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アーカイブ: ＊政治経済

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18/1/15 フルフォード情報英語版：米国株式会社政府の最終決戦が迫る中、血族とイルミナティ間の緊張が高まる

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　表題の「血族とイルミナティ」という名称については、12月25日のフルフォード・リポートの末尾を参照してください。どちらもイルミナティなので、ダビデだのソロモンだの青い血だの遺伝子に拘る方を「血族」、そういった王族支配に反対する方を「グノーシス・イルミナティ」と呼ぶことにしたそうです。
　当時事ブログの解説によると、後者が名前の通り３つある表のイルミナティの一派です。前者は『悪魔の13血流』のことだと思うので、裏のイルミナティなのですが、内部でやはり３つに分かれており、はっきりしませんが以下の参照記事のどれかに属するようです（※こちらやこちらやこちら。）後者の表のイルミナティも正式な分類と、フルフォード氏の指すグノーシス・イルミナティがイコールなのかは私には分りません。
　秘密結社というのは、内部で更に一部を集めて秘密のサークル活動していたり、長年敵方に潜り込んでスパイごっこしていたりするらしいので複雑怪奇。傍から見ると「しちめんどくせー」の一言に尽きますが、ああいう騙し合いが楽しくて仕方がないのでしょうねぇ。秘密基地で悪ふざけしているお子ちゃまの発想に通じるものが……（そのオツムに対して）“＃祈ります”。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国株式会社政府の最終決戦が迫る中、血族とイルミナティ間の緊張が高まる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/1/15
投稿者：フルフォード

潜水艦による攻撃


オイルダラーで資金を得ていた米国株式会社政府が、１月18日の金（きん）に裏打ちされた元が支配する石油取引開始に直面し、更には未だに返済するあてもない１月31日の【債務】支払い期限も迫る中、世界の緊張が目に見えて高まっている。

この極度の緊張の印の一つが、先週の「カバールの潜水艦から発射されたミサイルがハワイを襲う前に阻まれ、当該潜水艦が沈められた」【事件】だと、複数のペンタゴン筋は言う。世界中のメディアがハワイの住民は以下の警告を携帯電話で全員受け取ったと報じている：「ハワイを狙った弾道ミサイルの危機、直ちに避難せよ、これは訓練ではない」。しかし、後からこれは誤報だったと報じられた。

そうではないのだ――あれはまさに“カバール”そのものによる企てだった、北朝鮮のせいにして奴らが長らく待ち望んでいた第三次世界大戦を始める引き金にするためだった、と複数のCIA筋は言う。

この攻撃の前には地震や火山活動が増加していたのだが、「チリ、ペルー、パプア、ニューギニアあるいは水中にある潜在的な潜水艦基地に対する攻撃だったのかもしれない」とペンタゴン筋は続けていた。

アメリカ国防情報局の職員ポール・レインが以前この筆者に教えてくれたのだが、水中には数多くの基地が存在するらしい。これらの基地が現在、組織的な攻撃を受けているようである。

【※ハワイ攻撃時の一斉送信メール。警告文のアルファベットに御注目。強調したいとき、つまりシャウトしたいときはこんな風に全て大文字で書きます。１月13日朝８時８分に発信され、誤報だと訂正されたのは37分も経過した８時45分でした。一部住民が遅すぎや！　と怒っています。】


種々雑多な関係者が登場


一方でこのリポートを書いている最中、“北米アメリカ合衆国の王室首相、アーネスト・ロスチャイルド陛下かつ閣下”だと宣う人間が、「連邦アメリカ合衆国は北米アメリカ合衆国の下にある」と主張するために、筆者にコンタクトしてきた。彼は続けて「銀河系の方々」も今や彼の主張を後押しするために訪れるようになってきていると宣言した。

自分の主張を裏付けるため、彼が証拠書類をふんだんに提示してきたので、以下にリンクを貼っておく。記載されている住所はワシントンDCの仮想のオフィスに過ぎないと指摘する以外に、我々がコメントすることはない。
https://www.slideshare.net/ICJ-ICC/2017-usna-divinagracia-treaty
https://www.slideshare.net/ICJ-ICC/royal-pcijicjicc-notice
https://www.slideshare.net/ICJ-ICC/decision-of-the-royal-icjicc-court
https://www.slideshare.net/ICJ-ICC/royal-pcijicjicc-notice
http://avalon.law.yale.edu/18th_century/fr-1782.asp


トランプ政権による戦い


何にせよ、“銀河系の方々”と“水中基地”とやらは脇に置いておくにしても、この目で見ることのできる、今ここにある地政学的領域で起こっていることはたっぷりある。先週はその【兆候】が、ドナルド・トランプによって代表される米軍事政府と、残りの世界のほぼ全てとの間の緊張、という形で特に顕著だった。

複数のペンタゴン筋が言うには、「カバールの兵隊である［エルサルバドルのギャング］MS-13に対する戦いが激化した。トランプがMS-13のリーダーたちを米国の北東部で逮捕し、20万のエルサルバドル人の一時保護資格を終了させたのだ。ホンジュラスからの６万人も同じ憂き目に遭うかもしれない」
【※一時保護資格：略してTPS、本国の人災や天災のせいで米国に避難した一部の国籍の人間に与えられる在留資格。1990年に創設され、2017年時点で適用があるのは10箇国、合わせて32万人だが、その内の大半はエルサルバドル人（19万５千人）、第二位がホンジュラス人（５万７千人）で、第三位がハイチ人（４万６千人）。】

おまけに「トランプは司法省がオバマ政権全体を引き摺り降ろすのを手助けするべく、オバマ大統領図書館から犯罪を証明する全ての機密書類を押収した」と、同筋は続ける。

【※元大統領はそれぞれの縁の土地に自分の大統領図書館を建てています。シカゴのオバマ大統領図書館は、メッカのカアバに似ていると違和感を抱く人も。中華料理のテイクアウト用の白箱とも。】

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アメリカ政府機関が財源不足のために閉鎖 ～政府封鎖を逆手に取って、イスラエルを追い詰める～

＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカの政府機関が、財源不足のために閉鎖するという事態。マティス米国防長官は、閉鎖による軍の活動へのマイナスの影響を懸念しました。“世界全土におけるアメリカの情報活動が停止に追い込まれる”と発言しています。加えて、アメリカは新たな軍事戦略を発表し、“テロとの戦いではなく、世界の大国との競争”が今後の焦点となると発言しています。
　これらの発言を考慮すると、政府機関の閉鎖がCIAの活動停止、あるいは解体も考えられることを示しており、元CIA職員によれば、“シリア自由軍はCIAが運営”しているということから、当初の予想通り、米軍はイスラエルへのハシゴを外すのではないかと思います。
　“続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、マティス長官は、“政府の目的は…イスラエルの終わりのない戦争に徴兵することではない”と言っています。
　全体的な流れを考慮すると、民主党がトランプ政権を政府封鎖という形で追い込んだことを逆手に取って、イスラエルを追い詰める方向に動く可能性が高いと思われます。これは、当初時事ブログで予想していた通りの動きです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予算成らず政府閉鎖へ　一部世論“民主党が悪い”(18/01/20)
配信元）
YouTube 18/1/20
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アメリカ政府機関が閉鎖
転載元）
Pars Today 18/1/20
アメリカのトランプ大統領の就任１周年を迎え、同国の政府機関が財源不足のために閉鎖しました。

ＣＮＮテレビは、速報の中で、「トランプ大統領が就任してからわずか１年で、アメリカ政府機関は今年の国家予算案に関する共和党と民主党の対立のために、閉鎖した」としています。

５１の議会議席を有する共和党は、国家予算案について、民主党を説得できず、予算案の採択に必要な１００票のうち過半数に達しない５０票のみを獲得しました。

アメリカ政府のサラ・サンダース報道官は、予算案の反対派を無責任だとして非難し、「上院の民主党員は、国家安全保障より政治を優先している」と語りました。
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アメリカ国防長官、政府機関の閉鎖を懸念
転載元）
Pars Today 18/1/20
アメリカのマティス国防長官が、政府機関の閉鎖による、軍の活動へのマイナスの結果について懸念を示しました。

ロイター通信によりますと、マティス国防長官は政府機関の閉鎖が、訓練、メンテナンスなどの一部の軍の活動にマイナスの影響を及ぼすと語りました。

また、メンテナンス関連の活動が大幅に停止され、軍人でない職員の半数以上が、休暇扱いになるとしました。

さらに、暫定予算案が可決されず、政府機関が閉鎖になった場合、世界全土におけるアメリカの情報活動が停止に追い込まれるとしています。

（以下略）
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アメリカ国防長官、「アメリカの軍事面での優位性は喪失」
転載元）
Pars Today 18/1/20
アメリカのマティス国防長官が、「陸、海、空及びバーチャル空間におけるアメリカの軍事面での優位性は失われつつある」と語りました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、マティス国防長官は、ジョンズ・ホプキンズ大学において、アメリカの新たな軍事戦略を発表するとともに、「アメリカは、軍事面での優位性を失っていく一方で、中国とロシアの脅威にさらされている」と述べています。

アメリカの新たな軍事戦略では、中国とロシアが主要な脅威だとされています。


マティス長官はまた、「アメリカとその軍事戦略にとっては、テロとの戦いではなく、世界の大国との競争が注目の焦点となるだろう」としました。

さらに、「アメリカの新戦略では、戦争に向けて態勢を整えることが優先される」と語っています。

マティス長官は、改めて北朝鮮を脅迫するとともに、「アメリカは、北朝鮮によるあらゆる核攻撃に対し、大規模な報復を行うだろう」と述べました。

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最高裁が官房機密費の一部開示を命じる ～機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　最高裁が官房機密費の一部開示を命じました。記事では、“機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決”とあります。
　官房機密費といえば、以前、小泉政権下で財務大臣だった塩爺（塩川正十郎）の発言を思い出します。
　2001年5月15日、衆院予算委員会で、共産党の穀田氏が、テレビ朝日のサンデープロジェクトという番組で、塩爺が、“野党対策に使っていることは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ要するに一席設けて、一席の代をこちらが負担する”と述べたことに対して、事実関係を正しところ、塩爺は“発言したことを忘れてしまいました”と言い逃れました。その後の共産党の追求に対しても、忘れました、覚えておりません、記憶が出てまいりませんと言って、逃げ切りました。
　思えば、今の安倍政権の諸悪の根源は塩爺だったと言えるかも知れません。
　昨日のコメントで、“今、少しずつ背後の状況が変わってきている”としましたが、この報道はその一つだといえます。先日の米軍ヘリが小学校上空を通過した映像を防衛省が公開したのも、これまでなら考えられない出来事です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官房機密費　一部開示命じる
最高裁　“つかみ金”の実態に風穴
引用元）
しんぶん赤旗 18/1/20
　大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費（報償費）の支出について情報公開を求めた裁判で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１９日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しました。

（中略）

　機密費の秘密に風穴があく、画期的な判決となりました。

　最高裁が開示を命じたのは、「政策推進費受払簿」など３種類の文書です。

　「受払簿」は官房機密費の金庫から、官房長官個人が管理する金庫に繰り入れた金額を記したものです。

（中略）

　また、最高裁判決は「出納管理簿」「報償費支払明細書」についても、政策推進費の繰り入れに関する部分についての開示を認めました。

　原告の１人、上脇博之・神戸学院大学教授は「開かずの扉をこじあけた画期的判決だ」と会見で喜びを語りました。

（以下略）
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官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
引用元）
日刊ゲンダイ 18/1/21
「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

（中略）

官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

（中略）

菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

（中略）

　森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
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「記録は全部廃棄した」はずの森友学園との記録文書が開示された ～今までの政府側答弁が嘘であることが確定～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　いや～、すごいタイミングで出てきますね。これまでずっと、“記録は全部廃棄した”と言っていた森友学園との交渉の記録文書が、毎日新聞の情報公開請求で開示されたとのことです。
　この手の記事は、官邸側が近畿財務局側に罪を押し付けて、森友問題の幕引きを測るために意図的に流出させたものなのか、それとも反安倍側の攻撃なのかを、見極めなければなりません。
　しかし、国会直前のこのタイミングであることと、危機管理の専門家の中村格（国ではなく官邸を守るのがこの男の役割）が、この記事の流出で怯えているのが波動的にわかるので、　これは、反安倍側の攻撃だと思います。
　キッシンジャー博士を激怒させてしまったあべぴょん。今や、ジャパン・ハンドラーはキッシンジャー博士に従っています。様々な報道を見ると、今、少しずつ背後の状況が変わって来ているように感じます。あべぴょんにとっては、かなり辛い状況になるかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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近畿財務局
森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
引用元）
毎日新聞 18/1/20
（前略）

近畿財務局が開示した文書（２０１６年３月）の概要


　開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

（以下略）
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森友交渉の文書開示、内部の詳細なやり取りが判明！財務省側の嘘答弁が確定的に！
転載元）
情報速報ドットコム 18/1/20
今まで「破棄した」と政府側が答弁していた森友学園の関連資料が明るみに出てきました。報道記事によると、毎日新聞が森友学園の関連資料について情報公開請求をしたところ、財務局が作成した「照会票」と「相談記録」の資料が公開されたとのことです。

この資料は２０１６年３～５月に作成された物で、学園側が「開校が遅れたら大変なことになる」などと財務局に要求し、それに応じて財務局側が様々なアドバイスをしていたことが判明。

財務局の売却担当者が法務担当者に対して、「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問した記録もあり、それに法務担当者が「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」などと返答。
他にも複数の記録が見られ、籠池前理事長が録音して暴露した取り引きの記録と類似していると報じられています。

今までの政府答弁もひっくり返るような資料だと言え、改めて森友学園問題の意思決定について追及を強める必要性がありそうです。

＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。


（中略）


（中略）


（以下略）
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18/1/4 フルフォード情報英語版［番外編］：仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書　２／４

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　仮想通貨第二弾、２回目です。白龍会は分散投資を勧めているので、今回はビットコイン内部と外部の競合相手を色々見ていきます。
　なんですが。後半に登場するジェド・マケーレブ氏、白龍会が好感を抱いたと評価している記事をざっと読んでも、ちっとも好人物に感じられません。それこそが記事の意図なのでしょうが、でも他の記事と勘案しても無理。
　マケーレブ氏はマウントゴックスの資金流出自体か最低でも何らかの問題点が存在することを知っていながら、破産する前に騙して売り抜けた可能性が大ですし、西洋の白人男性が東洋の女性を好むって図式も生理的にどうにも受け付けません。
　韓国人だけでなく、日本人女性も人気ですよ。ただし大概は「見た目幼くて（＆下手すると思考や性格も未熟で）、男の言う事に従順だから」。経済的な事情などで入隊せざるを得なかった米軍兵士が沖縄に派遣されたがるのもそこら辺が理由だという説が、アメリカ人の間でも流れていますし。まぁあくまで一般論なんですけど、「自分の思い通りになる東洋女性」は欧米での根強いファンタジーじゃないでしょうか。個人的には忍者に憧れる輩より、遥かに性質が悪い上に数が多いと感じています。
　そんな“夢”の国な日本がいつの間にか仮想通貨取引では世界一位なんですねぇ。国内だと「ヤバイ、日本は仮想通貨で遅れている！」と焦っている印象なのですが、新しもの大好きな国民性ですから上手いこと焚き付けられているのかもしれません。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書　２／４
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/1/4
投稿者：フルフォード

ビットコインの限界と内部の競争


ビットコインそのものが米ドル【札】のような“ペーパーアセット【＝紙の資産】”の一種に過ぎないのではないか、という点はまた別の大きな論点である。2017年、金（きん）は2010年以来の最良の結果（13％上昇）、ドルは2003年以来最悪の結果で終えた。設計上、仮想通貨というのはドルと異なり供給量が限られている。それでも結局のところ、仮想通貨もドル同様に帳簿への記入に過ぎず、要するに単なる“コンピューター上の数字”ではないのか。

仮想通貨のアキレス腱とは、個々の【種類の】仮想通貨においては、それを“発掘”する人々の総意を基にして供給量が限定されているにも関わらず、既存の仮想通貨のどれかをコピーして別の【新たな】仮想通貨を創造することが非常に簡単だという点かもしれない。


だからこそ、仮想通貨の総数は爆発的に増えているのだ。ビットコインに続いて、今やビットコイン・キャッシュだの、ビットコイン・ゴールドだの、ビットコイン・ダイヤモンドだの、スーパー・ビットコイン等々【が登場している】。この中ではビットコイン・キャッシュがビットコインに取って代わりうる可能性の一番高い対抗馬だろう。しかもビットコイン・キャッシュには、ロジャー・バーを含む仮想通貨界隈の著名な支援者が幾人か附いているのだ。

ビットコインそのものの問題としては、自らの成功によって苦められているという点である。ビットコインのネットワークは目下完全に過重負荷状態になっており、非常に遅く、取引手数料はうなぎ登りなのだ。

仮想通貨コメンテーターで先駆者のCøbra【※登場する動画が見つけられなかったので、名前の読み方がはっきりしません。表記通りなら「ケブラ」になりそうなもんですが、蛇の「コブラ」の小洒落た書き方のつもりだと思うので、「コブラ」と読むのじゃないかと。】は最近これらの問題点を詳しく連続ツイートし、ビットコインの採掘力は中国にいる少数の人間の手に集中していると指摘した。（興味深いことに、彼のツイッターのヘッダー画像は天安門の写真となっている。）

この意味でビットコインというのは、どんどん高額になる取引手数料を徴収し、ビットコインのネットワーク許容量を拡張するために必要な改良を回避【するように仕向けて】いる採掘者たちによって“人質に取られている”ことはほぼ間違いない。

元々のビットコインは、迅速で格安なタイプのデジタル・キャッシュ【＝電子マネー】として構想されていたものだ。2017年に計画されていたにも関わらず実現しなかった、ビットコインのシステムへの相当量の更新を妨げているのだから、そんな【迅速かつ格安タイプという】可能性はとっくに過ぎ去ってしまった。

【青い線で示したビットコインCore（コア）と、赤い線のビットコインCash（キャッシュ）の取引手数料中央値の比較図。取引量が比較にならないくらい違うのと、所有者書き換えに要する時間を考慮に入れていない図なのですが、約16ドルと0.03ドルで、なんとその差は約547倍！
因みにビットコイン・コアとは、ビットコイン開発者チームが管理する公式ソフト名です。単にビットコインを機能上ネットワークと電子財布で呼び分けているだけなので、この図においてはビットコインそのものと同視してよいかと。】

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