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未来に種子(たね)まく ~種子(たね)まきカフェ~ 後編その②

 未来に種子(たね)まく~種子(たね)まきカフェ~後篇その①に引き続き、食政策センタービジョン21を主宰されている安田節子さんのお話です。
 このまま米国の要求通りに規制緩和を進めていったら食の安全は完全崩壊するということがよくわかります。今まさに壊されている?壊させている?最中なのです。トランプのTPP離脱宣言でひとまず安心なのか!とおもっていましたが、とんでもない、アメリカの規制緩和要求はあからさまな押し付けになってきています。そして、ろくな審議もしないで受け入れてしまう、来年3月上旬までのTPP署名式を目指す日本政府
 そして更に驚くべきことに、規制改革推進会議は種子や水道だけでなく、なんと森林バンク・漁業権・卸売市場・電波などにも規制緩和を要求しているとのことです!国家の安全基盤の保障であるインフラが危機にさらされています。こんなに大事なことをマスコミは一切報じません。
 画像は40あるので2回にわけましたが、それぞれの画はとても重要で重いテーマです。しかし的確にポイントを押さえてくださっているので、一連の事情が項目ごとにとてもわかりやすいものとなっています。
 ぜひ、ウーマンラッシュアワーのマシンガントークのように、突っ込みを入れながらお読みください!といいたいところではありますが・・・
 この国難に、心が動くはずです!"良心という種子(たね)"が芽吹くはずです!!日本丸の"在り方"を決めるのは、多国籍企業ではなく、政治家でもなく、あなたという遺伝子なのです!!!といいたいです。お前のことだ!と。

 追記。昨晩の情報で、13のイルミナティ血統家族が、今、"平和を求めている"とのことですので、今後世界は地球平和の良心に基づいて動くようになっていくこととおもわれます。無血革命のようです。ソフトランディング!?でよかったです。
(しんしん丸)
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どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!


Ⅱ.政府はTPPを前倒しして安全規制の緩和を推進しています。
食品の安全規制は貿易の障害にならないようにする、とあります。貿易の円滑化が最優先で、安全は二の次ということです。ジョークのような現実です。BSEのような予防のための規制すら認めないのです。


米国は今までもいろいろと形を変えながら規制緩和を要求してきました。2013年の日米TPP事前協議では、自動車・保険・牛肉の規制撤廃要求のすべてを受け入れました。2015年のTPP日米2国間合意、そして2017年4月からの日米経済対話。米国高官が希望しているので、おそらくこれからは日米FTAとなっていくとおもわれます。


TPP日米2国間合意(2015年)では、TPPが発効しなくてもこの合意は有効とされる、とあります。そして米国の要求通りに、そのまま食の安全基準を緩和します。防かび剤、食品添加物、ゼラチン・コラーゲンなどに関してです。


Ⅱ-1.1991年にそれまで禁止していたポストハーベスト(収穫後の防かび剤)を食品添加物の保存料として認めました。そして更に残留規制を緩和することで、実質ポストハーベストを容認してしまいました。


除草剤のラウンドアップ(枯葉剤)の主成分はグリホサートです。その残留基準はどんどん緩和されています。食肉にあるのは、とうもろこし等の餌に含まれているからです。飼料用作物の残留基準はかなり高いのです。


米国の農薬許容量は、日本の数十倍です。これを受け入れたら、農薬まみれの食品が輸入されることになります。


除草剤ラウンドアップは、WHOにより発がん性指定をされ、EUなどでは規制や禁止されているが、日本だけが残留規制が緩和されているのです。


Ⅱ-2.食品添加物に関して、日本は656品目あるのに対して、米国は1600あります。この米国基準を受け入れるために、食品安全委員会は今まさに添加物の認可を急いで進めています。


○食肉由来の食中毒菌、O157などに有効な過酢酸製剤が、米国畜産業界の求めに応じて使用解禁となりました。今までは、発がん性が疑われるため認めてこなかったものです。


Ⅱ-3.牛由来のゼラチン・コラーゲンはBSE発生国からの輸入を禁止していましたが、これもどんどん緩和してしまいます。2017年4月には米国に配慮して国内のBSE検査も廃止しました。しかしBSEは、原因不明の不定形BSEもみつかっています。にもかかわらずそのまま輸入しているのです。韓国は禁止をしました。

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地球ニュース:アジア来訪動画の謎 その2

 Qシリーズ、前回の続きで北朝鮮その2です。今日も楽しくワンダーランドで白い兎さんと追い駆けっこしませう。カバールのレプちゃんたちが嫌がること間違いなし!
 今回は北朝鮮にそぐわぬ形状のホテルを2つ御紹介したいと思います。つっつけば面白い面子が隠れ家から出て来るやもしれません。特に兎さんの方は近隣の建物共々、ちょっとしたお宝くらいは発掘出来そうな豪華さですよ。詳しい場所特定情報を出してますけど、勧めてませんからね、川を伝って行ったらいいよとは説明しますけど、勧めてませんからね。
 にしてもイルミナティのシンボルが分かり易い。分かり易過ぎる。1ドル札やアメリカ議会は当然のことながら、ラスベガスのルクソール・ホテルといい、エプスタイン島といい。人目から隠すだけの智慧も羞恥心も欠如しているのかと思うと、何やら憐れです(ほろり)。
(Yutika)
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地球ニュース:アジア来訪動画の謎 その2

なんだか芳しい香山ホテル


前回の最後の翻訳部分に登場した「ホテル」について、詳しく見ていきましょう。場所は前回の滑走路のすぐ傍、白い兎の頭の部分です。これまたQの指摘のせいで行方を探られていたオバマが潜伏していたホテルでは、と噂されています。


左の滑走路からは、黄色い線で1850メートル行ったところ、右の青い屋根の建物が香山ホテル。平壌から香山ホテルまでは約70マイル(113キロ)だそう。外観です:


おやまあ、米1ドル札のピラミッドじゃあございませんか。そして上には「プロビデンスの目」。てここ、欧米を敵視している東洋の北朝鮮であってますよね?


確かにアメリカでは大変お馴染みの13段ですこと。イルミナティの13家系を象徴して13階なのでしょうか。

4チャンとは別の投稿サイトによると、庶民にゃ無縁の6つ星ホテルだそう(5つ星ホテルの更に上があるんですね……)。香港に拠点を置くシャングリ・ラ ホテルズ&リゾーツ所有の線が濃厚。英語版でも日本語版でも、ウィキペディアではグループ内に香山ホテルを挙げていないものの、滞在した人間の証言によるとアメニティが全部シャングリラ・ブランド。

ちなみにシンガポールのシャングリラホテルでは、各国の防衛大臣が集まる「アジア安全保障会議」を毎年開催しています(通称シャングリラ会合)。北朝鮮と交流のある数少ない国の一つですね。

以上の情報を調べてくださった方が「ホテルのパンフレットにシャングリラのロゴがあるでしょ」と貼っていた動画を見たら、もーなんか内装凄すぎる。でロゴどこだ? と思ったら、ホテル写真集じゃなくて冒頭に映っていた隣の茶色いファイルに浮き彫りされていました。

外観のオススメはこちらの精細なストリートビューです。クリックして頂ければ、まるで現在ホテルの前に立っているかのように、自動再生で360度見渡してくれます。この一帯は妙香山というそうで、ちょっとした観光気分を味わえました。

ぐるーっと回ったら、今度は正面玄関前の「Step Inside」と下に書かれた白い矢印をクリックしてみてください。内装が見れます。そこからはあちこちお好きに矢印押してみてくださいませ。わーめっちゃ豪華! 「Main Lobby」の矢印で玄関入ったところに戻れます。……暫しこのサイトで遊び惚けちゃいましたわ、いやはや便利な時代です。


ピラミッド祭りだよ北朝鮮


ピラミッドと言えば。平壌の柳京ホテルも大変分かり易い形をしています。一度も開業したことないのに、30年かけた建設費用は推定7億ドル以上。そして2016年10月には上層階で灯りが目撃され、ストップしていた建築作業が再開されたのではないかと噂されています。

通称「ホテル・オブ・ドゥーム」英語のドゥーム(doom)は「不吉な」とか「死の」って意味で、恐らく「ホール・オブ・フェーム(殿堂)」との掛け言葉なんでしょう。ただ、ドゥームズデイ(doomsday)と言えば、最後の審判の日(=この世の終わり)です。正にハルマゲドンの鐘の音が聞こえてきそうな建造物ですな。
ホテルとしては世界で4番目、ピラミッドとしては世界最高の高さ。だ~か~ら~アンタら何文化圏なんじゃいっ。

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13のイルミナティ血統家族が平和を求めている …新しい国際経済計画機関に協力し資金を提供する意思がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は、以前のレポートで、今年のクリスマスは特別なものになるかも知れないと言っていましたが、どうやら本当にそうなったようです。フリッツ・スプリングマイヤーはイルミナティの 13 家を暴露しましたが、レポートによると、その 13 の血統家族が、今、“平和を求めている”とあります。これは、私の感覚でもその通りだと思います。
 これで、第 3 次世界大戦が起こり得ないのがはっきりとしました。こうした変化は、トランプ大統領の非常事態宣言によるものだとのことです。“血統家族は…新しい国際経済計画機関に協力し、資金を提供する意思がある”と述べたということです。
 2017 年 7 月 26 日 の 記 事 で、“現在、おそらく、地球上にある金塊の約 85%の所有権を有しているドラゴン・ファミリーとゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300 人委員会)は、上層部で重要な交渉をしている”とコメントしました。そして、和解の方向で進んでいると記しましたが、今回のフルフォードレポートで、それが確認出来たと思います。
 水面下で行われていた交渉から一歩進み、交渉のテーブルにつくことになったわけですが、記事の中で“降伏を交渉しているかのような行動”とあります。おそらく私の感覚では、この交渉はいずれ、無条件降伏になると思っています。なぜなら、プラズマレベルにおいて、彼らと彼らの上位に居るすべての存在が、26 日午前 9 時の時点で、無条件降伏に応じたからです。
 板垣英憲氏の情報も、こうした動きに関連した事柄だと思います。おそらく、二階幹事長は、香港、台湾、中国本土の長老と会って、世界の今後の方向性を示されるのではないかと思います。大勢は決しているのに、まだ抗うならば、阿呆な連中には悲惨な結末が待っていることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(12/25)
転載元)
メリークリスマス:13イルミナティ血統家族は平和を求めている

惑星地球の古代の支配法則が崩壊しているのを見ている13のイルミナティ血統家族が平和を求めている今、地球上の平和とすべて(人類だけではなくすべての生き物)との友好は2018年の現実的目標のように思える。先週、G7(ドイツ、英国、米国企業、日本、イタリア、フランスとカナダ)が平和の問題を議論するために白龍会代表と会ったと、その会議に出席した白龍会メンバーは言う。

(中略)

血統の申し出は、米国大統領ドナルド・トランプが先週宣言した非常事態に直結する。

(中略)

国家の緊急事態はトランプに、資産を奪い、大量逮捕を実行し、軍事法廷で裁判を行うために軍隊を出動させ、効果的に戒厳令を課すことを可能にしたと、その情報筋は続ける。

(中略)

降伏を交渉しているかのような行動していた代表者は、血統家族は既存の国家と制度をそのまま維持したいと言ったが、彼らは新しい国際経済計画機関に協力し、資金を提供する意思があると述べた。

(中略)

現在の国際金融システムの金担保を支配しているゴールデンドラゴンとして知られるグループの代表が、以下のメッセージを白龍会に送ってきた。「和解し、交渉することは非常にうれしい、米国は新たな経済への移行によって新鮮なスタートが切れる」

(以下略)
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自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長が、香港と台湾と中国本土の長老に招かれて習近平国家主席に面会する目的?
◆〔特別情報1〕
 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら与党訪中団約20人は12月24日、中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」に参加するため、民間機で中国福建省アモイに到着し、自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」が25日午前、中国福建省アモイで開幕した。自民党の二階俊博幹事長は、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について基調講演し、交流協議会の中国側責任者である中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長と会談。北朝鮮問題も議題に上った。26日、関係発展に向けた共同提言を取りまとめて閉幕した。
 27日には、香港と台湾と中国本土の長老と会う。天皇陛下にごく近いところにいる事情通の話によると、「実は、二階俊博幹事長と井上義久幹事長の訪中の本当の目的は、ここから始まる。普通であれば、党の幹事長クラスが長老や国家主席にはなかなか会えるものではない。27日に説明と指示を受けて、28日、北京市に移動して、習近平国家主席に面会して、帰国することになる」という。一体、何の目的で長老に招かれて、習近平国家主席に面会するのか?

米国の「汚泥の一掃」は当初の見込みよりも早く進んでいる ~トランプによる国家非常事態宣言~

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの記事を見ると、「汚泥の一掃」は、“当初の見込みよりも早く進んでいる”とのことです。時事ブログでは、カバールとの戦いは年内に決着がつくものと見ていましたが、どうやら、その見通しは間違っていなかったようです。私の感覚では、26 日には大勢が決したと思います。
 トランプ大統領は、汚泥を一掃するために、20 日に国家非常事態宣言を行ったとのことです。これによって、大統領は必要な資産の凍結や大量逮捕を行えるようになったようです。
 記事によると、“トランプ大統領は世界の主要国のリーダーら…からの支持を得ました”と書かれています。これが事実なら、もはやディープステート側が国連軍を動かして、米国で内戦になる可能性はなくなりました。これが 1 番の懸念点でしたが、うまくやったようです。
 記事を見ると、9.11 事件を引き起こした首謀者たちは、おそらく“死刑を宣告される”ことになり、こうした国家反逆行為に協力または隠蔽をした連中の“資産はすべて凍結されました”とあります。
 このような大変革の波は、いずれ終に日本にもやって来ますが、その時、“あべぴょんとその仲間たち”はどうするつもりなのでしょうか。こうした出来事と時事ブログで言及していた肉体レベルでの裁きは、当然のことながら連動しています。連中が戦う気力を失くすように、身体・心・意識の全ての波動を最低のレベルまで低下させてきたのです。同時に、ディープステートに指示を与えていた上層部の連中のプラズマ体を破壊してきたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領:米国は見込みよりも早く偉大になりつつある
転載元)
トランプ米大統領は、米国が「偉大」になるプロセスは当初の見込みよりも早く進んでいるとし、自国民に対して、クリスマス休暇の後は「米国を再び偉大にするため」仕事に戻るよう呼びかけた。

スプートニク日本

トランプ氏はツイッターに「皆さんが素晴らしいクリスマスを過ごされるよう期待する。そして明日は仕事に戻り、『米国を再び偉大』にして欲しいと思う(これは当初の見込みよりも早く進んでいる)」と書き込んだ。
共和党から立候補したトランプ氏は2016年11月の大統領選で民主党からのヒラリー候補に勝利した。このときトランプ氏は「米国を再び偉大に」というスローガンを掲げ、同国が将来的に「再び豊かで安全」になることを約束していた。

なお、先に伝えられたところでは、トランプ米大統領は22日、税制改革法に署名を行った。
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トランプによる沼の掃除開始?
引用元)
(前略)

(中略)


一方、トランプ大統領は世界の主要国のリーダーらにアメリカが行った非常事態宣言を支持してほしいと要請しました。そしてもちろん彼らからの支持を得ました。

(中略)

<多くの議員が逮捕、起訴されました。>
http://beforeitsnews.com/economy/2017/12/george-soros-suffers-massive-heart-attack-on-christmas-eve-2928002.html
(概要)
12月26日付け

我々は、次の者たち(2001年の9.11テロ事件、汚職、反逆行為に関与したとして)を正式に告訴しました。
ジョージ・ソロス、ピーター・ムンク、ジョージWブッシュ、ジョン・ブレナン、ジョン・マッケイン、ヒラリー・クリントン、その他多数。

(中略)

チェイニーは死刑を宣告されることになります。告訴した者たちが全員有罪になるようにします。

ジョージ・ソロスは数多くの重罪を犯していますから複数の州及び地方裁判所で裁かれるでしょう。

パパブッシュ、ジョージWブッシュ、エドガー・ブロンフマンはすぐにつぶれるでしょう。そして反逆者のジョージ・ソロスはスイスに逃亡しますが、9.11テロ事件の首謀者の一人として逮捕されることを毎日恐れることになります。

(中略)

反逆行為により告訴された者たちの殆どが死刑判決を下される可能性があります。
大統領令の下でオバマ、ブッシュ、ソロスの資産は全て凍結されました。

ヒラリー・クリントンも多くのマネーロンダリング行為と重大な反逆行為により起訴されました。

未来に種子(たね)まく ~種子(たね)まきカフェ~ 後篇その①

 未来に種子(たね)まく~種子(たね)まきカフェ~、最後にご紹介するのは、食政策センタービジョン21を主宰されている安田節子さんのお話です。
 「どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!」という重要なテーマを懇切丁寧に解説して下さった安田さんに感謝です。種子法とは何か?種子法がなぜ廃止されるのか?種子法が廃止されることによってどうなっていくのか?等がよくわかります。そして驚くべき話もありました。安田さんの承諾を得ましたので、今回と次回、会場で撮った写真とともに内容を共有したいと思います。
 「ひろく知らせなければと思っております。」まさに国難のお知らせです!ジョセフ・E・スティグリッツ氏が暴露した、世界支配の手口が思い出されます。
(しんしん丸)
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どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!



1.種子法は、日本の食料安全保障の土台を支える法律です。国や都道府県が、風土に適した品種を開発したり遺伝子資源を保全をすることで、種子を低価格で農家に提供してきました。たとえば、宮城県では1993年の大凶作でササニシキが壊滅しました。しかし宮城県の農業試験場が耐冷性の強いひとめぼれを開発したことで、宮城の米作りは復活することができたのです。


2.「規制改革推進会議」の提言に基づいて種子法の廃止法が成立してしまいました。さらにそれに合わせて「農業競争力強化支援法」により、農に関しての国の知見まで、民間に提供することになりました。ひさしを貸しただけでなく、母屋まで空け渡した!とでもいいましょうか。



3.規制改革推進会議は内閣府直属の機関として、TPP協定とTPP日米合意に基づき設置されました。日米合意文書には「日本国政府は規制改革推進会議の提言に従う」とあります。つまり、これはアメリカ政府の背後にいる多国籍企業群の要求受け入れ窓口であり、日本国民にとっては許し難い組織なのです。どこへ行く、日本!

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