

以下はホワイトハウス発表の翻訳。

多数の議会委員会からの要求を受け、また透明性のために、大統領は国家情報長官局と司法省（FBIを含む）に対し以下の資料を早急に機密解除するよう命令した。

（１）カーター・W・ぺージの問題におけるFISA裁判所への2017年6月の申請書の10-12ページと17-34ページ
（２）ロシア捜査に関連して準備されたブルース・G・オーに対するFBIの全ての聴取報告書
（３）カーター・ページのFISA申請と関連して準備されたFBIの全ての聴取報告書

さらにドナルド・Ｊ・トランプ大統領は司法省（FBI含む）に、ジェームズ・コミー、アンドリュー・マッケイブ、ピーター・ストラック、リサ・ページ、ブルース・オーの、ロシア捜査に関連するメッセージの全てを、未編集で公開するよう命じた。

カーター・ページ氏
MSNBC [CC BY]


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ピ－ター・ストーゾクとリサ・ページの愛人関係をまったくと言っていいほど報じない主要メディア
引用元）
spiritual-lighterのブログ 　”経済は地球を救う - RV/GCR”情報 18/9/18
元FBI弁護士のリサ・ページと、彼女と愛人関係にあると言われる、元FBI特別捜査官のピーター・ストーゾクが、実際には存在しないロシア疑惑を、あたかも大事件かのようにもっともらしくメディアにリークしようと共謀していたという話は、アメリカの主要メディアでは現在、ほとんど報じられていません。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

（中略）

Qは17日、再度「カーペット爆弾＞＞＞モアブ」と言って以下のリンクを紹介しています。
https://edition.cnn.com/2018/09/15/politics/fema-presidential-alert-trump-emergency-test/index.html

ハリケーン・フローレンスの洪水被害の対応が忙しいため、緊急放送の「テスト」は9/20から10/3に延期されたようです。カバノー判事の就任は9/20に予定通り行うと、トランプさんは言っているようですが・・・。

（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY] & Author:Estonian_Foreign_Ministry [CC BY]

石破陣営への圧力に関して、恫喝した犯人を知っているあべぴょん！〜西村官房副長官か荻生田光一幹事長代行のどちらか？

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竹下雅敏氏からの情報です。
　報道ステーションとNEWS23の安倍＆石破出演が話題になっているようです。私は報道ステーションの方しか見ていないのですが、相変わらずのあべぴょんの言動のひどさには、辟易としました。逆に、石破氏が好印象を与えたのではないでしょうか。
　あべぴょんのアホさ加減は今に始まったことではありませんが、ゆるねとにゅーすさんが、具体的な中身を指摘しています。
　石破陣営への圧力に関する話題も取り上げられました。あべぴょんは言い逃れに終始していましたが、もしも、司会が久米宏氏であったなら、その場で石破茂氏に、直接、安倍陣営からの圧力があったか否かを聞いただろうと思います。その点、今の報道ステーションは、意気地がないと思います。
　リテラによると、NEWS23では、かなり面白いやり取りがあったようです。石破派の斎藤健農水相は、「石破茂元幹事長を応援するなら辞表を書いてからやれ」と恫喝されたことを暴露しています。斎藤農水相は恫喝した議員の名前を伏せていますが、番組の中であべぴょんは、興奮したのか、犯人を特定する情報を漏らしてしまったようです。リテラによると、“彼（斎藤農水相）に対して…ジェラシーなどもあるんだろうと思います… 「自分は大臣になっていないのに君は大臣になったじゃないか！」”
　あべぴょんは、恫喝した犯人を知っているようなのです。どうやら犯人は、西村官房副長官か荻生田光一幹事長代行のどちらかのようです。
　日刊ゲンダイによると、“どちらが安倍首相の寵愛を受けるか忠誠合戦を繰り広げている”ことが、石破陣営の恫喝の理由だということです。
　日本は、ここまでめちゃくちゃな国になってしまいました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【挙動不審】報ステ＆NEWS23に安倍＆石破両氏が出演も、総理の逆ギレ＆論点逸らし＆早口でまくし立てる姿に批判殺到！「目が泳ぎっぱなし」との指摘も多数！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/9/18
どんなにゅーす？

・2018年9月17日、テレビ朝日「報道ステーション」とTBS「NEWS23」に安倍総理と石破幹事長が出演し、20日に投票を控える自民党総裁選の論戦を行なったものの、安倍総理による質問者への攻撃や論点逸らし、早口で意味不明なことをまくし立てる姿に国民からの批判が殺到している。
・また、石破氏が安倍政権への批判や問題点を指摘している間、終始安倍総理の目が激しく左右に泳ぎ続ける様を指摘する声も相次いでおり、安倍総理による挙動不審の行動の数々が話題になっている。

（中略）

（中略）


（中略）


（中略）


（中略）


（中略）

報ステ＆NEWS23で安倍総理がみっともない醜態を晒しまくり！石破氏の厳しい指摘に対し、終始目が激しく泳ぎっぱなしの上に、意味不明の論点そらしや質問者に子供じみた逆ギレ連発！

（中略）

安倍総理と石破元幹事長が報道ステーションとNEWS23に出演したけど、安倍総理が想像以上の醜態を晒しまくってしまったみたいね。
私も報道ステーションの映像観たけど、こんなに絶え間なく左右に激しく目が泳ぎまくっている人、初めて見たわ。

こりゃまさに、ウソをついている人が見せる「典型的な反応」だね。
石破氏の方は、絶えず視点が定まっている状態で、安倍政権における数々の問題点や「政治とはどうあるべきか」を切々と語り続けているけど、石破氏が熱を込めて語れば語るほど、安倍総理はますます激しく左右に目が泳ぎ、落ち着きを無くしていくばかりだ。

また、石破氏は悠々と論理的に筋道を立てて話をする一方で、安倍総理は相変わらず意味不明で無駄な文言を延々と繰り返しながら、早口でまくし立てつつ反論にもなっていない反論を繰り返すばかりで、ありとあらゆる点で見事なまでに両者のコントラストが浮き彫りとなった。

NEWS23では、質問者の星浩さんが「安倍さんは加計理事長とゴルフをするべきじゃ無かったと思う」と指摘したけど、これに安倍総理は「星さんはゴルフに偏見を持っておられると思います。オリンピックの種目になっていますから。ゴルフはダメで、テニスはいいのか？将棋はいいのか？ということなんだろうと思いますよ！」なんて、意味不明な逆ギレ反論を始めちゃう始末だわ。

こんな人が日本の総理で、おまけに3選間近なんて言われている時点で、この国は終わっちゃってるわね。（中略）... この前の”醜態さらしまくり”の討論会のお陰で、石破さんと安倍総理の差が大きく縮まってきている様子だから、この勢いで、どうにか石破さんが一気に形勢逆転してくれるのを願うばかりね。

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画像の出典: President_of_Russia [CC BY-SA]

外交失態の上塗り「実はプーチン大統領に直接説明、反論していた」と言う恥ずかしすぎるあべぴょんの嘘

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　16日のNHK番組で、安倍首相は「12日の全体会合終了後、プーチン大統領と２人で話し合い、北方領土問題解決後に平和条約を締結するのが日本の原則だと、直接反論した」と述べました。その際わざわざ、プーチン大統領が同席していた中国を考慮して日本に提案したという妙な理由も付け加えました。
　東方経済フォーラムの外交成果が散々だったというのに、こんな大事な内容を、こんなに時間が経過してから、たった一つのテレビ番組の中で発表することの違和感に「またウソか」というのがネット上での反応でした。
　すると17日、ロシアは素早く反応し、ペスコフ大統領報道官がインタビューに応え「プーチン氏の提案後に、実際に安倍氏本人からの反応はなかった」と明確に否定されてしまいました。
　恥ずかしすぎる。日本国民は簡単に騙せると思い込んでいる安倍政権が、同じことをエース級のロシア政府にやってしまった。
「天性の嘘つき」は怖いもの無しぢゃ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、プーチン氏に直接反論　日本の領土原則説明
引用元）
共同通信 18/9/16
　安倍晋三首相は１６日のＮＨＫ番組で、ロシアのプーチン大統領が１２日に極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、前提条件なしの年内の平和条約締結を提案した後、２人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したことを明らかにした。

　首相によると、プーチン氏は自身の発言について、国際会議には中国の習近平国家主席が同席しており、中ロ間では平和協定締結後に未解決の国境線を画定したことから、首相にも同様の提案をしたと説明。その上でプーチン氏は、北方領土問題について「必ずこの問題を解決していく」と述べたという。
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平和条約締結、首相の説明と相違　ロ報道官「本人からの反応なし」
引用元）
共同通信 18/9/17
　【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。

(中略)ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。

(以下略)
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配信元）
Twitter


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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝14 ― イングランド銀行の役割

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　どういった組織であっても、予算が立たないと事業予定も立ちません。お金の工面が出来ないと、いかなる組織でもその機能が作動しないのはこの現実世界では自明のことで、これはある意味の法則でもあります。
　この法則の下にあるのは一国の政府であっても同様で、お金の供給が止まれば政府機能もストップします。つまりお金の源流を押さえ供給をコントロールできる存在があれば、その存在は一国の政府をもそのコントロール下に置けるわけです。
　「我に一国の通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとも関係ない。」との言葉通りです。
　国家に貸し付けることで通貨を発行し、国家をコントロール下に置く、これが中央銀行制度です。国家の通貨発行権・管理権は、政府ではなく中央銀行が有しているのです。国民民衆は政府の統治下にあります。
　ところが、その政府が中央銀行の統治下にあるのです。これは中央銀行が世界を支配する仕組みとなります。この中央銀行イングランド銀行を奪取して、中央銀行制度を完成させたのがロスチャイルド家だったのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝14 ― イングランド銀行の役割

イングランド銀行の本当の所有者は？ ～「黒い貴族」の英国攻撃の総仕上げ


1694年、ウィリアム3世とメアリ2世の勅許を受けてスタートしたイングランド銀行、その代表者名はウィリアム・パターソンでしたが、彼はお飾りで、実質の銀行の所有者は秘密にされてきました。

前回の最後に見たように、設立時にウィリアム3世とメアリ2世、マールバラ公爵、シュローズベリー卿など英国中枢の人間が、イングランド銀行の大株主になっていたことは明らかにされています。しかしこれらの株主は、イングランド銀行から「借りた側」であって、「貸し付けた側」が誰か？が不明だったのです。

『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』は、「イングランド銀行を動かしていたユダヤ人たちの名前は決して公にはされなかった」と記す通りで、他の著書でも、イングランド銀行設立時の所有者の名前は見当たらないのです。

ところが一方、ウィキペディアでイングランド銀行を見ると「･･･多くのユグノーが毎年の選挙で理事となった。1697年の同行第4次利払いリストによると、ウーブロン家をはじめとする移住の早かったユグノーは同行の15％を支配した。後発組にはテオドール・ヤンセンやトーマス・パピヨンなどがおり、彼らが先行組から同行の株式を譲りうけ、しかも英国債の約1割を所有した。」とあります。
ユグノーがイングランド銀行設立時の所有支配者だとしているのです。


それではユグノーとは何を指すのか？　ユグノーはフランス語で、英国では「ピューリタン、清教徒」と呼称されたカルヴァン派のことです。

どうやらこれで明瞭になったようです。カルヴァン派と切っても切れぬ関係にあったのがオレンジ家でした。従って『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』で「オランダの王子がユダヤ金融の中心地アムステルダムから大勢のユダヤ人を引き連れてやって来た」「1694年から、同行を通じてユダヤ人がイギリス王室をコントロールするようになったことは明白である」と記された「ユダヤ人」とは、カルヴァン派の自称ユダヤ人金融勢力だったわけです。

もちろん彼らは清教徒革命にて、オリバー・クロムウェルを買収したマナセベン・イズラエル、名誉革命ではマールバラ公爵等を買収したメディナ家とマシャド家といったアムステルダムの銀行家に連なる仲間です。カルヴァン派はイギリスに波状攻撃を仕掛けた「黒い貴族」の工作員であり先兵なのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]
pixabay [CC0]
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1600年、特権会社としてスタートしたイギリス東インド会社、この東インド会社の絡みで起こされた英蘭戦争、そして清教徒革命と名誉革命、これらは全てが一連の計画に基づいた「黒い貴族」による英国攻撃であり、その総仕上げがイングランド銀行設立だったわけです。

これで「黒い貴族」が実質的に所有支配するイングランド銀行の支配コントロールの下に英国政府が組み込まれたのです。


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アルカイダやそれに類する過激派のテロリストたちは、アメリカが膨大なお金と時間を注ぎ込んで育てた大切な資産

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竹下雅敏氏からの情報です。
　現在、シリアのイドリブで、ロシア、シリア、イランを中心とするテロリスト殲滅の総攻撃の直前です。これに、アメリカをはじめとする欧米諸国が、抵抗しています。彼らは、‏“対テロ戦争”の名目で、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアというように、次々に戦争を仕掛けてきました。
　ところが、トランプ政権は、シリアとその同盟国が“イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告”しているのです。
　“続きはこちらから”のmkoさんのツイートを見れば、「空爆に反対するイドリブの市民」が、皆テロリストたちであるのがわかると思います。要するに、アルカイダやそれに類する過激派のテロリストたちは、アメリカが膨大なお金と時間を注ぎ込んで育てた大切な資産なのです。なので、彼らはロシアとその同盟国に対して、頼むから、我々の大切な財産であるテロリストたちを殲滅するのはやめてくれ、と言っているわけです。
　ただ、中東をめぐる抗争の大まかな構図はこの通りなのですが、トランプ政権はディープ・ステート壊滅作戦を実行中であり、今、その大事なところです。シリアでの戦争は、地球同盟とカバールの代理戦争の場であると言えます。イドリブの奪還は、カバールの最終的な敗北を意味しているのです。
　トランプ氏を大統領にした軍部の良識派は、同盟側に属しています。なので、ロシアと協調して動いているはずなのです。
　Ｑ情報を見れば、トランプ大統領は、その軍部の良識派の戦略を熟知しているように見えます。なので、トランプ政権の要人の様々な発言は、ポーズだと考えた方がよいと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年9月16日 (日) 911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ
引用元）
マスコミに載らない海外記事 18/9/16
Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日
2001年9月11日のテロ事件は（中略）… 多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。
（中略）
当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。以来いわゆる“対テロ戦争”は（中略）…  “テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。
（中略）
代理テロ部隊は（中略）… アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。
（中略）
ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は（中略）… ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。
（中略）
911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。
（以下略）

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