注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。


・2018年11月26日放送の報道ステーション(テレビ朝日)において、安倍政権によって強行採決寸前になっている水道民営化が特集されたものの、ネット上では「遅すぎる」との批判の声が上がっている。
水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。
(以下略)
【テレ朝news 2018.11.26.】
(中略)#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
“水道法改正案”
福島みずほ議員
「諸外国でさんざん問題になっているのに、なぜ日本で水の民営化なのか?」
安倍首相
「公の関与を強化した仕組みで、民営化ではないとはっきり申し上げておきたい」
コンセッション方式とはいえ、民間に運営権を持たせるのだから、民営化だろうが💢 pic.twitter.com/dy61Cz7zQC
(中略)やっと今「報ステ」で水道民営化問題を少しやったけど、これってとんでもない報道だな!
— wakatyan (@SNn4hOTBHDolFOG) 2018年11月26日
前半は、この法案のメリット??を散々PRし、後半で問題点を少し披露していたが、そもそも、こんな民営化などにメリットなどはどこにもないのだ❗❗
堤さんの本をちょっとパクった程度の誤魔化し報道!許せん❗ pic.twitter.com/oAgGa4fAI4
ようやく報ステが水道民営化を特集するも、すでに安倍政権は強行採決に向けて「カウントダウン」の状況に!
(中略)

(中略)

思い出せば、安保法が強行採決されたときも、すでに「手遅れ同然」の段階になってから大手マスコミが批判し始めて、結局そのまま成立してしまったことがあったし、今回もこの時と同じような空気を感じるよ。
(中略)
政府側が主張しているように、「水道設備が激しく老朽化している」というのであれば、安倍政権は海外へのバラマキや、東京五輪や大阪万博、トランプから粗悪な軍事品を買いまくることをやめた上で、水道設備の補修に国民からの税金を投じるべきなんだよ。
(以下略)
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“パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰”と書かれていますが、日本でも、大幅な水道料金の値上げは避けられないでしょう。この連中は、井戸を掘ることもあれこれ難癖をつけて禁止してしまうので、その時になって正体がわかっても、後の祭りです。
この問題の本質は、“続きはこちらから”の「日銀筆頭株主ロスチャイルド」さんの一連のツイートを読むとわかります。世の中から社会の害悪である寄生虫を駆除しないと、どうにもならないのがわかると思います。