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ファクスで回答した国有財産審理室長の田村嘉啓氏に籠池氏をつないだのは昭恵夫人

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竹下雅敏氏からの情報です。
　森友学園の籠池理事長が証人喚問で提示した資料です。昭恵夫人付き官邸職員の谷査恵子氏の回答ファクスによると、彼女は財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせたようです。“続きはこちらから”以降のツイートによると、2016年3月半ばに財務省で籠池氏が面会したのは、この田村氏のようです。この面会に対して政治家の口利きがあったかどうかが問題になりましたが、ことの経緯から、籠池氏を財務省につないだのは、昭恵夫人だったことになります。
　安倍首相は、籠池夫人と昭恵夫人のメールのやりとりを全て公開してもよいと強気の発言をしていましたが、どうやら肝心の携帯が水没したらしく、いちばん肝心だと思われる時期のメールの内容は、情報が消失しているようです。
　加えて、この不用意なファクスを残した谷査恵子氏は、“急遽本日付で南アメリカの某国に外交官として赴任の辞令が出た”とのことです。Twitterでは、“昔なら人が水没していたのが、最近は携帯が水没するんだな”という意見もありました。ある意味でわかりやすい政権だとは言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園：安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文）
引用元）
毎日新聞 17/3/23
塚本幼稚園　幼児教育学園

総裁・園長

籠池　泰典様

前略　平素よりお世話になっております。

先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付

○○○（夫人付の官邸職員氏名）

○○○（携帯電話番号）

○○○（電子メールアドレス）

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。

ご迷惑をおかけいたします。

籠池様

平素よりお世話になっております。

先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

１）　１０年定借の是非

通常、国有地の定借は３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

２）　５０年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

３）　土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成２７年5月２９日付　ＥＷ第３８号「国有財産有償貸付合意書」第５条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第６条に基づいて買受の際に考慮される。

４）　工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中。

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配信元）
Twitter 17/3/24

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配信元）
Twitter 17/3/24

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配信元）
Twitter 17/3/24

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アッキード事件：昭恵夫人の関与を裏付ける２枚目のFAXを官邸/メディアが封殺工作！

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　リテラの記事によると、官邸と御用ジャーナリストが結託して、昭恵夫人の関与を裏付ける２枚目のFAXを"完全にネグってしまった"とあります。２枚目のファックスでは『平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』という総理案件/総理夫人案件として財務省が物事を進めていったことが窺える回答を引き出していました。夕方の籠池氏の記者会見でも、「昭恵夫人というお名前で物事が動いた」と述べています。
　官邸側はこれを印象操作や情報操作をしようとしていますが、果たしてうまくいくでしょうか。ツイッタ上では既に「アッキード事件」「死なば森友」「風前の朋美氏」といった傑作も誕生しており、幕引きは難しそうです。
（編集長）
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アッキード事件：昭恵夫人の関与を裏付ける２枚目のFAXをメディアが封殺！

上記のツイートは大変興味深い。籠池氏が23日の参議院（午前中）で指摘したFAXを"『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）で、安倍御用ジャーナリストの山口敬之がこのFAXを独占入手したとして、籠池氏より先にその内容を公開した"(リテラ)。

　時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
　大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
　なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付　谷査恵子
　
　夕方の記者会見で菅官房長官が、「ゼロ回答であり、何ら便宜は図っていない」と発言しているが、番組でも、お断りの部分のみを強調して報道。
　しかし、午後の衆議院の枝野議員の質疑で、官邸が封殺しようとした2枚目のファックスを籠池氏が読み上げ始める。それが以下の場面だ。

　

籠池氏：『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番（目）が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています。　

　総理夫人付きの働きかけにより、『平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』という総理（夫人）案件として財務省が物事を進めていくことが予想される回答を引き出している。この決定的な証拠をメディアは報じたのか。それともこれから報じていくのか。名もなき投資家さんのツイートによると今の所、報じたのは「モーニングショー」のみになっている。



　菅野完氏は、"ファックスの取り扱いで「まともなメディア」の判別ができます"としています。今後、国会やメディアで２枚目のファックスがちゃんと問題にされていくか注目しましょう。


文・編集長

［ゆるねとにゅーす］【は？】エコトイレ普及事業の「昭恵夫人に頼んだら8000万の予算ついた」発言を撤回！「松井理事が事実と理想を混同してしまった」　〜昭恵夫人の証人喚問が不可欠〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　外務省の役人では全く動かなかった案件が、昭恵夫人に頼んだら“あっという間に8,000万円の予算がついた”というお話です。動画でボランティア活動をしている松井理事がこうした発言をしていて、動画がしっかりと残っています。ところが、今になってボランティア団体側が、“松井理事が事実と理想を混同して話してしまった”という、わけのわからない説明をし始めました。
　森友学園の中で昭恵夫人による口利き疑惑が出現したこのタイミングでは、この8,000万円の予算の件は非常に具合が悪い事例だと思います。こうなってくると、昭恵夫人の証人喚問が不可欠ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【は？】エコトイレ普及事業の「昭恵夫人に頼んだら8000万の予算ついた」発言を撤回！「松井理事が事実と理想を混同してしまった」
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/3/23
ed9603724a67349e29a1c08caf3a44b0どんなにゅーす？

・アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトを行なっている公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が、先月の講演会の中で「昭恵夫人に頼んだらあっという間に8000万円の予算がついた」と話していた動画が波紋を呼んでいた中、外務省が「予算をつけた事実はない」と国会で答弁。協力会も昭恵夫人と官邸で面会したことは認めたものの、「事実ではなかった」と発言を撤回した。

・講演会であのような話をしたことについて、協力会側は「松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」と釈明し、空想や幻想の元にスピーチしてしまったことを強調した。

“昭恵夫人に頼んだら予算ついた”発言撤回　

松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」

この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。

また、日本国際民間協力会は、松井理事が去年１２月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から８０００万円の援助を受けたこともないと訂正した。

理由について、協力会は「講演の場ということで、松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」などと説明している。

(中略)　

【日テレNEWS24 2017.3.23.】

(中略)　


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完全にアッキード事件…凄かった籠池理事長の証人喚問：昭恵夫人口利き事案、100万円寄付…

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の籠池理事長の証人喚問は、凄かった。特に民進党の枝野議員の質問は、さすが弁護士でテンポもよく、質問も的確で感心しました。動画の1分55秒〜3分14秒、4分30秒〜5分38秒の所は、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が間に入った、“昭恵夫人による口利き”と思われる事案です。29分38秒〜32分のところは、昭恵夫人が安倍晋三からということで、森友学園に100万円を寄付したという件について聞いています。
　籠池氏の証言を聞く限り、本当のことを言っているとしか思えません。これは、完全にアッキード事件と呼べるものになったと思います。
（竹下雅敏）
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枝野幸男・民進党《森友学園･籠池理事長 証人喚問》【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年3月23日
配信元）
YouTube 17/3/23


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配信元）
Twitter 




共謀罪にスパイ奨励条文（治安維持法で多用された思想弾圧の切り札）が盛り込まれていた

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　共謀罪法案に「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という治安維持法とソックリの"スパイ奨励条文"があることが判明しました。治安維持法の第６条には「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」とする条文があり、戦前、スパイを潜入・密告させ思想弾圧の切り札として多用されたようです。
　先日取り上げたそもそも総研の動画で、元東京地検公安部検事だった落合弁護士が公安警察は「事件を作って」市民運動に対抗しているという趣旨の発言をしていましたが、この「スパイ奨励条文」があることで、下の記事では"標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる"と指摘しています。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 





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共謀罪（テロ等準備罪）とスパイ奨励 &司法取引
転載元）
ちきゅう座 17/3/22
＜村上良太（むらかみりょうた）：ジャーナリスト＞　

ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪（テロ等準備罪）にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。

“ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_01_1.html

　「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」（赤旗　３月１９日）

　　もし警察当局とつながった人物が標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる。そして、当該人物は「自首」したり、捜査に協力して全部自白したりすることで罪が免除される、ということになる。取りしまりたい側からすればこれくらい便利な条文はないだろう。もちろん取り締まられる対象になりえるのは共産党に限らないことは言うまでもない。何しろ対象犯罪は２７７もあるのだ。

　　偶然だが、筆者の大学時代の刑法ゼミの教官・中山研一教授が治安維持法の研究者だったため（著書に岩波新書「現代社会と治安法 」）、筆者は２月１１日付で本紙に同様の危惧を感じて一文を書いた。

　　「この共謀罪を考えた場合、アメリカで頻繁に行われている司法取引が日本でも導入されるケースを想像してみたい。もしある組織に警察当局と通じた人物Ａさんが潜入したとする。もしＡさんが組織の中で共謀的な話を振ってみんなで話し合う場を作ったとして、その場合に組織の誰かの行為が「予備行為」とされて共謀罪（テロ等準備罪）が適用されたとしよう。この場合、Ａさんも無論、共謀罪で逮捕されるはずだが、Ａさんが事の起こりからすべてを自白する、ということで司法取引をしてＡさんは罪が問われない、というような事例は起こりえないと言えるだろうか。つまり、ある組織を当局が一網打尽にしたい場合にこのような作戦を取る可能性はないか、ということである。この場合、共謀というものも居酒屋の冗談半分のような話ですら、重大な陰謀とされる可能性はないのだろうか。いずれにしてももしこのようなことがあったとすればＡさんは実際に話し合われたこと以上のことまで自白するかもしれない。

　　もちろん、日本の警察や司法がこのような手を使うとは考えたくない。これは単なる想像に過ぎない。とはいえ、法案を考える時、私たち市民はそれが孕む最悪の可能性、というものも想定するべきなのである。」

　　これを書いた段階ではそういう嫌な予感があったのだが、まさか条文に盛り込まれることになるとは夢思ってもいなかった。恐ろしい事態だ。そして、この共謀罪を突破口にしてある人物を捜査の対象にすれば標的とする組織の個人に対する様々な情報収集が可能となりえるだろう。実際に逮捕されなかったとしても捜査関係者がテロ対策という名目で正当性をもって様々な組織に潜入する可能性がある。これは憲法改正以前に、相当大きく社会を変えることになるだろう。
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