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日米トップ2人の本当の関係 ~ひたすら媚びへつらう安倍首相 /トランプ大統領来日の目的

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の来日に関するバカ騒ぎを総括すると、こういう感じになるのではないでしょうか。
 メディアでは、あべぴょんとトランプ大統領の仲の良さを懸命にアピールしていたように思いますが、現実には、ひたすらトランプ大統領に媚びへつらったあべぴょんの、「情けないほどの“ポチ犬”ぶりを世界中にさらけ出しただけ」のように見えます。
 2人の関係を物語るのが、ツイートにある動画のシーンです。こりゃいくらなんでも、あべぴょんが可哀そうだと思えるほど。リテラでは、“2人の姿は「友情」どころか、ヤクザの親分につきしたがう三下…金魚のフン”という、これまた、ピッタリの表現。家では、食事時でも使えるように“フンギョの金”と言っています。
 結局のところ、トランプ大統領の訪日は一体何だったのかですが、長周新聞が書いている通り、“武器を売りつけに来た”と考えてよいのではないでしょうか。万一、北朝鮮との戦争になってもアメリカ本土には影響がないと思っているトランプ大統領と、日本にも甚大な被害が出ると予想されるのに、何も考えていないあべぴょんが、北朝鮮を煽りまくって、“それを材料に日本に暮らすすべての人の血税で、アメリカの兵器を買って軍需産業を潤している”ということになるかと思います。
 誰がどう見てもこういう風にしか見えないのですが、裏の情報を考慮すると、トランプ大統領が羽田ではなく米軍横田基地に降り立ったのは、暗殺の可能性を考慮した為だと考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テレ東以外のテレビ局は封印? 安倍とトランプ「ゴルフ場アクシデント映像」には両者の本当の関係が
引用元)
(前略)

 マスコミはほとんど報じていないが、実は5日、霞ヶ関カンツリークラブで行われたゴルフでも、2人の関係を物語るシーンが見られた。

(中略)

 6日の晩餐会の挨拶で安倍首相は、(中略)...ゴルフを通じた友情をアピールしていたが、2人の姿は「友情」どころか、ヤクザの親分につきしたがう三下、大企業の幹部を接待中の中小企業の係長、ガキ大将にくっついている金魚のフン……。

 しかも、深刻なのは、この関係性がトランプと安倍首相が進める日米外交にそのまま反映されていることだ。(中略)...

 安倍首相はゴルフ場で必死にトランプについていこうとして、すってんころりん、バンカーの底に落ちたが、その姿はまんま、日本の行く末を暗示しているのではないか。

(以下略)
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配信元)
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侮蔑されて喜ぶ属国の奴隷根性
転載元)
(前略)

 連日、メディアははしゃぎまわってトランプ狂騒曲を奏でていた。アメリカ大統領の訪日が嬉しくて仕方がない属国の奴隷たちには、およそ節操などないのだろう。(中略)...

 トランプの振る舞いは、終始、植民地従属国への侮蔑に満ちた挑戦的なものだった。「リメンバー パールハーバー(日米開戦のスローガンにした“真珠湾を忘れるな”の意)」と前日に吠えてやってきたのは、羽田空港ではなく横田基地だった。通常なら羽田に降り立つのに、大統領機エアフォースワンはあえて横田幕府こと米軍横田基地に着陸した。在日米軍司令部が置かれるこの基地から入国審査などお構いなしに米軍人やCIA要人が降り立ち、日本国内へ自由に出入りしていることは、かねてより問題になってきたが、そのように日本の法律や主権が及ばない場所に降り立ち、アメリカが占領支配している国なのだというあからさまなアピールをした。

(中略)

 トランプは結局なにをしに日本にやってきたのか? 本人が離日直後、「われわれの偉大な国に多くの利益を生み出すだろう。大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている」と得意になってツイートしていることがすべてを物語っている。武器を売りつけにきたのだ。かくして接待した挙げ句に米軍需産業のカモにされ、いざ軍事衝突になれば最前線の戦場になるのが日本だ。それなのに新宿では、日頃は日の丸を掲げて朝鮮人ヘイトなどを叫んでいる団体が星条旗を握りしめて、トランプ歓迎デモや街宣をおこなっているという倒錯である。

 主権を蹂躙され、侮蔑されているにもかかわらずヘラヘラと笑ってにじり寄っていくのは、植民地支配に屈服した奴隷根性以外のなにものでもない。

(以下略)

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加計獣医学部“認可”でも残るハードル:日刊ゲンダイ他

 11月2日、文科省審議会の専門委員会が非公式で開かれ、加計学園獣医学部は認可の方針が決まりました。
これまで文科省は、市民に対しては審議会の開催日や議事録、審議会の会長名さえ公表しない姿勢で来ましたが、マスコミに対しては大変寛容なようで、3日の新聞各紙には「加計獣医学部認可へ」という情報が踊りました。
日刊ゲンダイによれば、これは「設置審の情報をリークすることで、認可から開学に向けた“既成事実”をつくって押し切ろうという官邸サイドの狙い」であり、また、それを裏付けるように田中龍作ジャーナルでは、文科官僚の「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」との自爆答弁を明らかにしました。大手メディアが官邸の片棒を担いで、加計学園認可へ持ち込もうとしています。
 この流れに対し、前川喜平・前事務官は「文科大臣が設置審の答申通りに認可するのはおかしい。本来は内閣府の国家戦略特区諮問会議で判断するべきだ」と述べています。
 また、黒川敦彦氏は「認可されたら、認可過程の書類を本来なら公開せざるを得なくなる。」と正攻法の追求を示し、さらに今治市から補助金を要請されている愛媛県側も、根拠が不明な見積もりにどれだけ応じるのかは未定のようです。
 設置審の答申は10日の予定ですが、現状は「認可?それがどうした」と言えそうな問題が山積みで、あべぴょんの命運とどっちこっちな様相です。下関市民は、あべぴょん一人でも肩身の狭い思いをしているのだから、林文科相、これ以上地元に泥を塗るのはやめて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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補助金が見通せず 加計獣医学部“認可”でも残るハードル
引用元)
(前略)学校法人「加計学園」(中略)獣医学部の認可の方向がほぼ決まった。文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、2日の非公式会合で開設を了承したのだ。
 3日の新聞各紙には「加計獣医学部認可へ」の見出しがずらり。非公式会合の結果が一斉にメディアに出たのは、設置審の情報をリークすることで、認可から開学に向けた“既成事実”をつくって押し切ろうという官邸サイドの狙いがあるからだろう。
(以下略)
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出来レースの加計認可 文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない」
引用元)
 やはり官邸、文科省そしてマスコミによる出来レースだったのか・・・そう断じざるを得ない答弁が文科官僚の口から飛び出した。加計学園・岡山理科大学今治獣医学部の認可の件である。
(中略)  安井室長「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」。
 逢坂議員は激怒し声を荒げた。「国会に言う前にそういうこと(マスコミへの事前発表)をやるのか?」
(以下略)
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前川氏「大臣が答申通りに認可の必要ない」
引用元)
前文科事務次官・前川喜平氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしいと、わたしは思います」、「負えない責任まで負うことになる」、「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。
設置審は10日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向を示している。
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配信元)



ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第6話 ― ユダヤ革命、ロマノフ王朝廃絶

 革命とは普通私たちは下から起こされると思っています。「暴君の圧政に苦しむ民衆たちが自由と解放を求めて結束し、力を合わせ遂に圧制者を打ち倒して新たな政権を打ち立てる。」これが革命だと思っています。そのように思い込まされてきたのです。歴史教科書によって、マスコミによってです。
 実際シリアの戦乱は日本のテレビではずっと必ず「内戦の続くシリアでは・・・」の枕詞のもと報道されてきました。「シリアの圧制者アサド政権に対し民衆が立ち上がった。」と、NHKを始めとした日本のマスコミ全てがこう報道してきたのです。
 もしもアサド政権が転覆していたならば、マスコミは蒙昧にも「解放を求めるシリア民衆の民主化運動による革命が成功した。」このように報じたことでしょう。
 事実は米国の支配者つまり「偽ユダヤ」のある一統の計画と指示による侵略戦争です。当初は反乱軍と名付けたISISなど侵略軍に莫大な資金や兵器そして軍事訓練がつぎ込まれています。一国の政権を侵略で転覆させるのです。その国の政権以上の力なくしては転覆させられるはずがないのです。革命は下から起きるのではなく、上から落とされるのです。その指示と誘導で起こされるのです。
 このことはもし私たちが日本で革命を起こそうとしたならばそれは可能か?想定してみればいいのです。革命を起こすには莫大な時間をかけ日本政府以上の資金力、情報力、人間の動員統率力等を有する必要があるでしょう。できますか?一般大衆が結束して革命を起こすなどとは到底無理なのです。
 ロシアにおける革命も同じ事です。ロシア革命は一般ロシア人民による革命などではありません。「偽ユダヤ」の計画と指示によってハザールマフィアというべきかハザールユダヤ人たちの実行による革命です。これによって遂にロシア国家は転覆しロマノフ王朝は廃絶されることになっていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第6話 ― ユダヤ革命、ロマノフ王朝廃絶

ロシア10月(ユダヤ)革命へ


アレクサンドル2世 [Public Domain]


19世紀の終わりからロシアは「内憂外患」にさらされ続けます。国家内部では革命運動という名の内乱、外的には日本とドイツとの戦争です。この絶え間ない波状攻撃その疲弊によってロシア国家は転覆させられていきます。

1881年のアレクサンドル二世暗殺以降ポグロムが続出する中、ロシア国家内ではハザールユダヤ人たちの大量海外移民、シオニスト運動が開始、それと共にハザールユダヤ青年層を中心とした革命運動が活発となり革命を喧伝する政党が次々に誕生します。1903年それらの多数派(ボリシェヴィキ)の指導者となったのがレーニンです。

一方1904年には日露戦争が勃発します。風刺画に描かれていますが日本にとっては、国力がまるで違うロシアが相手で、尻込みするのを英国と米国にけしかけられた戦争といえるでしょう。日本は開戦近くまで戦費の調達すらままならなかったのです。ところが予想外にも開戦から日本は連勝を続けます。しかし翌年には日本の体力は尽きてきていました。

そのような1905年、ロシア国内では1月のガポン神父率いるデモ隊への軍の発砲にて多数の死傷者がでた「血の日曜日事件」をきっかけとして、第一次ロシア革命が起こります。「日露戦争当時、ユダヤ人たちは『ロシア政府の敗北』というスローガンを掲げて革命運動を展開」「第一次ロシア革命の嵐がロシア全土を襲った」(イワノフ氏)のです。国内が荒れ不安定化したロシアは、既に体力の尽きた日本と不本意ながらも米国の仲介で9月に講和条約を結びます。


1906年疲弊し不安定化したロシアが巻き返しを図ります。「5月、ロシア政府はストルイピンを首相とする・・・強固な反ユダヤ的な政策をとって革命運動を鎮圧していった(そのためレーニンもジュネーブに亡命している)。ストルイピンは「強いロシアをつくろう」というスローガンを掲げて、今日のロシアの「改革」とはまったく異なる、ロシア人によるロシア人のための政治・経済改革を進めていった。」(イワノフ氏)。

ところがやはり、「しかし残念なことに、1911年9月、ストルイピン首相は暗殺されてしまった。・・・ボグロフというユダヤ人がいた。彼は反体制派、社会革命党の党員で政府の警察のエージェントでもあった。彼は・・・ピストルを2発、ストルイピンめがけて撃ったのである。ストルイピンが亡くなったことによって、ロシア人によるロシア人のための改革も終わってしまった。」(イワノフ氏)。

この後ロシアは第1次世界大戦でドイツとの戦争で苦戦。1917年、戦争による経済疲弊などで国民の不満は高まり2月革命が起こり、3月に皇帝ニコライ2世は退位し、11月にボリシェヴィキが政権を掌握するのでした。


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サウジアラビア、汚職対策により方向転換、そしてトランプ大統領の発言“嵐の前の静けさ”の真の意味とは…

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月31日の記事のコメントでも触れたように、サウジアラビアが良い方向に向かっているようで、フルフォード氏も、“サウジがイスラム原理主義にメスを入れている。いい動きがみられる”と言っていました。
 下の記事は、そのことを裏付けるものだと思います。サウジアラビアを事実上統治しているムハンマド皇太子が率いる反汚職委員会が、11人の王族と現職の閣僚や大臣経験者30人を拘束したとのことです。逮捕された1人のタラール王子は、ツイッターやシティグループ、21世紀フォックスの株主とあります。
 イラン側は今回の拘束を、ムハンマド皇太子に権力を移行するための措置だと見ているようです。引用元の記事にはムハンマド皇太子の写真がありますが、彼は善人というわけではありません。しかし、サウジアラビアが方向転換をしようとしていることは確実と思われます。彼のプラズマ体やエーテルダブルが未だに残っていることと、肉体を含めたこれらの波動が高いことがその理由として挙げられます。ただし、カルマが相当に重いです。
 “続きはこちらから”以降の記事は、注目すべきもので、トランプ大統領の外遊に合わせて、アメリカでは大量逮捕の計画があるとのことです。これを阻止するために、11月4日にテロリスト集団アンティファの暴動が計画されていたということのようです。トランプ大統領が言っていた“嵐の前の静けさ”とは、この事だったということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビア、汚職対策で数十人の王子や閣僚が拘束
転載元)
(前略)

サウジアラビア当局が、汚職対策を理由に、王子や現職の閣僚、過去の大臣経験者など数十人を拘束しました。

ファールス通信によりますと、ムハンマド皇太子をトップとする反汚職委員会の設置に続き、サウジアラビア政府は、4日土曜夜、王子11人と現職の閣僚や大臣経験者30人を拘束しました。

アルハヤト紙とアルアラビーヤチャンネルは、拘束された人の中には、4人の閣僚が含まれているとしています。

拘束された人の中には、富豪として知られるアルワリード・ビン・タラール王子などがいます。

また、サルマン国王は、数時間前に国家警備隊大臣の他、経済企画大臣を解任しました。

彼らには、資金洗浄や収賄などの汚職の容疑がかけっれていますが、一部のアナリストは、今回の拘束は、ムハンマド皇太子に権力を移行するためのサルマン国王の措置の一環だと見ています。

(中略)

サウジアラビアは、この数ヶ月、サウジアラビア国王の穏やかなクーデターと呼ばれる出来事の中で、特にアブドラ国王時代の関係者や閣僚を解任してきました。

こうした中、一部の情報筋は、サウジアラビア発着便の運航の一時停止を明らかにしました。

一部の情報筋も、サウジアラビア国王は、次の指示があるまで、民間の空港の活動を禁止すると指示したとしています。

また、この措置は、今回の拘束を受け、サウジアラビアの関係者や王子が国外に脱出するのを阻止するためのものだと見られています。
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サウジ、汚職対策で11人の王族拘束
転載元)
サウジアラビアのサルマン国王が4日、大規模な汚職対策の開始を宣言し、反汚職委員会の新設を命じた。地元メディアによると、委員会はすでに11人の王族を拘束した。

スプートニク日本

国王令について4日、国営サウジ通信(SPA)が報じた。

反汚職委員会を率いるのはムハンマド・ビン・サルマン皇太子。同委員会には関与の疑いのある人物の調査や逮捕状発行、海外渡航の禁止や口座の開示ないし凍結に加え、資産や株を監視し、個人や法人への送金を阻止する権限を持つ。

中東の衛生テレビ局アル・アラビーヤは、汚職対策によりすでに11人の王族、4人の現職ないし元閣僚が拘束されたと報じた。

サウジの高官筋の話としてロイターは、拘束された人物として投資会社キングダム・ホールディング・カンパニーを率いるアルワリード・ビン・タラール王子や、サウジアラビア国家警備隊大臣のムトイブ・ビン・アブドゥッラー王子、リヤド州元知事のトゥルキー・ビン・アブドゥッラー王子そして王室裁判所の元長官のハリド・アル・トゥヴァイリー氏、アーデル・ファキーフ経済企画相、アッサーフ元財務相、海軍司令官であるアブドゥッラー・ビン・スルタン・アル・スルタン海軍中将などを挙げている。

タラール王子は世界屈指の富豪。ニューヨーク・タイムズによると、タラール王子はツイッターやシティグループ、21世紀フォックスの株主だ。さらに、ビル・ゲイツ氏やルパート・マードック氏、マイケル・ブルームバーグ氏といった「ビジネス界の巨人」とビシネスしていた。

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[ Sputnik ] 原発付近にマイニング工場、クリプトルーブルと日本のビットコイン流通経験 仮想通貨がいかに私たちの生活を変えるか、ネットオンブズが語る

 11/2からフルフォードレポート番外編「仮想通貨の現状」が始まりました。これからシリーズを通じて仮想通貨の様々な側面が語られると思います。私達にどのような影響があるのか、理解の難しい分野であり、しかし避けて通ることができない問題でもあります。
 一年前は仮想通貨を「悪」として否定していたロシアは、一転して、ロシア独自の暗号通貨「クリプトルーブル」の発行をプーチン大統領が決定しました。仮想通貨がはらむマネーロンダリングなどのリスクを認める一方で、仮想通貨による資金調達(ICO)が順調な点を評価したようです。
仮想通貨ビットコインは、膨大な取引記録の追記処理が必要とされ、その計算処理を手伝ってくれた人への報酬としてビットコインが支払われることを、ユニークにもマイニング(採掘)と言うそうです。
今や、そのマイニングは多大な電力などのコストを必要とするマイニング・ファーム(採掘場)で行われ、そのビットコイン採掘企業自体が投資の対象になっている、という記事です。
 ここで語られているように仮想通貨は、「ブロックチェーン技術に基づく構造により汚職が不可能」になるのか、完全な支払い手段として定着してゆくのか、あるいは、新たな支配ツールとなるのか、学ぶことは山ほどありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発付近にマイニング工場、クリプトルーブルと日本のビットコイン流通経験 仮想通貨がいかに私たちの生活を変えるか
転載元)
ロシアに独自の暗号通貨「クリプトルーブル」が誕生する。プーチン大統領が発行を決定した。プーチン大統領は仮想通貨が世界で人気を集め、完全な支払手段になりつつあると指摘しつつ、この分野がマネーロンダリングやテロへの資金援助など深刻なリスクを抱えていることに目を配った。ロシアにおける仮想通貨流通についての法案は2017年末までに下院に提出される可能性がある。

興味深いことに、わずか1年前には一連のロシアの政治家が仮想通貨を「悪」だと呼んでいた。ロシア銀行は、クリプトルーブルなど発行されないと発表し、財務省は、代替通貨の発行に対する処罰を厳罰化するよう提案していた。当局の見解を180度ひっくり返したものは何なのか?
(中略)

「仮想通貨はあらゆる領域で機能するようになり、いかなる形の金を持ち歩くことも要求せず、盗まれることもない。ブロックチェーン技術と仮想通貨を基にした構造においては、汚職は存在しない。造りとして不可能なのだ。そしてこれが将来において可能になるのは、まさに私たちの生活への仮想通貨の浸透のおかげなのだ。」

真剣なプレーヤーの仮想通貨への態度が変わったのは、非常に信頼のおける企業数社が「新規仮想通貨公開」(ICO)を行ってからだ。(中略)マリニチェフ氏の企業の株を保有する持株会社ロシア・マイニング・センター(RMC)が最近、ICOで資金を調達し、4320万ドル(約49億円)を集めた。RMCは資金を、マイニング効率を数十倍に上げると見られるマイニング・プロセッサ「Multiclet」の開発に向ける。

これはブロックチェーン技術に基づいた一大分野だ。そして私は、この分野における生産、設備の設計という分野をロシアで作り出し発展させ、雇用を生むだけでなく、ブロックチェーン技術を解する上に、ソフトウェアを開発し、この分野で働ける世代を育てるという課題を自らに定めた。

(中略)
日本は、ビットコインなど仮想通貨に支払手段としての地位を率先して与えた国の1つだ。
(中略)
最初の仮想通貨、ビットコインが現れたのは2009年。ビットコインを作り出したのはナカモト・サトシという名前を用いた個人ないし複数人からなるグループだ。現在に至るまで正体は明らかでない。だが、アイデアは革新的なもので、追随者がすぐに現れた。暗号通貨の創設は安価で容易だったのだ。仮想通貨の発行は国家に管理されておらず、匿名で行われる取引の目的を尋ねられることもない。仮想通貨の取引は安全だ。取引記録を改ざんするとデータにズレが出るため、その後の取引の記録全てを改ざんする必要があるが、ブロックチェーン方式が用いられている場合、ネットワーク参加者全員のコンピューターに取引記録が保存されており、全てのコンピューターをハッキングしてデータを改ざんすることは現実的ではないためだ。また、仮想通貨の発行量はインフレを防ぐため、数学的に計算され制限されている。