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中東は良い方向に…シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス 〜トランプ政権内の主導権争いに決着〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 中東は、良い方向に向かっているようです。トランプ大統領のシリアからの撤退宣言は、非常に評価できる決断です。記事では“これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難をトランプ大統領が受けるのは確実”だとして、トランプ大統領の行為が勇敢なものであると評価しています。私もそう思いますが、トランプ大統領がこうした決断に至った背景は、これまで政権内部で主導権争いをしていた軍部とバチカン勢力において、フランシスコ法王がついに完全降伏したことにあると思います。
 これまで、フランシスコ法王とイエズス会は、ハルマゲドンを熱望し、世界統一支配をあきらめてはいませんでした。しかし、今回のトランプ大統領の行動は、彼らがこれらを完全にあきらめたことを示します。彼らがこれ以上抵抗を続けるならば、小児性愛スキャンダルから逃れられなくなることを悟ったのです。
 トランプ政権は、以前にコメントしましたが、軍部とキッシンジャーのグループと、イヴァンカさんのグループが主導権争いをしていました。しかも、イヴァンカさんのグループはクシュナー氏を通じて、トランプ大統領を操ろうとするイエズス会勢力をコントロールしようとして来ましたが、なかなか上手くいきませんでした。しかし、ようやく現在、このグループがコントロール可能になったというわけです。
 これで、この3つのグループはいずれも、プーチン大統領の指示に従うことになります。なので、トランプ政権としては、今後大きな問題は起こらないと思います。これからのターゲットは、国内外のロックフェラー派とロスチャイルド家を追い詰めて行くことです。
 “続きはこちらから”以降の藤原直哉氏の一連のツイートを見ると、道筋はほぼ出来上がっていることがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス
Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。

(中略) 

トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか? アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか?

(中略) 

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。

(中略) 

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。

(以下略) 

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アメリカ軍司令官、「シリアにおける駐留は違法」
転載元)
アメリカ特殊部隊の作戦司令官が、シリアにおけるアメリカ軍の駐留が違法であることを認めました。

シリアのサナ通信によりますと、アメリカ特殊部隊のレイモンド・トーマス司令官は、23日日曜、コロラド州で行われた安全保障会合で、「アメリカ軍のシリア駐留は、国際法規によれば違法であり、一方でロシア軍の駐留は、シリア政府の要請によるため、国際法規では合法性を有している」としました。

トーマス司令官はまた、国際法規は、アメリカがシリア駐留を続けることを妨げており、この軍事介入は、シリア政府の合意を得ていないとしました。

さらに、ロシアは、アメリカのシリア駐留を深刻な形で脅かす可能性があるとして、アメリカ軍の追放のために、その利点を利用する可能性があるとしました。

トーマス司令官は、アメリカ軍のシリアの軍事拠点に対する空爆やミサイル攻撃は、ロシアのとの通信切断の原因となり、最終的に、テロ組織のISISの敗北後、ロシアは法的なプロセスにより、アメリカのシリア撤退を進めることになるかもしれないとしました。

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アメリカ上院関係者がイランへの軍事介入が不可能なことを認める
転載元)
アメリカ上院の外交委員会のメンバーが、国内外における問題に触れ、アメリカ政府はイランに対する軍事介入はできないとしました。

IRIB通信によりますと、アメリカ上院外交委員会のメンバー、クーンズ議員は、アメリカの中東研究所で、「アメリカは大変困難な状況の中にあり、今は、イランに対して行動するのにふさわしい時期ではない」と語りました。

クーンズ議員はまた、アメリカ政府と議会に対して、「イランに対抗する上での結果について考えるべきだ。近年のアメリカの行動は多くの失敗を伴っている」と忠告しました。

イランはくり返し、さまざまな分野における人々の支援と軍の能力により、アメリカなど、外国のいかなる軍事行動や脅迫に対しても、断固とした回答を示すと強調しています。

2017年3月、アメリカの艦船がペルシャ湾の海域でイランの軍事活動を監視しようとして、革命防衛隊の高速艇に接近する事件が発生しました。

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稲田防衛相への「報告」示す防衛省幹部の直筆メモが存在 〜絶体絶命の稲田防衛相、でも最悪のケースは…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 破棄したと言われていたPKO活動の日報のデータが残っていた件で、新たに防衛省幹部の手書きのメモが出てきたとのことです。メモは、稲田防衛相が日報データの存在を幹部から報告され、自らが隠蔽に関与したことを強く伺わせるものになっています。
 もはや絶体絶命の稲田防衛相ですが、私としては、このままいつまでもジタバタと、大臣にしがみついていてもらいたい。その方が、安倍政権の支持率低下に貢献出来ると思うのです。最悪のケースは、サプライズの総辞職で、岸田とか谷垣が総理になる事。自民党の支持率が持ち直してしまいます。これでは、政権交代が遠のいてしまいます。なので、野党共闘の体制が整うまで、出来る限り安倍政権には、このままジタバタしてもらった方が、国民に愛想を尽かされるには、都合が良いと思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田氏への「報告」示す直筆メモを入手
引用元)

引用元でご覧ください


FNNが入手した、防衛省幹部の手書きのメモ。2017年2月、稲田防衛相らが、南スーダンでのPKO活動の日報をめぐる問題について、大臣室で協議した際のやり取りを記したもの。このメモには、陸上自衛隊No.2の湯浅陸幕副長、そして、稲田防衛相を示す大臣という文字が書かれている。

陸自には存在しないとされていた日報が、実際には残っていたと説明を受けた稲田防衛相は、「明日なんて答えよう」などと話し、これまで報告を受けていないとしていた稲田防衛相の説明と食い違う内容が、ここには記されている。

(以下略) 

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配信元)


[ゆるねとにゅーす]安倍総理の「(加計の申請は)2017年1月20日に初めて知った」発言に対し、これを否定する材料が続々!総理自身の過去の答弁とも矛盾!

 昨日の時事ブログでも取り上げた、閉会中審査での安倍総理の「加計学園の申請を初めて知ったのは、今年の1月20日」というビックリ答弁ですが、早速、たくさんの反証が上がっています。
 H19年11月には知っていたという、安倍総理自身の国会答弁が複数回あり、また参議院には質問主意書に対する答弁書として「H19年11月には提案を受けて知った」旨の記録が残ってます。あまりにも完全無欠な虚偽答弁に、「6月16日の安倍、7月24日の安倍、どっちかの安倍が嘘ついてるね」と、愉快なツイートがありますが、もうこうなると、どちらの安倍もウソかもー。聖人君子氏の喚問が待たれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理の「(加計の申請は)2017年1月20日に初めて知った」発言に対し、これを否定する材料が続々!総理自身の過去の答弁とも矛盾!
転載元)
どんなにゅーす?

2017年7月24日に開催された閉会中審査において、安倍総理が「(加計学園が申請していたことは)2017年1月20日に初めて知った」と答弁したことに対して、ネット上では早速これを否定する材料が続々出てきている。

安倍総理自身の過去の答弁では、平成19年の構造改革特区申請時から把握していた旨の発言もしており、「腹心の友」である加計孝太郎氏が獣医学部を特区申請していたことを「2017年1月20日に知った」というのは、総理自身の過去の発言とも大きく矛盾する大きな虚偽答弁だった可能性がますます高まってきている。








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あべぴょんが国会で大嘘答弁:加計学園の申請を初めて知ったのは『今年1月20日』

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の閉会中審査で、あべぴょんの驚きの発言がありました。なんと、加計学園の申請を初めて知ったのは、「今年1月20日です」と答弁。誰が考えても、はっきりと嘘だと分かる答弁を国会で行いました。
 大串議員が、“諮問会議に総理がいたわけですよ。目の前で議論がなされていたことですよ。”と言っていますが、この状況で1月末まで何も知らなかったと言えるのはすごいです。張り付けた動画をご覧ください。この動画の経緯で、加計孝太郎氏があべぴょんにゴルフや食事の場面で何も話していないとすれば、加計氏は聖人君子のレベルですが、その聖人君子は現在逃げ回っています。
 最後のツイートは本質を突いていると思います。証人喚問なら終わっていたかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相が驚愕答弁!「加計氏に食事を奢ってもらうこともある。加計申請を知ったのは今年1月」
転載元)
7月24日に国会で行われている閉会中審査で、安倍晋三首相から驚きの発言が飛び出てきました。民進党の大串議員から加計孝太郎氏や加計学園との関係を追求されたところ、安倍首相は「食事を奢ってもらったことがある」という趣旨の発言をします。基本的には割り勘で自分の料金を払っているとしていますが、これを聞いた野党からは「国家戦略特区の当事者と国家戦略特区のまさに議論をしている最中に食事をしたりゴルフをするというのは、国家公務員倫理規定違反になるので大問題だ」などと驚きの声が相次ぎました。

また、加計学園の申請を初めて知った時期についても、「今年1月20日です」と答弁して国会が騒然となります。加計孝太郎氏と安倍首相が交流を重ねていたのは昨年から確認されており、国家戦略特区の動きからも安倍首相の答弁には疑問があるところです。




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17/7/17 フルフォード情報英語版:ロシア、中国、アメリカは、ハザール秘密政府を白日の下にさらす大規模なキャンペーンを計画している

 中国、ロシア、米国軍部が、各国に巣食うハザールの秘密結社ネットワークを一掃するため、表向きは北朝鮮を悪役と見立て、軍事攻撃へ持ち込むという荒技計画があるようです。従来の国家間の戦争ではなく、秘密結社間の戦争だということですが、その際、日本にプロのテロリストが逃れてくる可能性があり、彼らを逮捕するために、共謀罪を適用するという驚きの情報です。北朝鮮と深く繋がっているとされるイスラエル政権は、現在追い詰められ、今やイスラエル軍部から「ナチス」と言われる有様のようです。また、フルフォード氏は、私たちがAIによって意図的に見せられている情報世界にあると言っています。時事ブログ上で、AIの状況を知らされていればこそ、納得できる情報です。
 最後に、今だに続く犯罪的な妨害に対して、どーんと立ち向かうフルフォード氏のコメントを、応援を込めて赤文字にしました!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、中国、アメリカは、ハザール秘密政府を白日の下にさらす大規模なキャンペーンを計画している
投稿者:フルフォード




中国、ロシア、米国によるハザール秘密政府の一掃計画:表向きは対北朝鮮


アジアの秘密結社とペンタゴン筋は、中国、ロシア、米国がハイレベルな軍事会談を行い、ナチスとその隠された世界ネットワークを一掃するために短期間だが激しい戦争を行う必要があるという共同認識に至ったことを明らかにした。その秘密の政府一掃計画は、米国、ロシア、中国による北朝鮮への軍事攻撃という形をとることになるだろう、と情報筋は言う。『これにより、北朝鮮を背後で支援しているETが公にされるだろう』と、アジアの秘密結社筋は言う。

著者が数年に渡り追跡調査した結果、南太平洋の金鉱山、オフラインの南極基地、隠された潜水艦基地、世界の麻薬取引、とりわけ北朝鮮とイスラエルを繋ぐ秘密のネットワークが明らかになった。このネットワークは、第2次世界大戦終了時に降伏しなかったファシスト同盟国によって作られ、核兵器とミサイルを北朝鮮に供給していると考えられている。

アジアの秘密結社筋によると、こういった理由から、来年初めに短期間だが激しい戦争を起こす準備として、今後数ヶ月にわたって、北朝鮮を悪役に見立てるキャンペーンが強まっていくと見られる。この戦争は、実存している国家間の戦争ではなく、国々の背後で秘密にされている権力の間で行われるものである、と情報筋は言う。ロシア、中国、米国は、それら各国の闇の派閥に支えられた北朝鮮を攻撃する。これは、伝統的に行われてきた国家間の戦争ではなく、秘密結社間の戦争になるだろう、と彼らは口を揃えて言う。水面下で活動する秘密グループを白日の元にあぶりだすことが目的だ、とアジアの秘密結社筋は言う。


ついにユダヤ人がイスラエル現政権をナチスに例える


北朝鮮とイスラエルは密接に繋がっている、とペンタゴン筋は言う。彼らに圧力をかけるために、ロシア軍は先週、ゴラン高原の反対側から南シリアに入った、と彼らは言う。同時にロシアは、韓国の近くのユダヤ自治州からイスカンダーミサイルを発射し、『イスラエルはゴラン高原を返さなければならないという単刀直入なメッセージを送った。』とペンタゴン筋は言う。

ユダヤ人も、彼らのハザールマフィアの大権力者たちが、ホロコーストを企てたのと同じ人間たちである事実に気付き始めている。先週、イスラエル軍の副参謀総長であるヤイール・ゴラン(Yair Golan)は、イスラエルの現政権をナチスと比較して、北朝鮮同様イスラエルでもハザールが支配権を失う可能性が高い兆候という発言の撤回を拒んだ。
イスラエル国防軍チーフ『イスラエルはナチスドイツのようになっている』-発言撤回を拒否

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