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2018年の実質賃金の伸び率が、実は大幅なマイナスだったことを、厚労省が認める! ~サギゾーによるサギノミクス確定

竹下雅敏氏からの情報です。
 サギノミクス確定。2018年の実質賃金の伸び率が、実は大幅なマイナスだったことを、厚労省が認めたとのことです。これで、あべぴょん改め、サギゾーと呼ぶことに、誰も異論はないはず。
 サギゾーは、ある意味で強力な“でんでん磁石”と呼べる存在なのかも知れません。引き寄せられる連中がクズばかり。サギゾーを釣りあげたらゾロゾロとクズがついて来る。それをゴミ箱に捨てれば、日本の浄化が終わってしまうという気がします。
 「急募! 総理大臣! ひらがなの読める人 原稿を読むだけの簡単な仕事です」
 腹話術師が居ないとしゃべれない桜田五輪相が総理になったぐらいで、今の日本はちょうど良いのかも。はっきり言えることは、今より悪くなることは絶対にないということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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実質賃金伸び率は大幅なマイナス 厚労省見解
引用元)

 毎月勤労統計の不正問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、2018年1~11月の実質賃金の伸び率(前年同月比)が大半でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。
(中略)
 統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党側が提示したのに対し、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が「(厚労省が試算した場合にも)同じような数字が出ると予想される」と認めた。
(以下略)
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【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた
引用元)
(前略)
厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。

 総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。
(中略)
 「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ(写真=一覧表参照)。
(中略)

実質賃金の伸び率(右端の数字)を示した一覧表。ことごとく マイナス(赤字)となっている。=明石弁護士作成=

 山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか?」と質した。

 厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。(中略)… 野党議員たちの間から「ウォー」と どよめきが起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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データ偽造でアベノミクスの失敗はバレているのに、安倍首相が堂々たるウソ施政方針演説 〜 一国の首相で有りながら「好景気」を信じるお粗末な認識

 28日の安倍首相の施政方針演説は、厚顔無恥に箔をつける堂々たるものでした。
今まさに、データ改ざんにより実質賃金のかさ上げがバレ、アベノミクス失敗がバレ、GDPのかさ上げまでバレて絶賛追求中なのに、国会の場で延々とウソを述べ続ける強引さにネット上では「勤労統計の捏造は無視?」「新たな原稿の練習が間に合わなかった?」など呆れる声が上がっています。
 しかし、田中龍作ジャーナルの記事には、さすがに驚きました。
一国の首相は、本当に、実質賃金マイナスを知らないのかもしれません。総務省、厚労省からのヒアリングでは偽装が確認できる「生データ」を政務三役に見せたという回答が得られていません。「安倍様」は自身に都合の良いデータのみを所望し、それが現実だと妄想し、堂々と礼賛演説をした可能性があります。
 援護するようにNHKでは、またしても「戦後最長の景気回復」と恥ずかしいフェイクニュースを流しますが、いやこれも、安倍様はじめ善男善女は本当に信じているかもしれません。「実質賃金の伸び率マイナス」を大手メディアは報じることなく、多くの国民は日本の好景気を信じ、貧困層が増加するのは自己責任の足りない人々が増えているからと思い込んでいるのでしょうか。
先日、学長職にある人と話した折、「アベノミクスで景気が上向いたので」とサラッと言われギョッとしました。世の中をよく見ている方にして、この言葉。すかさず「いえ、日本は失われた20年ずっと不景気ですよ。」と口走ってしまいましたよ、まのじ。
先方さんは珍獣でも見るような顔をされましたわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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どう考えても上昇する要因がない安倍内閣の支持率が6%上昇の53%!〜山梨県知事選では野党が敗北!

竹下雅敏氏からの情報です。
 虚構新聞なのか? 安倍内閣の支持率が6%上昇の53%となり、“スコアが大きく改善する結果”だと言うのです。どう考えても、支持率が上昇する要因がない。
 日ロ首脳会談での共同記者会見すら行なえないという恥ずかしい結果や、毎月勤労統計の不正など、安倍内閣に不利な材料ばかりです。いっそのこと、世論調査の支持率が80%以上出た方が、わかりやすいと思います。
 ところが、この数字を裏付けるかのように、山梨県知事選の結果は、自公が勝利するという驚きの結末。野党がバラバラでは勝てないことが、証明された形になりました。
 “続きはこちらから”の自由党の小沢氏と国民民主党の玉木氏の対談で、小沢一郎氏は“野党が一つになれば選挙は圧勝”だと言っています。
 この山梨での結果が、野党再編につながれば良いのだが、と思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず
by Toratarou
引用元)
(前略)

日本経済新聞社およびテレビ東京が125日~27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。

 昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。

 ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。

(中略)

朝日新聞社の調査でも支持率43%(3ポイントアップ)、不支持率は38%(3ポイントダウン)で支持・不支持が逆転しています。

 なお、この数字を裏付けるかのように先日行われた山梨県知事選では自民・公明が推薦する新人の長崎幸太郎氏が立憲民主、国民民主両党が推薦する現職の後藤斎氏を破って初当選。

(以下略)
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山梨県知事選の結果に衝撃!民主王国で自公に敗北、野党は無党派を引き込めず 19万票VS16万票
転載元)
(前略)

山梨県知事選挙の結果が政界関係者に衝撃を与えています。

開票速報によると、今回の選挙は自民党と公明党が推薦した長崎幸太郎(無所属・新)氏が19万8047票で、立憲民主党や国民民主党が推薦した後藤斎(無所属・現)を3万票差で破ったとのことです。
山梨県はこの前の総選挙でも野党系の議員が多く当選している場所で、旧民主党系の影響力が強いことから「民主王国」とも呼ばれていました。

全体的に野党は立憲民主党と国民民主党の連携が上手く機能しておらず、それが選挙運動にも影響して無党派層を取りこぼしている印象が強かったです。実際の出口調査でも無党派層は与党系の長崎氏を支持しており、完全に野党側が負けていました。
立憲民主党も国民民主党もお互いの主張ばかりで、自公のように一致団結して選挙戦を展開しなかったことが敗因に繋がったと言えるでしょう。

参議院選挙の前哨戦とも言われているだけに、野党はここから本気で選挙対策を考えなければ連敗となりそうです。


(中略)


(以下略)

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世界規模での通貨リセット後に、新金融システムを自分のものにする陰謀は、フランスのロスチャイルド家による目論み!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の1本目のフルフォード情報英語版から、通貨リセットに関する部分のみを取り上げました。1月20日の記事で、レッド・ドラゴン大使が“各国の通貨は段階的に再評価されていくべき”だとし、“通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です”ということで、これが今起こっているということでした。
 ところが、下に取り上げたフルフォードレポートでの米国防情報局(DIA)筋は、“世界規模での通貨リセット”について言及し、“口座の所有者たちと一定の主要な統治者”に金を渡して権利を放棄してもらうことに言及しています。
 これは、フランスのロスチャイルド家が目論んでいることで、世界規模での通貨リセット後に、新金融システムを自分のものにする陰謀です。要するに、このDIAの情報源は、カバール側の人間なのです。
 世界規模での通貨リセットではなく、段階的に各国通貨を再評価していくという方向性は、レッド・ドラゴン大使だけではなく、ニール・キーナン氏も同調しているはずです。さらに言えば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派の代表であるヘンリー・キッシンジャー博士、プーチン大統領、習近平国家主席、トランプ大統領も同様であり、Qグループもこの方針で動いているはずです。
 1月24日の記事のYutikaさんのコメントをご覧になると、ニール・キーナン氏、レッド・ドラゴン大使、ベンジャミン・フルフォード氏の間にぎくしゃくしたものがあるのがわかります。 3人とも地球の解放のために尽力している光の側の人間なのに、なぜこんなことになるのかですが、実は、その最大の原因は白龍会(ホワイト・ドラゴン・ソサエティ)にあるのです。
 こうした秘密結社では内部が区分化されており、指令がどこから来るのかわからないようになっています。おそらく、ベンジャミン・フルフォード氏は白龍会のトップが誰なのかを知らないと思います。実は、世界規模の通貨リセットの黒幕であるフランスのロスチャイルド家の関係者なのです。
 白龍会が、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派やニール・キーナン氏のグループ、あるいはレッド・ドラゴン大使のグループなどの方向性と完全に同調すれば、事態はあっという間に動きます。
 しかし、白龍会のトップが勝ち馬に乗ろうと、カバールvs地球同盟の戦いの様子見をしているせいで、ずるずると様々な事がらが、延期また延期となってしまうのです。
 白龍会のトップが誰なのかは、キッシンジャー博士を始めQグループの人たちも皆知っているので、いい加減に態度をはっきりさせなければ、彼らに未来はないということだと思います。
 なお、私は、ニール・キーナン氏、レッド・ドラゴン大使、そしてベンジャミン・フォード氏のいずれの人物も、完全に光の側の人間として信頼しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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19/1/21 フルフォード情報英語版:戦争犯罪者の一斉検挙の続行で、ファシストの第四帝国が崩壊中
転載元)
(前略)
通貨リセット(の前段階)も開始

【アメリカ】国防情報局(DIA)筋曰く、
米軍は、中国やロシア勢と共に、バチカンおよび連邦準備制度の口座を含む国際【担保】口座群を全て乗っ取った。これは効果的に……

……世界規模での通貨リセットを引き起こすためだ。

この最初の段階には、“第一階層”の口座保有者への清算が含まれる、と同筋は言う。
第一階層とは、口座の所有者たちと一定の主要な統治者のことで、世界規模のリセットを邪魔したり遅延させたりするのを止めてもらうよう“どいてもらって”、事実上金(かね)を掴ませるということ。
ようはこれは完全な因果応報なのだ。バチカンや連邦準備制度やイエズス会といった連中へ提示されているのは、【連中がかつて世界中の指導者にしたのと同様の】金(きん)を取るか鉛を取るか[買収されるか死ぬか]なのだから」
と、【情報源の】一人は言う。

金融リセットの残りは依然として議論が続いているが、中国の一帯一路(OBOR)計画と協調的な欧米版の将来設計機関を立ち上げるという点では大まかな合意が形成されている、とヨーロッパの王族筋が言っている。彼ら曰く、約3千億ドルの初期予算がつけられるらしい。

また、米国経済からの雇用と資金の流出を阻止するために、中国は1兆ドル相当分の輸出品を米国から購入することに同意した、と様々な情報源が声を揃えている。
(以下略)

世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っている!~しかも貧富の格差は拡大し続けている

 世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵するという驚くべき報告です。
 さらに、最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供に教育を授け、医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる!とのこと。
 こうした記事を読むと、公平な世の中にするにはやはり、何といっても"最高賃金の設定"が自明のこととおもわれます。それはそれは世界が豊かになるはず?です。試金石として、反グローバリズムの旗にしてもよいのではないでしょうか。こうなると、当然、秘密結社の方々は秘密裏なことができなくなっていくでしょうから、世の中はどんどん透明になっていきます。
 また、米のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げると提案したそうですが、このようなイニシャチブ(発議)が、もしレファレンダム(国民投票)にかけられるとしたら一発で通るのはないでしょうか。
 こうして、"最高賃金の設定"の機運が一気に高まったのであった!・・・となるのはいつのことでしょう?ちまちまと"最低賃金を下げる"のではなく。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5%でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
引用元)
(前略)
 <国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡大したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける>

新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。(中略)

「最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供2億6200万人に教育を授け、330万人に医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる」という。(中略)

昨年史上最年少で当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員...(中略)は年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げるよう提案。(以下略)
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配信元)
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