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加計疑獄:今治市長の発言を裏付ける市企画財政部が作成した資料 「総理・内閣主導」と明記

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の獣医学部新設の件で、地元の今治市では、市企画財政部が作成した資料に、「総理・内閣主導」と明記されていたとのことです。今治市長は、“総理が全部やってくれていることなので、地元はどうこう言う話ではなくなっている”と発言していましたが、今回の資料は、市長の発言を裏付けるもので、“前川氏の告発内容と一致する決定的文書”だと言えます。
 田中龍作ジャーナルでは、例の「官邸の最高レベルが言っていること」として、文科省に圧力がかけられたその日の朝一番の会議で、今治市企画課が「平成30年4月開学」を目指す説明を市会議員にしていたとあります。要するに、文科省の審査をすっ飛ばして、“今治市と内閣府が二人三脚で計画を進めていた”わけです。
 「総理のご意向」が絶対であり、それに逆らう者は排除する、議会も関係ないというわけです。これは独裁と言って構わないと思います。加計学園の件は、あべぴょんの犯罪的行為がほぼ固まっていると言える状況だと思います。今後も、あべぴょん指示の状況証拠が次々と現れると思います。前川前事務次官以外に、官邸が指示したことを証言する人が現れれば、政権は終わるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」16
加計問題、誘致先の今治市で安倍関与の新証拠! 市作成資料に「総理主導の枠組み」「スケジュールも内閣府主導」
引用元)

自由民主党HPより



(前略) 

工事が急ピッチで進む地元・今治市では、「総理・内閣主導」と明記した文書を市が作成していたことが分かった。
「前川氏の告発内容と一致する決定的文書」と話すのは、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表だ。
「昨年秋から菅市長は『安倍総理が動いているから大丈夫』ということを触れ回っていて、この総理主導発言は地元で広まり、私も聞いていました。が、市企画財政部が昨年11月10日に作成した議員協議会資料にも書いてあるのです」
 たしかに「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について(企画課)」と銘打った資料を見ると、国家戦略特区を視覚的に説明するページに「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれていた。
 また進捗状況の説明では「今後のスケジュールについても内閣府の主導で進められる」「スピード感を持って進めようとしており、内閣府としても最速で平成30年4月開学を目指していることが伺える」とあり、「総理・内閣主導」で新学部設置が進んでいることを示していた。

(以下略) 

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【加計疑惑】「総理のご意向」文科省より先に知っていた今治市役所
引用元)

前川喜平・前文科省事務次官。「(総理のご意向文書が)あったものをなかったとは言えない」「行政が歪められた」と話した。=25日、日本弁護士会館 撮影:筆者=


(中略) 

 「ご意向文書」の存在を明らかにした文科省の前川喜平・前次官は「内閣府の回答(上記通告)は最後通告だった。与党の議論も要らないということだった」と振り返る。(25日、弁護士会館で記者会見)

 内閣府審議官が「4月30日開学」を文科省に催促したのが、9月26日午後6時30分。ところが、加計誘致を主管する今治市企画課が市議会議員に説明したのは、半日近く早い同日の午前9時58分だった。

 朝一番の会議であるから、今治市と内閣府は少なくとも前日夜までに示し合わせていたことになる。加計学園のために今治市と内閣府が2人3脚で計画を進めていたのだ。

(中略) 

 前川前次官は「文科省で審査しない限り作れない。『いつ大学を作る』は、本当は言えない。文科省が認可を行う事業だから」と述べ、文科省の頭越しで安倍首相と内閣府が、加計学園獣医学部の開学スケジュールを決めたことに悔しさをにじませた。

(以下略) 

17/5/30 フルフォード情報英語版:米露は、フランスとドイツを支配しているロスチャイルドに圧力をかけている

 前代未聞のG7の分裂が明らかになり、フルフォード氏は、独仏と英米の対立の背後に、ロスチャイルド対ロシアを見抜いています。
 また、デイビッド・ロックフェラーに続く、「馬謖」ブレジンスキーの死亡により、ワシントンDCはパニック状態、日本では反安倍、非麻生の動きが、鮮明になったようです。ハザールとの対決姿勢が明確なフィリピン、イスラエルと協働していたらしい北朝鮮とともに、日本の混乱がアジアの趨勢の焦点になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米露は、フランスとドイツを支配しているロスチャイルドに圧力をかけている
投稿者:フルフォード 


G7の分裂:独&仏 vs 英&米


先週のG7会議では、能力主義のグノーシス派イルミナティと、ハザール血統ファミリーの間の西側の権力構造の分裂が、全ての者の目に明らかとなった。

片やドイツ&フランス、もう一方は英国&アメリカ、この両者の間で、会議中、そして終了後に交わされた舌戦は、
通常の外交儀礼に従っている人々にとっては、戦後、前例のないことだった。例えば、ドナルド・トランプ米国大統領は、ドイツ人のことを「非常に悪い(very, very bad)」と言い、ドイツ車の米国への輸入を止めると脅した。

http://www.rawstory.com/2017/05/the-germans-are-bad-very-bad-trump-pledges-to-stop-german-car-sales-to-us/

また、NATOの演説では、基本的にロシアは、米国を気にせず遠慮なくフランスとドイツに進軍できることをほのめかしつつ、第5条の集団的自衛条項については触れなかった。米国の支援がなければ、ドイツとフランスは、数週間でロシアに敗れるだろう。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相に関して言えば、首脳会談後、『ヨーロッパの運命は我々(ヨーロッパ人)の手の中に納めなければならない。』と述べ、EU離脱の英国とトランプ率いる米国は、もはや信頼できるパートナーではないと述べた。ドイツの奴隷、フランス大統領エマニュエル・マクロンは、彼の主人の命令に従って、意図的にトランプを冷たくあしらう態度をとり、握手する時に彼の手に怪我をさせようとした。

https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-05-27/macron-erupts-onto-world-stage-with-trump-snub-and-a-bromance

ワシントンDCの内戦が激しさを増していることに加えて、こうしたばかげた行為について、中国の公式メディアは、西側の民主主義は“崩壊している”と、即座に批評した。

http://www.globaltimes.cn/content/1047737.shtml

この記事は、トランプについての嘘を流す米国の企業メディアにしっかり同調していて、トランプが"ロシア"に弾劾されることを予測しているようにみえることから、全体的に中国国家主席・習近平がロスチャイルドのために働いているとのNSAの主張を支持しているようだ。中国人は、ヒラリー・クリントンに多額の投資をし、彼女が勝利すれば報酬として日本を約束されていたので、トランプに厳しいのは当然だ。

ここで実際に起きていることは、ハザール血統マフィアの支配下にある国と、能力主義に向かって進んでいる国との間の分裂だ。言い換えれば、ザクセン=コーブルク=ゴータ・ロートシルト(ロスチャイルド)家の一員で、ヒトラーの娘であるメルケルは、米国にはねのけられても、ヨーロッパのハザール血統支配のためにがっちり守りを固めている。英国とカナダは、もちろん象徴としての血統統治を保持しているが、公に支持されており、さらにそのことは誰の目にも公然と明らかにされている。ドイツ、フランス、イタリアなどのように、嘘や殺人の陰に隠れているわけではない。


画像の出典: Wikimedia [CC BY]


米国内の決定的な変化:ブレジンスキー死亡


一方、米国内では、ワシントンDCにまだ残っているハザール守旧派との戦いが最終段階に近づいていると、ペンタゴンと当局筋は口を揃える。

『百万人を殺すことは、百万人を説得することより簡単だ』と言ったズビグネフ・ブレジンスキーは、『頑固な彼の主(デイビッド・ロックフェラー)に会いに行かされたのだ。』と、情報源は強調する。ブレジンスキーの死は、ワシントンDCのヒステリックな反ロシアキャンペーンの主たる立案者が亡くなったことを意味し、そのため、このキャンペーンは衰え始めるだろう。


竹下氏のコメント
  いや〜めでたい。デービッド・ロックフェラーに続いて、ブレジンスキーも消えたようです。滅び行く悪を象徴しているかのようなニュースです。ブレジンスキーといえば、オサマ・ビン・ラディンを育て、ソ連を罠にかけ、アフガニスタンでのゲリラ戦を実行させた張本人です。彼がアルカイダやダーイシュを生み出したと言っても間違いではないでしょう。
 下の動画はとても有名なブレジンスキーの発言です。こちらの動画のコメント欄には、この時の外交問題評議会(CFR)のカナダ・モントリオール支部でのスピーチの翻訳文が掲載されています。
 ブレジンスキーはスピーチの中で、大衆的な政治的な目覚めの脅威を指摘し、世界の政治的に目覚めた大衆を支配する能力は歴史的低水準にあるとして、危機感を表明しています。そして彼は、今や“100万人をコントロールするよりも100万人を殺す方が限りなく簡単”と口走ってしまうのです。
 こうした彼の焦りが決定的になったのが、ロシアのシリア介入です。2015年10月14日に紹介した記事では、この時のブレジンスキーの焦りがよくわかります。結局、彼は怒りと絶望の中で消えていったと思われます。
(竹下雅敏)
出典:ブレジンスキーが89歳で死去 … アルカイダ等のテロ組織を生み出し、ロシアを憎み続けた男の消滅(2017/05/28)


実際、ヒラリー・クリントンのEメールをリークしたのはロシア人と言われていたが、他ならぬ民主党スタッフのセス・リッチ(その結果彼は殺害された)だったという言葉が出てきたため、ワシントンDCのエリートたちは、今やパニック状態に陥っている。

http://www.zerohedge.com/news/2017-05-22/seth-rich-plot-thickens-dc-insider-confirms-complete-panic-highest-levels-dnc

デイビッド・ロックフェラーの死により、殺人部隊から外交関係評議会、ビルダーバーグ、三極委員会のマインドコントロールチームに至るまで、彼のコントロールグリッド全体が崩壊しつつあることを意味する。それがパニックの本当の理由だ。

さらに、ハザールの大量殺戮ネオコン派は、FBIに対する支配とそれによる米国内部の監視活動を再び取り戻そうとしていたが、“イスラエルとの二重国籍モサドエージェントのジョー・リーバーマン”の就任が阻止されたとき、敗北が決まった。

この上さらに、トランプ政権のハザールトップエージェントであるジャレッド・クシュナーも厳しい状況にあると、複数の情報源は口を揃える。 『クシュナーは、ただ解雇されるだけではなく、起訴されるかもしれない。』と、ペンタゴン筋は言う。軍警察と議会はどちらも、サウジアラビアで発表された4,000億ドルの武器取引のリベートを受け取り、それを配布したとして、トランプ、ロッキード・マーティン、ゴールドマン・サックス、元陸軍大将デヴィッド・ペトレイアスと同様に、クシュナーも厳密に調査している。

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誰が共謀罪の危険とテロの真相を語っているか?:スノーデン氏の警告、元諜報機関のトップであるプーチン大統領の「テロの95%がCIA」発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 スノーデン氏は、日本の共謀罪の採決を前にして、日本に監視社会の危機が迫っていることを警告しています。米国から日本に供与された大規模監視システムは、“メールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる”とのことです。
 スノーデン氏は、こうした大規模監視は、テロ対策には極めて非効率で“権力の座にある連中が、国民の自由を侵食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用”していると発言しています。これは、時事ブログでこれまでコメントしてきた内容と同じです。
 プーチン大統領も、“世界のテロ攻撃の95%は、CIAによって指揮されている”と言っています。スノーデン氏は元CIA職員であり、プーチン氏はかつて諜報機関のトップで、現在はロシアの大統領です。このような人たちが、こうした発言をしているということに注意すべきだと思います。
 時事ブログが同様の発言をすれば、陰謀論だと思われてしまいますが、二人の発言からわかる事は、多くの人たちが陰謀論だと思っていることは、本当は事実なのだということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スノーデン氏、日本を脅かす大量監視に警鐘
転載元)
米情報機関の元職員スノーデン氏は、日本政府が共謀罪の採決を目指していることを受けて、日本人に監視社会の危機が迫っていると述べた。共謀罪は、組織的犯罪集団が犯罪の実行に同意し、準備行為をしたと捜査当局にみなされた際に実行前に処罰することを可能にするもの。

スプートニク日本

「大量監視の始まり」だとモスクワでスノーデン氏にインタビューした共同通信が報じた。スノーデン氏は監視が大規模監視システム「エックスキースコア(XKEYSCORE)」を用いることで非常に深刻になると考える。同システムは対象のメールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる。スノーデン氏は、同システムが米国から日本に供与されたと述べる。

スノーデン氏は現在の日本の状況と、2001年9月11日に起きた米同時多発テロ後の米国の様子を比較。大量監視は市民の自由を犠牲にするうえ、テロとの戦いにおいて極めて非効率だと指摘する。

この前、米国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元職員のエドワード・スノーデン氏はメルケル独首相の行った欧州は自分の運命を引き受けねばならないという発言にコメントを発表した。
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‘権利は卑劣な法律によって奪われる': テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン
公開日時: 2017年5月30日 23:53
RT

(前略) 国際移民会議でのビデオ・リンクによる講演で、内部告発者のエドワード・スノーデンが、 (中略)... テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力を持ってはいないとスノーデンは述べた。そういうことが起きるのは、権力の座にある連中が、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する場合だけだと、彼は述べた。

(中略)...

政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されていると、スノーデンは主張した。

(中略)...

“人々がブラック・リストに載せられるのを目にしています。(中略)... これは、常に、国家治安機関が、国家を守るために必要な取り組みだと主張するものから生じているのです。”


(中略)...

記事原文のurl: https://www.rt.com/news/390247-snowden-terrorism-privacy-conference/
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プーチン大統領:世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている
Putin: 95% Of World Terrorist Attacks Are Orchestrated By The CIA
https://worldtruth.tv/putin-95-of-world-terrorist-attacks-are-orchestrated-by-the-cia/

ロシアのウラジミールプーチン大統領が「世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている」と述べた、昨日の臨時会談の後、ショックウェーブはクレムリン周辺で反響を呼んでいる。

(中略)...

米国の影の政府が、世界の主要地域を不安定化させるために、過激なイスラム集団を後援している。

(中略)...

プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

(以下略)

人権に対する意識は中世レベル…国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしている安倍政権 〜偽旗事件と監視社会〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、“日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある”とする報告書をまとめました。これに日本は反発しましたが、ケイ氏は、“報告書の中身は正確だ”と日本政府に反論しています。元々日本の人権に対する意識は中世レベルなのに、さらに国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしているのが、安倍政権です。
 元CIA職員のエドワード・スノーデン氏も、共謀罪について、“大量監視の始まりであり…監視文化が日常のものになる”とし、“現状の(共謀罪)法案は危険で不完全です”と言っているようです。
 支配層は、テロの脅威から国民を守るためには、国民のプライバシーは制限されて当然であると考えています。というよりも、監視社会を実現するために、テロの脅威を利用しているというのが真相です。アメリカは、9.11テロによって一気に国民の自由が剥奪され、監視社会に突入しました。こうした警告を、ジョン・トッドというイルミナティの脱退者が、10年以上も前から警告していたのです。要するに、アメリカ政府が、偽旗事件を利用して、監視社会を実現しようとする計画があると言っていたのです。
 このように支配層というのは、自分たちの野望を実現するためには、自作自演のテロ事件を起こして大勢の国民を殺すことも厭わないということを、理解しておくべきです。なので、安倍政権がいよいよ窮地に陥ったとなると、北朝鮮のミサイルでは効果がなくなります。すると、不思議なタイミングで、日本国内でオウム事件のようなテロ事件が起こる可能性があるということを、あらかじめ予測しておかなければなりません。“テロが起こったら偽旗と思え”を、常に意識しておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Speech oppression and monitoring accelerate in Japan
配信元)

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「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
引用元)
(前略) 

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

(以下略) 

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元CIAのエドワード・スノーデン氏が共謀罪に警鐘!「大量監視の始まりであり、日本が監視社会に」
転載元)

(中略) 

元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が日本の国会で審議中の共謀罪(テロ等準備罪)について強い警鐘を鳴らしました。

日本メディアの取材を受けたスノーデン氏は「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」と述べ、共謀罪が日本の監視社会化を促すと指摘しています。

仮に共謀罪法案が成立した場合、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるとスノーデン氏は語っていました。

また、共謀罪法案の推進派が「悪いことをしていなければ何も隠すことはない」などと発言している件にも、「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と触れ、スノーデン氏は持論を力強く強調しています。

日本政府がアメリカからネットや通信データを監視するための装置を譲り受けたことにも言及しており、共謀罪は止めるべきだとスノーデン氏は日本国民に警告を促していました。

(中略) 

「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

 -日本の共謀罪法案については。
 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
 -大量監視は何をもたらすか。
 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

(中略) 


(以下略) 

本格的に始まった“前川喜平の乱”…「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報通り、“前川喜平の乱”が本格的に始まったようです。まずは文科省から、という感じです。NHKの取材で、文科省内の少なくとも10人以上の職員に、いわゆる「官邸の最高レベル」文書が保管されていることがわかりました。少なくとも1人の職員は、“私も文書を持っている”と話していることから、もはや、この文書を怪文書として葬りさることは出来なくなりました。
 官邸にとって非常に都合の悪いこのニュースが、 NHKから出てきたのは、興味深いところです。官僚の中に、安倍政権に対する不信感や怒りが渦巻いている様な気がしますが、ひょっとしたら、NHK職員も同様なのかも知れません。それを感じさせたのが、この前の“官房長官 約300キロの日本海に落下か”というニュースです。言葉のプロであるNHKがこの見出しにしたとなると、これはわざとだと思います。安倍政権が、北朝鮮のミサイルと同様、これから沈んで行くことを暗示した見出しです。このタイトルが炎上することを狙っていたかも知れないとも思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Japan is the same as North Korea
配信元)


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配信元)



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「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管
引用元)
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがNHKの取材でわかりました。

(中略) 

メールが送られたのは去年9月27日から28日にかけてで、(中略)…「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。

(中略) 

職員の1人は「専門教育課が大臣の説明資料として作成したもので、私も文書を持っている」と話しています。

(以下略)