ブルガリア：世界的武器取引を暴いた記者がクビ
本人のツイート：
「シリアのテロリストへの武器供給に関する真実を語ったせいでクビになりました」
ブルガリアのディリヤーナ・ガイテンシーヴァ記者（※Gaytandzhievという凄く読み辛いお名前なのでカタカナ表記が正しいか不明ですが、本人をインタビューしていたRTではこのように発音していました）
が、シルクウェイ航空（アゼルバイジャンの国営会社）が外交特権を行使して、過去３年間で最低でも350もの便に兵器と弾薬を運ばせていたことをブルガリア最大の日刊紙
トゥルドにスクープしました。
彼女は数箇月前に
匿名のツイッターアカウントによる接触を受け、ブルガリアの外務省とアゼルバイジャンのブルガリア大使館のやりとりを記した書類を得たのです。秘密の武器取引のため、ブルガリアだけでなく、欧米・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコなどの上空を飛行したり着陸する許可を与える文書でした。
行き先は、シリアやイラクやイエメン、アフガニスタンやパキスタン、そしてコンゴやブルキナファソなど世界の紛争地帯。例えばこの貨物ジェット機がブルキナに到着した一週間後の2015年９月、現地でクーデターが起こりました。
各搭載リストは、非人道的と呼ばれる白リン弾が何十トン、何百トンなど。そういえばロシアがシリア空爆で使ったと西側が非難していましたっけ。アゼルバイジャンンも対立するアルメニアが使用したと非難しています。
要するに
この内部情報を調べたら、世界の紛争の真相が芋づる式に白日の下に晒されてしまうのです。しかも笑っちゃうほど分かり易い。
ちなみに
外交官特権付きの飛行機便を利用した不届きな客は、アメリカやバルカン半島やイスラエルの“民間”の武器製造会社ども（※アメリカなぞは政府と契約しているCIAの隠れ蓑）と、サウジアラビアやアラブ首長国連邦やアメリカの軍隊、アフガニスタンに駐留するドイツやデンマークの軍隊、イラクに駐留するスウェーデン軍など。
貨物ジェット機で、んな危険なもんを運ぶのはIATA（国際航空運送協会）の規則で禁じられています。しかも外交特権のせいで、世界中の空港で意味もなく（＝燃料が足りなくなったとか修理しないといけないとか、まともな理由なしに）「技術的な一時着陸」とやらを繰り返しとったとか。
アゼルバイジャンを受け取り先にしておいて、例えば途中のトルコのインジルリク“空軍基地”で武器の積み下ろしをする訣です。繰り返しますが、いち航空会社の普通の貨物ジェット機です。
ま、
アゼルバイジャンの外務省から欧米諸国などには「これこれこういう武器をこれだけ満載した飛行機がそっちに行くから調べないでねん」と事前に根回しもしていた模様。それが今回、この記者が手に入れた書類です。なので一応は“税関申告”をしているのかな……（但し、外交特権で実際の検査はないし、税金もビタ一文払っていない）。
闇取引で大人気のシルクウェイ航空、あんまりにもお忙しくなったもんだから、時にはアゼルバイジャン空軍の軍用機にお手伝いしてもらったそうで。どないな出稼ぎじゃ。
一番のお得意様は米軍とUSSOC（アメリカ特殊作戦軍）へお荷物を届けるアメリカの武器会社ども。でも中味、米軍が一般的に採用している武器タイプじゃないんですよねぇ。どなたがお使いなんでしょう。
書類に記載された武器類ですが、昨年１２月、
ガイテンシーヴァ記者は特派員として派遣されたシリアのアレッポで、アルヌスラ戦線の９つもの地下倉庫に積まれているのを見つけました。ラベルを見ると、発送元はブルガリア。
アレッポでの実際のリポート
彼女の調査のお蔭で、
シリアやイラクのテロ集団に欧米と湾岸諸国から武器が渡った詳細な過程が明らかになったと
ゼロヘッジや
アクティビストポストも評価しています（※どちらも有名なアメリカのオルタナ・メディア）。
結果、彼女はブルガリア当局に書類の出所を吐くよう追及され、トゥルド紙をクビになりました。当局に捜査を依頼したのはアゼルバイジャンの大使館。サイバー攻撃を受けたから犯人を見つけろ！ と言い募っているそうで、要するに流出した書類が本物だとあっさり認めちゃいましたよ、頭大丈夫か。
西側主要メディアは一連の情報を黙殺して沈静化を目論んでいたのですが、
アラブ諸国のカタール虐めによってアル・ジャジーラがこれを報道し、シルクウェイの武器取引で米軍の次に得意先だったサウジアラビアを糺弾。
続いて
RTも取り上げました。そして今やアメリカのオルタナ・メディアが
書類へのダウンロードリンク付きで続くという……ブーメラン過ぎて笑えます。
» 続きはこちらから
印刷
“続きはこちらから”以降は、おそらくこのまま行けば、財政破綻からハイパーインフレとなり、そのツケを国民に負わせるのは避けられないとして、“先の大戦の敗戦のどさくさで日本の為政者たちが何をやったのか”を説明しています。要は、国の借金をチャラにする政策が取られ、国民は、“預金封鎖を手始めに身ぐるみ剥がされた”わけです。今回も同様のことが起こるのではないかと予想されます。
新しい時代に全く同じことをしても進歩がないので、今回はもう少しうまくやらなければなりません。そのためにも、今の中央銀行制度がいかに異常かを少し理解しておいた方が良いでしょう。
吉備太秦によると、日銀の株は、政府が55％、ロスチャイルドのオルレアン社が45％を保有しているとのことです。記事によると、“日銀の国債保有残高が４００兆円をこえて最大の保有主体になっている”とあります。200兆円を超える国債をロスチャイルド家が保有していると言っても良いわけです。しかも彼らは、この200兆円を超える国債を、事実上、円を刷ることで、タダで手にしていると考えられます。
どのようにして？黒田日銀総裁に命令することによって。ロスチャイルド家の人たちが大変善良で、日本の国民の為を思い、日本経済を守るためにこのような温情ある措置を取ってくれたのなら、何も問題は無いのですが… 。
こうした事態が由々しき事態だと思わないなら、何度でも同じことが起こるでしょう。しかし、問題は中央銀行にあると認識すれば、中央銀行はやはり国営でなければならないということになるのではないでしょうか。