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「#ケチって火炎瓶」―このハッシュタグがトレンド入りし、ネットで炎上しているのが相当に気になっている”公平・公正にはほど遠い”あべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の総裁選管理委員会は、マスコミ各社に対して、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布したとのことです。要するに、「#ケチって火炎瓶」を報道するなというわけです。
 あべぴょんは、このハッシュタグがトレンド入りし、ネットで炎上しているのが相当に気になっているようです。
 「公平・公正な報道」を求めておきながら、NHKには自身の総裁選への出馬表明を生中継させています。驚いたことに、ツイートを見ると、「NHKニュース・防災」アプリに、あべぴょんの立候補表明のライブに関する着信があったとのことで、もはや晋災であることを、NHKも認めているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SNSで大拡散 安倍首相「#ケチって火炎瓶」で総裁選窮地に
引用元)
(前略)
 総裁選を機に、安倍首相の古傷が蒸し返され、ツイッター上ではお祭り騒ぎになっている。99年の下関市長選で、安倍事務所が暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼して選挙妨害、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。

 今年7月17日の参院内閣委で、自由党の山本太郎共同代表もこの事件について“暴力団との関わり”を追及。火炎瓶を投げ込まれたことは、公判記録もある揺るぎない事実だ。「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生し、SNS上で大流行している。

 安倍首相が出馬表明した直後の26日夜も、「#ケチって火炎瓶」の一斉ツイートが行われ、トレンド入りしていた。党員・党友の目にも飛び込んでいるはずだ。火炎瓶は消火できても、ネットの炎上はなかなか鎮火しそうにない。
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配信元)
 
 

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ポンペオ米国務長官、ミャンマーでのロヒンギャ族に対する弾圧を「民族浄化」と非難!〜日本がミャンマーに深く関与しているのは明らか!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポンペオ米国務長官が、ミャンマーでのロヒンギャ族に対する弾圧を「民族浄化」と非難し、“関与した者たちの責任を追及していく”と述べました。
 ミャンマーに日本が深く関与しているのは、その下の日本財団のブログを見てもよくわかると思います。
 板垣英憲氏の情報によると、キッシンジャー博士がトランプ大統領、ポンペオ長官に対して、「汚物処理」を指示したとのことですが、この今回のポンペオ長官の発言は、安倍政権とその背後にいる者たちへの強い圧力になっていると思います。
 ミャンマーといえば、ツイートにある通り、麻薬密造・密輸、人身売買を思い浮かべてしまいます。リチャード・コシミズ氏は、“安倍の政治権力を維持する源は、麻薬資金”と言っていますが、彼らの血筋を考えると、これは実にもっともだと思います。
 しかし、今日の板垣氏の情報によると、あべぴょんは、総裁選での三選後の退陣を承諾したとのことです。安倍政権を支えている今井尚哉氏、谷内正太郎氏をはじめ、笹川陽平氏も安倍内閣を終わらせる方向で動いているように思います。素直に現在の世界情勢に見合う政権を樹立することに協力すれば、「処理」は見合わせるけれども、抵抗すれば容赦しないということではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロヒンギャへの「民族浄化」、米は今後も責任追及=国務長官
引用元)
[26日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は25日、ミャンマーにおけるロヒンギャ族に対する行為は「忌まわしい民族浄化」だとし、関与した者たちの責任を今後も追及していくと述べた。

(中略)

同長官はツイッターで、「1年前、過激派による攻撃に対し、(ミャンマー)治安部隊がロヒンギャへの忌まわしい民族浄化で報復した。米国は引き続き、関与した者の責任を追及していく。軍は(ミャンマーの)民主主義のため、人権を尊重しなければならない」と投稿した。

(以下略)
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昭恵首相夫人 ミャンマーへの熱い思い
(前略)

民主化が進むミャンマーでは日系企業の進出が加速する中、NGO関係者も約20団体が日系NGOネットワーク(JNN)を立ち上げ、活発な活動を展開しています。2月1日には、たまたまミャンマーを訪問していた安倍昭恵首相夫人を迎え「ミャンマーでの活動を語る夕べ」を開催、参加した15団体の活動報告と意見交換、さらに大使館関係者らも加わった懇親会と密度の濃い交流が行われました。

(中略)

懇親会で挨拶する昭恵夫人


(中略)

昭恵夫人は自身とミャンマーの関わりについて、「義父に当たる故安倍晋太郎元外相が最後に訪問したのがこの国で、夫の安倍晋三首相からも“最も親しみの持てる国”として薦められ、2006年から毎年、訪問しています」と説明。

(以下略)

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マケイン上院議員死去!〜トランプ大統領、マケイン氏を「英雄」とする声明の発表を禁止

竹下雅敏氏からの情報です。
 マケイン上院議員が、25日に死去。トランプ大統領は、事前に準備されていたマケイン氏を「英雄」とする声明の発表を禁止したとのこと。当然だと思います。
 メディアは、マケイン氏をヒーロー扱いしているようですが、実際には、リチャード・コシミズ氏が指摘している通り、彼は“イスラム過激派ISをでっち上げて…失敗した隠れユダヤ人”です。ツイートの冒頭にある動画をご覧ください。そのことがはっきりとします。
 大手メディアは事実を知らせず、マケイン氏をヒーロー扱いすることから、大手メディアがディープ・ステートの道具であり、今後、粛清の対象となるのは明らかだと思います。
 その粛清が、目に見える形で現れた最初の人物がマケイン氏だと考えるのが、自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、「英雄」マケイン氏に関する声明の発表をホワイトハウスに禁止する
転載元)
トランプ米大統領は、ホワイトハウスが25日に死去したジョン・マケイン上院議員の功績を列挙したプレスリリースを配信することに反対した。

スプートニク日本

トランプ政権は、マケイン氏に関する声明を事前に準備していた。声明の中でマケイン氏は「英雄」と呼ばれ、ベトナム戦争に参加し、上院で働いたことが指摘されていた。ワシントン・ポスト紙がホワイトハウスの元職員と現職員の話をもとに報じた。
マケイン氏の死去が報じられた後、プレスリリースは編集され、トランプ大統領に届けられたが、同氏は発表を禁止したという。
代わりにトランプ氏はTwitterに短いメッセージを投稿し、マケイン氏の家族に哀悼の意を表した。
マケイン氏は8月25日に死去した。81歳だった。メリーランド州アナポリスに埋葬される。なおトランプ大統領は葬儀に招かれていないという。
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IS創始者、マケインの葬式にトランプ氏出席せず。「大イスラエル帝国」の葬式を意味するわけで。実に、めでたい。
引用元)
シオニスト狂信集団のために似非イスラム過激派ISをでっち上げて、大イスラエル帝国を捏造しようとして失敗した隠れユダヤ人の頭目、マケイン。この男が、天罰で癌になって死んだのだが、そんな輩の葬式に、なぜ、米国現役大統領、トランプ閣下が参列しなくてはいけないのか? 国家反逆者の葬式など、絶対、出るべきではない!

(中略)

で、安倍朝鮮悪晋三も、マケインとはハザール・マフィアの手先仲間として親交があった。イスラエルで会っているし。どうせ、テロの相談でもしたのだろう。安倍もマケイン同様、天罰を待て。もうすぐだ。

(以下略)
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配信元)

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日本を外資に引き渡すつもりの安倍政権は年末までもたず、今年中に終わる ~あべぴょんの議員辞職の線が濃厚か~

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、あべぴょんは、「子供たちの世代、そして孫達の世代に美しい伝統ある故郷を、そして誇りある日本を引き渡していくために、あと3年」と、言っております。おそらく日本を、“外資に”引き渡すつもりなんでしょう。そのために、あと3年、内閣総理大臣をやらせてほしいと言っております。
 時事通信の記事によると、その売国政策を完成させるため、“薩摩藩、長州藩で力を合わせて”やっていきたいとのこと。もっとはっきり、田布施システムでと言った方が、一部の人にはわかりやすいかと思います。
 わざわざ鹿児島に足を運んで、このような総裁選への出馬表明をするというのも不可解です。三選は確実と見られているだけに、余計、不可解なものを感じます。
 “続きはこちらから”の板垣英憲氏の情報は驚くべきもので、この情報が事実であれば、あべぴょんが焦っているのもよくわかります。特に27日の記事の最後の一文は、通常なら有料部分に記されているような内容であり、これをわざわざ誰もが見られる無料配信部分に記しているところから見ると、確かな情報だと考えるよりありません。
 藤原直哉氏は、安倍政権は今年中に終わると見ているようです。私も波動的な予測から、どう見ても来年の今頃には、“あべぴょんとその仲間たち”は壊滅状態になっていると思います。より詳しく調べると、どうもあべぴょんは三選はするでしょうが、年末まで政権がもたないように思えます。板垣情報に出てくる「汚物処理」ですが、あべぴょんの議員辞職の線が濃いように見えます。
 いずれにしても、今後、政界再編に向けてかなり大きな動きが出て来そうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理が出馬表明 石破氏「正直、公正」変更も(18/08/26)
配信元)
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「薩摩・長州で新時代」=安倍首相
引用元)
 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ26日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。

 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。
(以下略)
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安倍晋三政権にくっついている経済人 企業人 政治家 官僚は年内に消えてなくなる。….嬉しい近未来予測です!
引用元)
遠州 森の石松

【吉報】

安倍晋三政権にくっついている経済人 企業人 政治家 官僚は年内に消えてなくなる。

藤原直哉先生

藤原直哉さんは今年中に安倍政権は消えてなくなると今月の講演会で確信をもって話しました。

トランプとプーチンとエルドアンは仲間であり、ヒラリー戦争屋の手下の安倍政権は消えてなくなる方向に動いていると述べられました。 

 2018年8月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長(第34回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会) | 認定NPO法人 日本再生プログラム推進フォーラム
https://nipponsaisei.jp/archives/187 @nipponsaiseiさんから
(以下略)

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18/8/21 フルフォード情報英語版:夏にくすぶっていた諸問題が秋には戦争に繋がる可能性あり

 今回はフルフォード氏の出身地カナダの話題です。トルドーは見てくれは単なるアホボンですが、以前お伝えしたように両親からしてイルミナティ絡みの怪しい人物でして、本人も小児性愛で逮捕されたお友達が多いのなんの。今回言及されている“幼馴染”で教師のクリストファー・イングヴァルドソンに限ったことではありません(※幼馴染といっても大学でルームメイトだったのがきっかけですが)。
 WHOとユニセフに勤めていたピーター・ダルグリッシュだの、教育学の博士ベンジャミン・レヴィンだの、本場英国のジョン・シーリーだの、そっち世界の大物と仲良しこよし。朱に交われば赤くなると言いますが、トルドーの場合は子どもの頃から“英才教育”された可能性もあります。
 ですがCNNがこれまで存在すら無視していたイエメンの惨状についてやっとまともに報道したと思ったら(※どの軍産複合体が製造した爆弾がイエメンのどこを爆撃したのか地図まできちんと作成した)、単にトランプを扱き下ろす道具として利用出来ると判断しただけらしく。もう主要メディアはさっぱり当てになりません。早めに真相が公表されて欲しいのですが……一体どこ経由で流せるんでせう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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夏にくすぶっていた諸問題が秋には戦争に繋がる可能性あり
投稿者:フルフォード

主要メディアの罪


幾つかの問題によってこの秋、米国内で、そして中東、更にはもしかしたら日本でも、短期間の激しい戦争が勃発するかもしれない、と複数の情報筋が口を揃える。

一番の問題は相変わらず9.11で、今日に至るまで処罰されることも公的に認められることもなかった大量殺人事件だ。9.11という戦争犯罪はイラク・シリア・アフガニスタン其の他の人々を大量に殺害する言い訳として利用された。


より深く【真相を】探れば、【9.11は】更には1960年代のケネディ家を巡る一連の暗殺や、マーティン・ルーサー・キングの殺害、そして2004年12月26日と2011年3月11日の人間の手によって誘発された津波大量殺人攻撃といった数多くの人道犯罪に結びついている。

因みに、先週同時に報道の自由を訴える社説を出した350紙ほどの企業出版社はこういった人道犯罪の真相をどれ一つとして書こうとはしないのだから興味深いではないか。大半がこれらの犯罪を実行した連中、すなわちハザールマフィアによって所有されているせいだ。
https://www.cnn.com/2018/08/16/politics/newspaper-editorials-trump-list/index.html

ニューヨーク・タイムズ紙其の他の企業プロパガンダ・メディアが9.11攻撃を計画し実行したのはシオニストのネオコン連中だと書くのは一体いつになるだろうか? 最近公表された諸々のケネディ暗殺文書の中身についていつになったら書くのだろうか? イスラエルの首相ダヴィド・ベン=グリオンが、ハザールのロスチャイルドの御主人様其の他から指令を受けてケネディ暗殺をしたのだと何故書かない? 本来あるべき姿として何故真相を報道しないのだ?

6つのハザール系コングロマリットに支配されたこれら報道各社が人道犯罪へ加担していたということは、彼らは人民の敵であることを意味し、軍警察によって乗っ取られ、真相を書くよう強制されねばならないということだ。
https://www.businessinsider.com/these-6-corporations-control-90-of-the-media-in-america-2012-6


真相とは、当該ニューズレターの読者諸君もご存知の通り、西洋支配階級のハザール派閥が以上を始めとした無数の戦争犯罪を実行し、世界の金融システムすなわち真の世界的権力を掌握し続けようとしたのである。

英国王室の一員が私にかつて語ったことがあるのだが、「彼らは大人しく夜陰の中に消え去ったりなぞしない」。要するに、こういった犯罪者連中を排除するには全面戦争【は避けられない】ということだ。

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