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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ニュルンベルク裁判その２が迫る中、カバールは最終局面へ
転載元）
投稿者：フルフォード
第三次世界大戦を始めて人類の九割を殺そうとしていたハザールマフィアの派閥は今や瀕死の状態だと、複数の情報源が口を揃えている。これが最もはっきりと見てとれるのは、ドナルド・トランプ米大統領と国防省が３月1日に出した大統領令と636ページにも及ぶ付属書で、ニュルンベルク方式の裁判に備えるためのものだ。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2018-amendments-manual-courts-martial-united-states/
https://www.regulations.gov/document?D=DOD-2017-OS-0032-0003
複数のペンタゴン筋によると、これら命令の本旨とは、全ての米国国民が軍法の対象となり、軍がもうすぐ開かれる裁判を手伝ってもらうために、軍隊に所属していない法律の専門家を雇えるようになる、というものだ。付属書２の２ページ目に記載されている以下の条項はとりわけ興味深いもので、軍事裁判管轄権の行使は、一つには「その領域内【全て】ないしは領域内の一部にいる民間人を、必要に応じて軍隊を介して一時的に統治している政府によってなされる。（戒厳令）。」とある。
ペンタゴン筋の説明によると、「トランプは、真実和解【委員会を開く】前にカバールへ【実施する】第二次ニュルンベルク軍事裁判に関して、民間の法律支援を受けることを可能にし、また一般国民に覚悟させるため、軍事裁判手続きを修正しようと３月１日の大統領令に署名した」。どうやら少なくとも大量殺人者の内の何人かは、単に謝るだけでは済まなくなるようである。
先週のトランプ政権によるもう一つの大きな動きは、貿易戦争の最初の一斉攻撃を行ったことだ。第一弾は、鉄鋼とアルミ輸入に対してそれぞれ25％と10％の関税をアメリカが課すことになる、との発表だった。
この動きの大部分は米国の同盟諸国を標的にしているのだから、控え目に言っても奇妙極まりない。2017年度に77億ドルの対米貿易赤字だったカナダは、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ16％と41％を占めている。2017年度に2,880億ドルの対米貿易黒字だった中国は、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ僅か２％と、【アルミに至っては】１％未満を占めるのみなのだ。今回予定されている関税の其の他の大きな被害者は、日本・韓国・ブラジルといった【米国の】同盟国だと見做されている国々である。
この動きが米軍と連繋していないことも明白だ。ジェームズ・マティス国防長官は商務省へ書簡を送り、【その中で、】米軍がアメリカの鉄鋼とアルミ製造能力のたった３％しか使用していないことを指摘し、自分はこの動きが「我々の主要な同盟諸国に及ぼす悪影響」について懸念している、と表明したのだ。
https://www.commerce.gov/sites/commerce.gov/files/department_of_defense_memo_response_to_steel_and_aluminum_policy_recommendations.pdf
表面上は、トランプ商務省のカウボーイ【のように荒っぽい】連中が、米国の毎年8,000億ドルの貿易赤字にまともに取り組むよりも、弱い国々を虐めたがっているようにも見える。
もしこの戦いが本当に貿易についてのものなのであれば、米国は毎年中国から輸入する2620億ドル相当の電子機器や機械に対して関税を課すべきだったのだ。【だが】商務省のカウボーイ連中は、破産を押し留めるためにも、中国が更なる金（かね）を自分たちに貸してくれるよう、確実にする必要があったがために、中国を標的にはしなかった。
カナダ其の他の同盟諸国に対するトランプ政権の攻撃の真の理由とは……
破産した株式会社アメリカ政府が全く別の政権と取って代わることを、これらの国々が見てみたいと望んでいるからだ。
思い起こして頂きたい、カナダもだが、英国・ドイツ・イタリア・スイス・フランスを含む欧洲勢は、中国のAIIB【＝アジアインフラ投資銀行】そして今では一帯一路構想で中国と協働するために、米国金融システムを支配しているハザールマフィアどもとは袂を分かったのだということを。８兆ドルの一帯一路構想は、かの有名なマーシャル・プランより約60倍も大きい。現時点では、米国はこの仲間に入り損ねている。
次なる地政学的に大きな一手としては、金（きん）に裏打ちされた人民元建て原油先物取引が、３月26日に中国で開始される。オイルダラーの金融支配者どもにとってはこれまた痛手となるだろう。彼らが支配しているのは、今や米国・日本・イスラエル・サウジアラビアだけだ。あらゆる兆候は、サウジアラビアと日本が向きを変えようとしていることを指し示している。よって【彼らが支配するのは】早々に米国とイスラエルだけとなるだろう。
CIAとペンタゴンの情報源のどちらもが言っているのだが、米国とイスラエルの残されたカバール連中を破産させ、西洋のために資産に裏付けされた新たな金融システムの下地を準備し、中国が【既に】立ち上げつつあるそれと相補うようにさせるべく、株式市場が崩壊することになっているそうだ。
米軍に関しては、商務省を迂回して、中国と直接交渉する道を開こうとしている、というのがそういった【一連の】交渉に携わっているペンタゴンのとある官僚の言だ。米軍は、米国の債務帳消しや米国経済およびインフラの完全な再構築への資金援助との引き換えに、大半はエネルギーや航空工学の分野のものとなるハイテク技術との取引を考えている、と同筋は言う。
空前の好景気を生み出す中国の一路一帯計画に匹敵するものを、西洋でも開始させるという本格的な計画も進行中だ、と彼は言っていた。
既に米軍は彼らのハザールマフィア掃討に対する支援へのお礼として、残りの世界から昇給と予算拡大を約束されている。なので、貿易戦争の脅威をちらつかせて、同盟諸国から資金を巻き上げようとしているのは、トランプ政権内の軍人ではないメンバーたち――【つまりは】失職するかもしれない面々――なのだ。
北朝鮮との戦争を開始すると延々とヒステリックに脅していた裏側にいたのも、同じく米国政府内の軍人ではない連中である。北朝鮮との戦争は大失敗となるだろう、と米軍はいみじくも言っており、それが決して起こらないよう積極的に動いている。その代わりとして、裕仁天皇の従妹で北朝鮮へのパイプでもある中丸薫内親王いわく、米軍は韓国からの撤退と朝鮮半島統一を容認することに合意したそうだ。
アメリカ権力層内の特定の一部がヒステリーを起こしている本当の原因は、当然のことながら北朝鮮ではなく、どちらかというとこの話の冒頭で言及したもうすぐ確実に起こりそうな軍事裁判のせいなのだ。この法廷がどれほど大掛かりなものになるのかと言うと、今や18,500件の極秘起訴がなされており、ニュルンベルクとその関連法廷で裁かれた人数を10倍以上も凌ぐ数となっている、と複数のペンタゴン筋は語っていた。
また、アメリカ合衆国財務省が12月21日にのトランプの大統領令に依拠して資産を凍結した「悪意ある関係者」のリストは、今では1,108ページにも及んでいる。
https://www.treasury.gov/ofac/downloads/sdnlist.pdf
更なる動きとして、アメリカ軍事政権はトランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーを含むトランプ政権内部の130名が有する機密【情報ないしは場所】アクセス権限の等級を引き下げた。イスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフの「ホワイトハウスにおけるモサドあるいはハバードのアセットであるジャレッドは、最高機密アクセス権限を喪失して牙を抜かれているところであり、防諜活動【※機密の外部漏洩阻止】の標的となっている」とペンタゴン筋は説明した。
おまけに、と彼らが付け加えていたのだが、「イヴァンカ【・トランプ】までもが彼女のモサドあるいはハバードとの繋がりで、FBIの捜査を受けている。トランプが家族よりも国を優先するよう、そしてジャヴァンカ【※ジャレッドとイヴァンカのカップルのこと】を切り捨てるよう強いられたからだ」。
ウラジーミル・プーチンや習近平がロシアや中国をそうしているように、トランプが国を最優先する限りは、アメリカの安定した政権の顔として長きに渡って据え置いてもらえる可能性がある。
また、米軍はメリトクラシー【＝実力主義】を準備していくにあたり、「CIAをNSAの部局として降格し、【一連の】諜報組織に対する軍隊の完全支配を確保した」とペンタゴン筋は言う。多くの者にとって軍事政府という発想は懸念材料ではあるが、複数の米軍筋はマフィア連中が権力の座から排除され、健全な文民政権が導入可能となるまでの暫定的な措置となるに過ぎないと強調している。
一方で、旧い騎士修道会や秘密結社に関しても色々と起こっている。その大部分はまだ報告することが出来ないが、ロンドンのシティ・テンプル騎士団・マルタ騎士団・ロシアの複数の騎士修道会・グノーシスイルミナティ・P2フリーメイソン・其の他が関与する交渉が行われているのは確認されている。我々がこの惑星を統治してきた手法は根本から改革改善される必要があるという点で、彼らの間に全体的な意見の一致が見られた。
翻訳：Yutika
註：【 】内は訳者の解説部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しや画像、ツイッターおよび動画も挿入しています。
お願い
もうすぐ開かれる軍事裁判に備える
第三次世界大戦を始めて人類の九割を殺そうとしていたハザールマフィアの派閥は今や瀕死の状態だと、複数の情報源が口を揃えている。これが最もはっきりと見てとれるのは、ドナルド・トランプ米大統領と国防省が３月1日に出した大統領令と636ページにも及ぶ付属書で、ニュルンベルク方式の裁判に備えるためのものだ。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2018-amendments-manual-courts-martial-united-states/
https://www.regulations.gov/document?D=DOD-2017-OS-0032-0003
Author:米国政府（の職員） [Public Domain]
複数のペンタゴン筋によると、これら命令の本旨とは、全ての米国国民が軍法の対象となり、軍がもうすぐ開かれる裁判を手伝ってもらうために、軍隊に所属していない法律の専門家を雇えるようになる、というものだ。付属書２の２ページ目に記載されている以下の条項はとりわけ興味深いもので、軍事裁判管轄権の行使は、一つには「その領域内【全て】ないしは領域内の一部にいる民間人を、必要に応じて軍隊を介して一時的に統治している政府によってなされる。（戒厳令）。」とある。
ペンタゴン筋の説明によると、「トランプは、真実和解【委員会を開く】前にカバールへ【実施する】第二次ニュルンベルク軍事裁判に関して、民間の法律支援を受けることを可能にし、また一般国民に覚悟させるため、軍事裁判手続きを修正しようと３月１日の大統領令に署名した」。どうやら少なくとも大量殺人者の内の何人かは、単に謝るだけでは済まなくなるようである。
商務省が貿易戦争開始で何故か同盟諸国を標的に
先週のトランプ政権によるもう一つの大きな動きは、貿易戦争の最初の一斉攻撃を行ったことだ。第一弾は、鉄鋼とアルミ輸入に対してそれぞれ25％と10％の関税をアメリカが課すことになる、との発表だった。
Yesterday, President @realDonaldTrump, joined by steel and aluminum workers, signed an order that imposes tariffs on steel and aluminum imports from all foreign countries. https://t.co/AGd6Q5AOY6 pic.twitter.com/a5YFpKrUMx
— Fox News (@FoxNews) 9 March 2018
この動きの大部分は米国の同盟諸国を標的にしているのだから、控え目に言っても奇妙極まりない。2017年度に77億ドルの対米貿易赤字だったカナダは、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ16％と41％を占めている。2017年度に2,880億ドルの対米貿易黒字だった中国は、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ僅か２％と、【アルミに至っては】１％未満を占めるのみなのだ。今回予定されている関税の其の他の大きな被害者は、日本・韓国・ブラジルといった【米国の】同盟国だと見做されている国々である。
この動きが米軍と連繋していないことも明白だ。ジェームズ・マティス国防長官は商務省へ書簡を送り、【その中で、】米軍がアメリカの鉄鋼とアルミ製造能力のたった３％しか使用していないことを指摘し、自分はこの動きが「我々の主要な同盟諸国に及ぼす悪影響」について懸念している、と表明したのだ。
https://www.commerce.gov/sites/commerce.gov/files/department_of_defense_memo_response_to_steel_and_aluminum_policy_recommendations.pdf
表面上は、トランプ商務省のカウボーイ【のように荒っぽい】連中が、米国の毎年8,000億ドルの貿易赤字にまともに取り組むよりも、弱い国々を虐めたがっているようにも見える。
トランプ政権の一部が貿易戦争や北朝鮮との開戦を推している
もしこの戦いが本当に貿易についてのものなのであれば、米国は毎年中国から輸入する2620億ドル相当の電子機器や機械に対して関税を課すべきだったのだ。【だが】商務省のカウボーイ連中は、破産を押し留めるためにも、中国が更なる金（かね）を自分たちに貸してくれるよう、確実にする必要があったがために、中国を標的にはしなかった。
カナダ其の他の同盟諸国に対するトランプ政権の攻撃の真の理由とは……
破産した株式会社アメリカ政府が全く別の政権と取って代わることを、これらの国々が見てみたいと望んでいるからだ。
思い起こして頂きたい、カナダもだが、英国・ドイツ・イタリア・スイス・フランスを含む欧洲勢は、中国のAIIB【＝アジアインフラ投資銀行】そして今では一帯一路構想で中国と協働するために、米国金融システムを支配しているハザールマフィアどもとは袂を分かったのだということを。８兆ドルの一帯一路構想は、かの有名なマーシャル・プランより約60倍も大きい。現時点では、米国はこの仲間に入り損ねている。
@business - China is opening a domestic market to trade oil futures contracts, what are its implications?: https://t.co/FBQUoVECZ4 PC: @GettyImages pic.twitter.com/NFs4bvor5W
— China US Focus (@ChinaUSFocus) 9 March 2018
次なる地政学的に大きな一手としては、金（きん）に裏打ちされた人民元建て原油先物取引が、３月26日に中国で開始される。オイルダラーの金融支配者どもにとってはこれまた痛手となるだろう。彼らが支配しているのは、今や米国・日本・イスラエル・サウジアラビアだけだ。あらゆる兆候は、サウジアラビアと日本が向きを変えようとしていることを指し示している。よって【彼らが支配するのは】早々に米国とイスラエルだけとなるだろう。
CIAとペンタゴンの情報源のどちらもが言っているのだが、米国とイスラエルの残されたカバール連中を破産させ、西洋のために資産に裏付けされた新たな金融システムの下地を準備し、中国が【既に】立ち上げつつあるそれと相補うようにさせるべく、株式市場が崩壊することになっているそうだ。
米軍に関しては、商務省を迂回して、中国と直接交渉する道を開こうとしている、というのがそういった【一連の】交渉に携わっているペンタゴンのとある官僚の言だ。米軍は、米国の債務帳消しや米国経済およびインフラの完全な再構築への資金援助との引き換えに、大半はエネルギーや航空工学の分野のものとなるハイテク技術との取引を考えている、と同筋は言う。
空前の好景気を生み出す中国の一路一帯計画に匹敵するものを、西洋でも開始させるという本格的な計画も進行中だ、と彼は言っていた。
既に米軍は彼らのハザールマフィア掃討に対する支援へのお礼として、残りの世界から昇給と予算拡大を約束されている。なので、貿易戦争の脅威をちらつかせて、同盟諸国から資金を巻き上げようとしているのは、トランプ政権内の軍人ではないメンバーたち――【つまりは】失職するかもしれない面々――なのだ。
北朝鮮との戦争を開始すると延々とヒステリックに脅していた裏側にいたのも、同じく米国政府内の軍人ではない連中である。北朝鮮との戦争は大失敗となるだろう、と米軍はいみじくも言っており、それが決して起こらないよう積極的に動いている。その代わりとして、裕仁天皇の従妹で北朝鮮へのパイプでもある中丸薫内親王いわく、米軍は韓国からの撤退と朝鮮半島統一を容認することに合意したそうだ。
米国内で粛清され追い詰められていくカバール
アメリカ権力層内の特定の一部がヒステリーを起こしている本当の原因は、当然のことながら北朝鮮ではなく、どちらかというとこの話の冒頭で言及したもうすぐ確実に起こりそうな軍事裁判のせいなのだ。この法廷がどれほど大掛かりなものになるのかと言うと、今や18,500件の極秘起訴がなされており、ニュルンベルクとその関連法廷で裁かれた人数を10倍以上も凌ぐ数となっている、と複数のペンタゴン筋は語っていた。
また、アメリカ合衆国財務省が12月21日にのトランプの大統領令に依拠して資産を凍結した「悪意ある関係者」のリストは、今では1,108ページにも及んでいる。
https://www.treasury.gov/ofac/downloads/sdnlist.pdf
更なる動きとして、アメリカ軍事政権はトランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーを含むトランプ政権内部の130名が有する機密【情報ないしは場所】アクセス権限の等級を引き下げた。イスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフの「ホワイトハウスにおけるモサドあるいはハバードのアセットであるジャレッドは、最高機密アクセス権限を喪失して牙を抜かれているところであり、防諜活動【※機密の外部漏洩阻止】の標的となっている」とペンタゴン筋は説明した。
President Trump Wants Ivanka and Jared Kushner to Move Back to New York https://t.co/vNucfdZDel
— Stephan Braun (@StephanBraun81) 11 March 2018
おまけに、と彼らが付け加えていたのだが、「イヴァンカ【・トランプ】までもが彼女のモサドあるいはハバードとの繋がりで、FBIの捜査を受けている。トランプが家族よりも国を優先するよう、そしてジャヴァンカ【※ジャレッドとイヴァンカのカップルのこと】を切り捨てるよう強いられたからだ」。
「ハバード」とは、正統派ユダヤ教徒によるハシディズムの最大の運動の一つでウィキペディアによると、現代では最も良く知られたものだそう。ハバードとは叡智・理解・知識のヘブライ語の頭文字を並べたものですが、ロシアで生まれ発展していった運動です。ネタニヤフの替え玉がロシアのスパイだという話がずっとしっくりこなかったのですが、個人的にはこれで繋がりが見えてきた気がします。ハバードは世界中で展開しているそうですから。
「アセット」は、CIAが登場するようなドラマによく登場する単語で、諜報機関が雇った正式な職員や味方ではないけれど、情報を引き出すために機関にていよく利用されている政治家などの有力者か何らかの価値ある人物。つまり諜報機関に言わせれば「手駒」、よくて「協力者」です（そしてその人物が所属する先から言えば、「裏切り者」）。
「アセット」は、CIAが登場するようなドラマによく登場する単語で、諜報機関が雇った正式な職員や味方ではないけれど、情報を引き出すために機関にていよく利用されている政治家などの有力者か何らかの価値ある人物。つまり諜報機関に言わせれば「手駒」、よくて「協力者」です（そしてその人物が所属する先から言えば、「裏切り者」）。
トランプの将来、米軍の諜報機関掌握、其の他諸々の交渉の進捗具合
ウラジーミル・プーチンや習近平がロシアや中国をそうしているように、トランプが国を最優先する限りは、アメリカの安定した政権の顔として長きに渡って据え置いてもらえる可能性がある。
Presidents for life? A conversation about Xi Jinping and Vladimir Putin — The Property Gazette https://t.co/pDBjmWmEPW pic.twitter.com/AhUPYytjPK
— abbas kassar (@kassarabbas) 4 March 2018
また、米軍はメリトクラシー【＝実力主義】を準備していくにあたり、「CIAをNSAの部局として降格し、【一連の】諜報組織に対する軍隊の完全支配を確保した」とペンタゴン筋は言う。多くの者にとって軍事政府という発想は懸念材料ではあるが、複数の米軍筋はマフィア連中が権力の座から排除され、健全な文民政権が導入可能となるまでの暫定的な措置となるに過ぎないと強調している。
一方で、旧い騎士修道会や秘密結社に関しても色々と起こっている。その大部分はまだ報告することが出来ないが、ロンドンのシティ・テンプル騎士団・マルタ騎士団・ロシアの複数の騎士修道会・グノーシスイルミナティ・P2フリーメイソン・其の他が関与する交渉が行われているのは確認されている。我々がこの惑星を統治してきた手法は根本から改革改善される必要があるという点で、彼らの間に全体的な意見の一致が見られた。
翻訳：Yutika
註：【 】内は訳者の解説部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しや画像、ツイッターおよび動画も挿入しています。
お願い
フルフォード氏ご本人から快く許可を戴き、英語版レポートを毎週シャンティ・フーラで翻訳させて頂いております。フルフォード氏がこれからも貴重な活動を続けられますよう日本語版メルマガの有料購読、並びに英語版サイトへの有料登録（※日本語での説明はこちらの本文冒頭部分にございます）をご検討頂けないでしょうか。ご無理のない範囲で少しでも応援して頂けますと幸いです。皆様、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
Writer
Yutika
体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。
そしてどちらの派閥からも重視されているのが、借金漬けで後の無い米国にとって金づる――もとい、命綱である中国。ちなみに日本は……ポチです、奴隷植民地です、事あるごとに金は巻き上げられますが、眼中にすら入っていません。
そんな内部のドタバタがあっても、カバールを裁くための軍事法廷の準備は着々と進んでいます。ニュルンベルク裁判は、第二次世界大戦後に連合国が22人のナチス戦犯を裁いたものでした。ここも日本的に言えば東京裁判ですが、英語ではピンと来る人が少ないのでしょう、「ニュルンベルク形式」でございます（※細かく言うと、東京裁判もニュルンベルク裁判を下敷きに、その後開かれました）。
お子ちゃま日本もさっさと上層部を片付けて、一帯一路の好景気の尾っぽ辺りには乗っかって欲しいものです。