アーカイブ: カタール情勢

攻守逆転…ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減 追い詰められるサウジ/イスラエル 〜竹下氏が予想した通りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールに要求していた13の項目を6つに減らしたようです。スプートニクには、“国際社会からの圧力の下…面子を保つためにこのような行動に出た”とあります。予想した通り、攻守は完全に逆転してしまいました。
 「マスコミに載らない海外記事」によると、アメリカの仲介をサウジアラビアとUAEが拒否したことで、彼らはワシントンポストによる機密情報の漏洩という形の報復にあったということです。サウジアラビア側はパニックになっている可能性があり、今後も“他の不祥事が同じ情報源から公表されかねない”ということです。要するに、アメリカは他のあらゆる政府と同様に、中東の国々も盗聴しているわけです。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、トランプ大統領は、“シリアの反政府武装勢力を支援するCIAの秘密作戦を終了”とあります。プーチン大統領との会談が上手くいったことから、フランシスコ法王は完全降伏したはずで、今後、そうしたことの兆候がトランプ政権を通じて現れるだろうとコメントしましたが、その通りになりました。
 カタールへの要求は逆にサウジアラビアを追い詰め、最終的にはイスラエルへの圧力になると予想しましたが、これもその通りになっています。
 トランプ政権は親イスラエルであるとか、ネオコンに完全に乗っ取られたとか、様々な評価がありますが、時事ブログでは一貫してこのような評価を否定してきました。時事ブログでは中東、北朝鮮を含め、絶対に第三次大戦は起こらないと言い続けてきました。トランプ政権はクシュナー氏に操られているとか、クシュナー氏はイスラエルの傀儡であるとか、様々なことが言われていますが、こうしたことも時事ブログでは否定してきました。
 現実に起こっていることを見れば、ほぼ私が予想した通りの方向に動いています。これは、これまでの時事ブログにおける私の見立てが大きくは間違っていないということの証ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減する
転載元)

© Sputnik/ Abdulkader Khadzh



サウジアラビア、アラブ首長国連合、バーレーン、エジプトは、カタールへの要求を削減し、具体的な期限を設けることなく、要求の実行を呼びかけた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

スプートニク日本

(中略) 

新たな要求リストには、「アルジャジーラ」のすべての衛星テレビネットワークの閉鎖や、イスラム組織の全メンバーのカタールからの一刻も早い退去などが含まれていない。

今回アラブ諸国は、新たな「原則」の履行期限を設けず、これはより広範な性格を有していると強調した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カタールの代表者は、国際社会からの圧力の下、アラブ諸国は面子を保つためにこのような行動に出たが、地域の国々の仲介役の助けを借りて紛争を解決することで合意したと発表した。

(以下略) 


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アラブ4カ国がカタールに対して6つの原則の受け入れを要求
転載元)
カタールに対するアラブ4カ国の13項目の要求が、6項目に減少しました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、6月5日、それぞれカタールとの断交を宣言し、カタールへの制裁を行使しました。

この4カ国はまた、6月23日、カタールに13項目の要求を出し、この要求すべてを行うことを国交正常化の条件だとしました。

この要求の中で最も重要なものは、イランとレバノンのシーア派組織ヒズボッラーとの関係断絶、アルジャジーラテレビの閉鎖、トルコ軍基地の撤収となっており、カタールはこの要求を拒否しました。

AP通信によりますと、この4カ国は18日火曜夜、地域の危機を早急に解決する可能性のある提案の中で、カタールに対して、テロと過激派対策における6つの原則を守るよう求めました。

テロや過激派への対策、テロ組織に対する資金援助や安全な場所の確保の防止、挑発的な行動の停止、これらが4カ国の新たな要求となっています。


サウジアラビアのムアリミ国連大使は、この原則の受け入れはカタールにとってより簡単であるとしており、また、アラブ首長国連邦の国連大使も、もしカタールがこの原則を受け入れないのであれば、カタールがペルシャ湾岸協力会議の加盟国に残留するのは困難になるとしました。


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ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか?
Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた -

(中略) 

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

(中略) 

カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。

(中略) 

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。

(中略) 

彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

(中略) 

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。

(中略) 

他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。

(以下略) 


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サウジアラビアによるカタールの封鎖は、予測通りイスラエルへの圧力へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、当初から、北朝鮮、中東で戦争は起こらないという立場でコメントしてきました。それは、トランプ政権を誕生させたキッシンジャー博士が、世界平和の樹立のために背後で動き回っていることを、板垣英憲氏の情報などで知っていたからです。また、フルフォード氏の情報などで、ロシア、中国、アメリカの軍部は協力関係にあり、第三次大戦を起こさないということで合意していることを知っていたからでした。
 なので、サウジアラビアによるカタールの封鎖に関しても、結果的にこのことがサウジアラビアを苦しめ、ペルシャ湾岸協力会議の解体につながり、最終的にイスラエルへの圧力となっていくと予想しましたが、藤原直哉氏の一連のツイートを見ると、これがそのまま予測通りであるということがわかると思います。
 ネット上では、世界情勢に関する様々な論説がありますが、私にはどれもがピントがずれているという気がします。表面だけを見ていたのでは何もわかりません。誰が正しい情報を出しているのかということを知ることが、未来を予測する上で重要な一歩なのです。
 その意味で、私は、フルフォード氏、板垣英憲氏、コーリー・グッド氏の情報を信頼すべきものとしています。
(竹下雅敏)
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配信元)




[ParsToday]カタールが、イエメンでのサウジとUAEによるテロ組織支援を暴露 〜今後は泥試合に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 いずれこうなるとは思っていましたが、意外に早かったです。カタールは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦が、イエメンでアルカイダやダーイッシュを支援していることを暴露してしまいました。こうなると、サウジアラビア側も今後、カタールがテロリストを支援していたことを暴露するようになり、まさに泥試合になります。
 こうした経過を通して、中東で何が起こってきたのかを一般の人々も理解するようになると思います。
 時事ブログでは、事の真相を当初から報じてきましたが、一般のレベルでは陰謀論と受け取られかねない内容でした。しかし、事実は記事に書かれている通り、シリアでダーイッシュと戦っているように見せかけてきた、アメリカを主導とする有志連合の国々が、実のところ、テロ組織の支援国であったという事なのです。
 以前から、アメリカ、イギリス、イスラエルを悪の枢軸国家と指摘してきましたが、記事からは、それが正しい表現だということがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタールが、イエメンでのサウジとUAEによるテロ組織支援を暴露
転載元)
カタールが、イエメンでサウジアラビアとアラブ首長国連邦が、テロ組織アルカイダとISISを支援していることを示す文書を公開しました。

在アメリカ・カタール大使館は昨年10月26日、カタール外務大臣に資料文書を提供しました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビは12日水曜、「これらの文書から、サウジアラビアのサルマン皇太子と、アラブ首長国連邦のビン・サイード・アル・ナフヤン皇太子が、イエメンでアルカイダやISISの指導者の一部を支援していることが明らかになっている」と報じています。

これらの文書においては、アメリカ財務省のシュビン・テロ問題担当副長官の話として、「サルマン皇太子とビン・サイード・アル・ナフヤン皇太子は、アルカイダと関連した人物を掲載したアメリカのリストに載っている2人のイエメン人と、連絡をとっていた」とされています。

シュビン副長官はまた、サルマン皇太子がアメリカ政府との打ち合わせなしに、アルカイダなどのテロ組織とコンタクトしていることに懸念を示すと共に、「アメリカがイエメンやその近隣諸国でのアルカイダの拡大に不満を抱いている」述べています。

これらの文書ではさらに、アルカイダの2人の指導者の活動と、サウジアラビアの安全保障情報機関の長官によるこれらの指導者への直接的な資金援助について、詳細な内容が述べられています。

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アメリカとイギリス、サウジアラビアのテロ支援の暴露を阻止
転載元)
イギリスの新保守主義シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の報告は、イギリスが、過激派やテロへのサウジアラビアの大規模な支援を隠蔽しようとしていることを示しています。

ヘンリー・ジャクソン協会は、報告の中で、サウジアラビアは、莫大な資金を投じて、イギリスの過激派やテロを支援しており、イギリスはそのことを隠蔽しようとしているとしました。

また、ペルシャ湾岸のアラブ数カ国が、イギリスの過激派グループに資金を援助していると非難し、サウジアラビアは、テロ攻撃に最悪の形で関与しているとしています。

さらに、イギリスもアメリカと同じように、2015年、サウジアラビアに40億ドルの武器を売却し、それと引き換えに、サウジアラビアから数十億ドルの原油を購入する契約を結んだとしています。

この報告によりますと、9.11アメリカ同時多発テロ事件は、イギリスの貿易パートナーであるサウジアラビアの資金援助によって行われ、アメリカは、このテロへのサウジアラビアの関与を知った後、和解や妥協の道を取ったということです。

また、アメリカは、戦争の予算確保のために数十億ドルを費やしている一方で、テロ活動を妨げていません。

想定通り…アメリカにはしごを外されてしまったサウジアラビア 〜イスラエルへの王手が近づく〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 カタール情勢は、当初想定した通りの方向で動いているようです。ティラーソン国務長官はカタールのムハンマド外相と会談し、“国交回復に向け協力することで一致した”とのことです。思った通り、サウジアラビアはアメリカにはしごを外されてしまいました。
 カタールは、“3日以内に…カタールへの封じ込めが停止されなければ、ペルシャ湾岸協力会議を正式に離脱する”と言っています。
 どうやら、攻守が逆転したようです。こうなると追い詰められるのはサウジアラビアです。櫻井ジャーナルによると、サウジアラビアはロシアに助けを求めるのではないかと書かれていますが、当初からこうなることは予測の範囲内でした。
 ロシアの仲介がなければ、サウジアラビアとしては立場がなくなるでしょう。もしもサウジアラビアまでもがロシアに近づくことになれば、ついにイスラエルに王手がかかるということになります。待ちに待った時が近づいて来たということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ティラーソン氏とカタール外相、国交回復に協力で一致
転載元)

© Sputnik/ Valeriy Melnikov


ティラーソン米国務長官は11日、カタールの首都ドーハでムハンマド外相と会談し、国交回復に向け協力することで一致した。またムハンマド氏とテロとの共闘を誓う覚書を交わした。共同通信が報じた。

スプートニク日本

一方、サウジと共にカタールと断交したエジプト外務省は11日、サウジやエジプトなど4カ国の外相が12日にティラーソン氏とサウジ西部ジッダで会談すると明らかにした。

「違法組織の支援」を理由にサウジアラビアなどアラブ諸国がカタールと断交した問題を巡っては、4カ国は国交回復の条件として13項目を提示したが、カタールは拒否。

この前、米国務省のナウアート報道官は20日の記者会見で、サウジアラビアなどがカタールと断交した理由の詳細を公に説明しておらず「時がたつほどサウジが取った行動への疑問がわき上がってくる」と述べた

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カタール、ペルシャ湾岸協力会議残留の条件に4カ国の封じ込め終結を提示
転載元)
カタールが、3日以内にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトによるカタール封じ込めが終わらなければ、ペルシャ湾岸協力会議を脱退するとしました。

IRIB通信によりますと、カタールのムハンマド外務大臣は、ペルシャ湾岸協力会議のザヤニ事務局長へのメッセージの中で、「このメッセージを送ったときから3日以内に、アラブ4カ国によるカタールへの封じ込めが停止されなければ、この組織を正式に離脱する」と語りました。

ムハンマド外相は、サウジアラビアはペルシャ湾岸協力会議を悪用しているとし、「一カ国が、この組織の他の5カ国の代わりに決断を下している」と語りました。

また、「この4カ国がカタールに求めている事柄は、国際法規への違反、他国の内政への干渉であり、それに関する協議は受け入れられない」としました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールがテロを支援し、イランと関係を有していることを理由に、6月5日から、カタールとの国交を断絶しています。

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カタールを屈服させることに失敗したサウジアラビアの国王がロシアを訪問するという情報も
引用元)
G20の会合に欠席したサウジアラビアのサルマン国王がロシアを訪問するという話が流れている。ネオコンやイスラエルと緊密な関係にあるサウジアラビアだが、ロシアと話し合う必要性を感じているのだろう。

(中略) 

食糧や水を確保するためにカタールはイランやトルコと交渉、トルコはサウジアラビアの軍事侵攻に備え、軍隊を派遣している。ロシアも支援を申し入れた。こうした展開もサウジアラビア国王の目をロシアへ向けさせた一因かもしれない。

この皇太子がネオコンやイスラエルの影響下にあるだけでなく、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)やアル・カイダ系武装集団を雇っている人物だということは公然の秘密だが、その証拠になる文書を入手したとエジプトの日刊紙が報道している。

(以下略) 

17/6/19 フルフォード情報英語版:カタールが結束を乱して原油を元で売っているので、ペトロダラー体制は終焉に向かっている

 カタールの、人民元での天然ガス輸出は、言うなれば石油ドル体制の崩壊を意味し、それに抵抗するサウジアラビアとイスラエルを鮮明にしました。時事ブログによって、事前にキッシンジャーの意図を知っていなければ、カタール容認のトランプ大統領と、容認できないワシントンとの矛盾が理解できないところでした。また、先週フルフォード氏が向かったブーゲンビル島では、ハザールによる傭兵が待ち受け、騒然としたようです。ご無事で何より。さらに、日本について、政権が崩壊する直前には、共謀罪のような抑圧的な施策が加速するという見解に、思わず膝を打ちました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタールが結束を乱して原油を元で売っているので、ペトロダラー体制は終焉に向かっている
投稿者:フルフォード 


画像の出典: Author: DavidShankbone & 中東の地図



カタール危機の意味:石油ドル体制の崩壊


カタール危機は、ハザールマフィアとの戦いにおいて大きな転換点となった。表向き、サウジアラビアやその他の石油輸出国は、「テロを支援していることを理由に」カタールを封鎖する決断をしたことになっている。この動きを受けて、ドナルド・トランプ米大統領は、最初は封鎖を支持したものの 翌日には、ペンタゴンに彼のスタンスを180度変えさせられて、彼が米国の責任者ではないことを世界に示した。

ここで実際に起きていることは、カタールがその巨大ガス田のガスを、
価値のないユーロや米ドルで支払う西洋ではなく、イランと合意してインドや中国のような東洋へ輸出し、それらの国の通貨で取引するこということだ。

竹下氏のコメント
 (中略)…この問題の本質は、(中略)…“人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンは罰したかった”というものです。ところが、その後の経緯を見ると、現在のトランプ政権は、石油ドル体制が崩壊するのを容認するかのように、カタール批判を撤回してしまいました。
 フルフォード氏も、現状はサウジアラビア、イスラエル側が孤立を深めていると言っています。櫻井ジャーナルでは、“サウジアラビア国内は混乱へ向かう可能性がある”と言っています。
 現在のトランプ政権の外交政策は、キッシンジャー氏が取り仕切っており、サウジアラビア主導のカタール断交が、今のような結果になることを予測出来なかったとは思えません。だとすると、現状は当初から私が予想する通り、カタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体だと見る方が自然だと思います。サウジアラビアが崩壊するか、あるいはロシアに寝返れば、最終ターゲットはイスラエルになります。イスラエルの牙を抜かなければ、世界平和は有り得ません。
(中略) 

出典:キッシンジャー氏の狙いはカタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体(2017/06/23 9:07 PM)

米国の娼婦の館、おっと!つまり下院は、かいつまんで言えば、ヨーロッパに対して、安価なロシアのガスの代わりに高価なアメリカのガスを買うように指示するロシアへの新たな制裁決議案を可決させることでこの進展に反応した。ドイツ人とオーストリア人は、アメリカ人に消えうせろと言う反応を示した。
【新しい米国のロシア制裁法案にドイツとオーストリアは苛立つ】
http://www.bbc.com/news/world-europe-40299760
日を追うごとにますます反目し合っているワシントンとEUの分裂で、旧体制が崩壊しつつあることが露呈したといえる。

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