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“究極の売国奴政権”を中枢で動かしている筆頭秘書官・今井尚哉氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権を中枢で動かしているのが、筆頭秘書官である今井尚哉氏だという記事です。冒頭のTOCANAの記事はとても重要で、是非、引用元で全文をご覧下さい。
 田中龍作ジャーナルでは、サミットでの“世界経済におけるリーマン級のリスク”という怪文書を誰が作成したのかについて、“今井(尚哉)秘書官と菅原(郁郎)事務次官の経産省ライン”とあります。このようなサミット文書を官邸が勝手にデッチ上げたことに対して、文末ではある議員の言葉として、「クーデターだ」としています。
今や安倍政権は、独裁政権になっていると考えられます。次の選挙で自民党が勝利して、緊急事態条項を手に入れると、完全に独裁政権になってしまいます。現在の日本は、危機的な状況だと言えます。
 TOCANAの記事によると、今井氏は武器装備移転三原則の制定を始め、政治献金の復活、籾井勝人NHK会長による理事4人の粛清事件、伊勢志摩サミットでの怪文書作成、外務省・斎木事務次官と財務相・田中事務次官の退任人事に関わっているとのこと。
 官僚トップの首を簡単に切れるほどの権力を有しているわけです。これ以外に、今井氏は“日本の原発の海外輸出を推進する政策を進めた中心人物”のようで、“福井県の大飯原発を再稼働させるために、滋賀県の嘉田由紀子知事や京都府の山田啓二知事に「再稼働しないと電力不足になる」などと散々脅しをかけて回った人物”とのことです。原発再稼働を始め、アベノミクス・三本の矢、一億総活躍社会なども、彼が先頭に立って決めたと言われています。こうしたことを考えると、彼こそ現在の安倍政権を動かしている中心人物であるとわかります。
 「安倍官邸の正体 (講談社現代新書) 」のレビューには、“安倍政権の権力基盤が「正副官房菅長官会議」にある…安倍晋三、菅義偉、世耕弘成、加藤勝信、杉田和博、そして首相秘書官の今井尚哉による会議で、政治案件のすべてが意思決定されている”とあります。これらの人物の中心に居るのが、今井尚哉氏だと考えられます。
 その今井氏が誰のために働いているのかですが、“続きはこちらから”以降のアーミテージの言葉を見れば、明らかではないでしょうか。安倍政権は、“究極の売国奴政権”だと考えて間違いないようです。
 現在、プーチン大統領と会談したキッシンジャー博士は、アーミテージやマイケル・グリーンを排除する意向のようです。キッシンジャー博士が相手では、彼らは太刀打ち出来ないでしょう。こうした記事が出て来ることも含め、安倍政権は崖っぷちに追い詰められたと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本はこの男に支配されている】安倍の側近・今井尚哉のヤバすぎる権力5例! NHKも官僚も安倍も完全コントロール!
引用元)
(前略) 

政府情報筋によると「安倍はただのマリオネットで、日本の未来を操っているのは彼。非常に危険な人物」だそうだ。
 
 その人物の尻尾が、さまざまな「事実」の集積によって徐々に見え始めてきた――。安倍晋三首相の筆頭秘書官・今井尚哉氏だ。

(中略) 

元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする(=後押ししてくれる)シナリオが形成されていきました」(政府情報筋)

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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【アベ官邸】世界の恥さらし サミット文書の奇奇怪怪
引用元)
(前略) 

 奇奇怪怪のサミット文書について民進党がきょう、霞が関の関係省庁からヒアリングした。

(中略) 

 「結局官邸ですよね」「ペーパー(怪文書)を作成したのは今井(尚哉)首相秘書官と菅原(郁郎)事務次官の経産省ラインですね?

(中略) 

 月例経済報告を出した内閣府と、消費増税をやりたがっている財務省を外して、官邸がサミット文書をデッチ上げたのである。

 ここにきて法律で定められた官庁ごとの所掌業務は吹っ飛んだ。「クーデターだ」。

(以下略)

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配信元)

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[ブーゲンビリアのティータイム 他]えええっ 年金積立金の半分が消えちゃったって? 〜少しでも損失を防ぐために、金(ゴールド)に換えた方が良い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうも、安倍政権は年金積立金の半分を株につぎ込んで、相当な金額を溶かしてしまったようです。本来なら舛添ではなく、この話題でニュースが一色になるほどの大問題のはずです。
 何とか参院選が終わるまで、この問題を国民の目から反らしておきたいらしい。
 ところでその年金ですが、そもそもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用をリスクのある株に投じなければならなかった理由が問題なのです。おそらく年金基金のかなりの部分をすでに焦げ付かせてしまって、回収できないのではないかと想像します。元々年金は年4%の利回りで運用できなければ、いずれ破綻する運命にあります。国債で運用していても埒が明かないのです。
 現在、金融システムが崩壊の危機にあり、国債もリスクと見なされる状態になっています。私が運用担当者なら、ずいぶんと以前から国債を売って金(ゴールド)に換えていたと思います。
 問題は、GPIFが年金を維持できるためには、“どれだけの運用利回りを出す必要があるのか”を、明確に国民に説明しなければならないことです。おそらく本当のことを言うと、すでに公的年金は実質破綻しているのではないでしょうか。ジョージ・ソロスは現在、金(ゴールド)を買っているようです。今からでは遅いのですが、少しでも損失を防ぐために、金(ゴールド)に換えた方が良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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えええっ 年金積立金の半分が消えちゃったって?

舛添叩きよりも、大本丸の
安倍政権が年金積立金の半分を
株につぎこんで
消滅させたよ
って
言うべきがメディアの役割。

安倍総理の言いなりメディアには
できない相談なんだろうけど

いやほんと、

日本と日本人の未来、

想像するのも恐ろしい次元に

なってきてるよね。

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配信元)

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配信元)

[カレイドスコープ]2億円着服男を外務省トップに据える安倍晋三の末期的症状

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は、杉山晋輔という外交機密費を横領した疑いのあるいわくつきの人物を事務次官に昇格させる人事を発表したようです。必ずスキャンダルになりますが、何とか抑え込むつもりなのでしょう。なぜこれほどヤバイ人物を外務省のトップに据えなければならなのかですが、カレイドスコープが見事な解説をしています。
 彼に与えられた使命は、ロシアとの北方領土交渉のようです。北朝鮮の拉致問題で失敗した安倍政権は、北方領土で点数を稼ごうという魂胆のようです。何故これほど危険な賭けに出たのかですが、どうやら、年金がかなりの損失を出しているらしく、参院選後にこれが発覚し、国民がパニックになるのを何とか抑え込みたいという思惑からのようなのです。
 そんなにうまく行くものでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2億円着服男を外務省トップに据える安倍晋三の末期的症状
転載元)
(前略) 

安倍首相は、杉山晋輔という現・外務審議官を外務省トップの外務事務次官に昇格させる人事を発表した。
杉山晋輔は、「2億円着服(公金横領)疑惑」で、週刊誌・タブロイド紙のターゲットにされている“伝説の不良官僚”である。
今、永田町と霞が関には、この男に関する怪文書が飛び交っている。

(中略) 

安倍晋三が、6月3日、外務省の斎木昭隆・事務次官を退任させて、後釜に杉山晋輔外務審議官を事務次官に昇格させることを決めた。

(中略) 

いよいよ、安倍晋三は本物の爆弾を抱え込んだ、と評するのは、元外務官僚の天木直人氏だ。
大どんでん返しが起きる夏の外務省幹部人事」の中で、このように書いている。

安倍首相が杉山晋輔・外務審議官を外務事務次官に昇格させるなら大した度胸だ、やれるものならやってみろ、と。

なぜなら、杉山氏が外交機密費を私的に流用していたという醜聞は周知の事実だからだ。

・・・すなわち、「本当に事務次官があの人で大丈夫なのか」と外務省内で不安が渦巻いていると。

・・・ある外務省職員は「野党やマスコミから叩かれるのは必至だ。騒動になれば外交どころではなくなる」と動揺を隠せないと。

(中略) 

今日発売の週刊現代(6月25日号)のコラム「霞が関24時」では、外務省内部、職員のこのような証言が紹介されている。

斉藤邦彦事務次官の秘書官を務めた93年~95年の約1年半に機密費約2億円を横領した疑いがある。・・・連日、高級クラブや料亭で豪遊。他の幹部の領収書も肩代わりし、省内では重宝がられていた」。(外務省関係者の証言)

「・・・同じ課の若手職員10人ほどが全員、杉山さんに連れていかれ、飲み食いした。金は、いったどこから出ているのか不思議だった」。(中堅職員の証言)

(中略) 

霞が関界隈では20年近く前から「伝説の不良官僚」として、つとに知られていた、というのだから、一人ぐらいは内部告発者が出てもいいだろうに。少なくとも、外務省がいかに腐敗しきった省庁であるか如実に物語っているのだ。

(中略) 

6月中に、晋三が正式に杉山晋輔を外務事務次官に任命するタイミングを待って、大スクープが出てくるだろう。





(中略) 

元外務官僚の佐藤優氏が、杉山晋輔の昇格人事について、このように書いている。

「・・・それから杉山晋輔さんという外務審議官も私とはいろいろ因縁のある人ではありますが、北方領土を一生懸命やっていますよ。
そこで突破口を開くしか、もう出世の途はないということで。
出世が動機でやっていますから、あの人は信用できます。

・・・どんな裏切りでも平気でする人ですけど、もう外務省のナンバー2にまで行っていますから、北方領土さえ動けば、この人はナンバー1になれるかもしれない。
出世のことしか考えてないですから、信用できますね。戦略的には、かつて私たちが考えたものに近い戦略を最近、彼は立てているわけです」。

佐藤氏の杉山晋輔の人物評は、褒めているのか、くさしているのか判然としない。
境地に追い込まれた安倍晋三にとっては、佐藤氏の皮肉さえ褒め言葉に聞こえるのだろう。

(中略) 

つまり、北朝鮮の拉致被害者問題を点数稼ぎしようとしたが失敗したので、今度は、北方領土問題で、何か仕掛け花火を打ち上げようとしているということである。

(中略) 

何より、「安倍晋三が、年金を株式市場にぶっこんだおかげで既に3分の1が損失している。これを国民が知ったらパニックになるかもしれない」と日銀関係者がリークしているように、それ相当の花火でなければならない。

果たして、杉山晋輔にそれができるのだろうか。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

地域通貨のデジタル版である仮想通貨を用いて、国家破綻の危機を乗り越えるプロジェクト

竹下雅敏氏からの情報です。
 原田武夫氏が、地域通貨のデジタル版である仮想通貨を用いて、国家破綻の危機を乗り越えるプロジェクトを提案しています。非常に興味深いもので、地域の経済にとって自力で何かが出来るとすれば、おそらくこの方法しか残されていないと思います。
 このままアベノミクスを継続すると、最終的には株価を支えている年金は底を尽き、国債は暴落することになるでしょう。そうなると金利が上がり、“公的債務残高が多い国々から容赦なく…デフォルトへ陥ることになる”のです。日本の場合ギリシャとは違って、日銀がいくらでも円を刷れるので、デフォルトに陥ることはありません。しかし、暴落した国債を日銀が買い支えることになり、今度はインフレを制御する術がありません。物価が一万倍を超えるようなハイパーインフレにはならなくても、ラーメン一杯が1万円というインフレは容易に想像できます。こうなると国民生活は破綻します。国家破綻にはならなくても、国民生活の破綻となり、事実上の国家破綻と言って良いものです。
 物価が10倍になると、国家債務も10分の1になるので、国は預金封鎖から新円の切り替え、そして財産税と言う形で国民から財産を収奪します。しかし予めこうしたことを想定した上で、デジタルの地域通貨である仮想通貨を構築していれば、この難局は乗り切ることが出来ます。
 原田氏はこの記事の冒頭で、“愛媛・松山を担当スタッフと共に訪れた”とあり、私は中国・四国、出来れば九州までを1つのエリアとする仮想通貨を作り、地域経済をここで回すようにすると良いのではないかと思っています。地方の首長の見識が問われる時代になって来ると思います。
 問題はこの地域通貨を、誰がどのような裏付けで発行するのかです。賢明な指導者が何年も前からこうした危機に備えていたならば、金(ゴールド)が安かった時代に国債を売って、金を備蓄していたはずなのです。地方銀行にこのような先見の明があったとは思えないので、何か別の裏付けが必要です。
 縄文八咫烏直系を名乗る吉備太秦の情報では、確か神社に金(ゴールド)が保管されていると書いてあったように記憶しています。こうした金が地域通貨の裏付けになるのならありがたいのですが、背後でどのような算段になっているのか不明です。
 そこで、これらの裏付けが無いとした上で、地域通貨を何で裏付けるかとなると、その地域のGDPで裏付けるよりないでしょう。経済崩壊と共に、こうした地域通貨は世界中で発行されるようになると思いますが、裏付けの無い仮想通貨は破綻するでしょう。
 金融システムの崩壊によって、一旦金(ゴールド)で裏付けられることになる新金融システムは、最終的にGDPで裏付けられるようになり、金(ゴールド)は金融商品の一つになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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そして日本国債は暴落し、地方アントレプレナーシップの時代が訪れる。 (連載「パックス・ジャポニカへの道」)
引用元)
(前略) 

名目金利を引き下げ(=マイナス金利の導入)、その一方でインフレを本格展開することにより(=商品価格の着実な上昇)、両者の差である実質金利を大いにマイナス化させ、もってイノヴェーションを次々に起こさせることにより脱出口を探ろうというのが、中央銀行家たちの戦略なのである。ところが肝心のイノヴェーションがそれでも出て来ないとなると話は全く違ってくるのである。インフレの本格展開がやがて「ハイパーインフレーション」へと転ずる懸念にまで至るのであれば、今度は名目金利を引き上げなければならないことになる(=米政策金利引き上げ)。すると公的債務残高が多い国々から容赦なく「利払い滞り(懸念)」を理由に今度は“デフォルト(国家債務不履行)”へと陥ることになるのである。

その筆頭格が我が国なのである。

(中略) 

そこで最も損害を被るものの一つが件の地域金融機関である。

(中略) 

地域金融機関が選ぶことができる道は二つしかない。これら先進的なメガバンクへの吸収合併から、それでも何もせずに座して死す(=倒産する)かのいずれか、である。

(中略)… 

これで私たちの研究所が仙台を皮切りに「地域グローバル経営者・起業塾」の開催に向け鋭意努力をしている本当の理由をお分かり頂けたのではないかと思う。(中略)…我が国の国家財政が何時如何なる形で破綻するにせよ、それでも持ちこたえられるだけの地域経済を創り出すこと。これこそがこのプロジェクトの目的なのである。

(中略) 

日本銀行や金融庁といった当局は(中略)…既に抜け道を創っているのである。「仮想通貨」である。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[街の弁護士日記]ゴールドマン・サックスとずぶずぶのクリントン 米国版『政治とカネ』の壮大さ 〜 真の巨悪はアメリカの投資銀行

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヒラリー・クリントンはゴールドマン・サックスとズブズブの関係で、今やこうした巨大な投資銀行が構築し運用するコンピューターネットワークによって資産を隠すことが出来るという、興味深い情報です。タックスヘイブンが消滅しても、こうしたコンピューターネットワークを動かす国際錬金術師集団であるアメリカの投資銀行という巨悪を叩き潰さないと、問題は解決しないということのようです。
 逆に言うと、金融システムの崩壊によって、彼らが滅びることになるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゴールドマン・サックスとずぶずぶのクリントン 米国版『政治とカネ』の壮大さ
転載元)

日本のマスコミは、ヒラリークリントンのスキャンダルとしてメールアドレス問題しか伝えないが、クリントンのスキャンダルのタネは尽きないらしい。
とくに、ウォール街との癒着について日本のマスコミは抽象的に触れるに止めて、その具体的な情報は全く伝えないことにしている(自主検閲コードらしい)。
そんなことなので、英語の出来ない2級国民である僕なぞは、雑誌「世界」7月号、赤木昭夫「パナマ文書事件」で初めて、ヒラリー・クリントンの醜悪ぶりを知って驚くはめになる。
(中略)...
ヒラリーとゴールドマン・サックスの関係は、ずぶずぶである。
同じ「政治とカネ」でも米国は桁違いなのである。
(中略)...
ゴールドマン・サックスは、ヘッジファンドを介して表ではギリシャ買いを煽りながら、裏では空売りで荒稼ぎするという、マッチポンプの常套手段を用いていた可能性も指摘されている。
(中略)... この「世界」論文は、タックスヘイブン問題の重点が「地域」の問題から、巨大な投資銀行が構築し、運用するシステムへと移行していることを強調している。
タックスヘイブンが地域の問題として提起されている限り、ゴールドマン・サックスなど世界を牛耳る投資銀行の悪行が正面化される可能性はほとんどない。
そう見ると、なぜパナマ文書の大規模リークが可能だったのか、その理由の一端が何となくわかる気がする。

大規模な節税が可能になるのは、誰しも、租税回避地であるタックス・ヘイブンを利用するからだと考えがちである。それは、全くの間違いとは言えないが、かなり時代遅れの考え方だといえる。なぜなら、タックス・ヘイブンの役割が変化しているからである。実際の資金の隠匿・運用は世界を結ぶコンピュータ・ネットワークの中で行われる。(略)タックス・ヘイブンは、その役割が資産そのものよりも情報を隠すことに変わっており、さらに、後述するデリバティブという金融商品でリスク・ヘッジするだけで節税効果があるため、タックス・ヘイブンが消滅しても、コンピュータ・ネットワーク上で資産を操作できる限り、脱税・節税はなくならない。敵はタックス・ヘイブンではなく、世界をつなぐコンピュータ・ネットワークとそれを動かす国際錬金術師集団なのである。

…中略

デリバティブを扱い、世界の金融を牛耳るのは、シティ、JPモルガン、GSといったアメリカの投資銀行である。投資銀行は、顧問料次第、手数料次第で、どんな悪知恵でも働かせて顧客の希望に応える。つまり、巨悪は投資銀行である。ヘッジファンドはその手先に過ぎない。

(中略)...
ヒラリー・クリントンが大統領になれば、属国にとって史上最悪の大統領になることは確実である(トランプであっても、属国史上、最悪ではあるが、少なくともTPPは免れるだろう)。
新大統領の4年間で日本がどうなるのか、一面の焼け野原が目に浮かぶようだ。

それにしても、世界7月号の論文の筆者である赤木昭夫氏は、1932年生、しかも専門は科学史のようである。
金融・財務の専門家で、庶民の立場から本質を論じる若手研究者やジャーナリストがいないということなのだろう。
ISDを批判する法律専門家が現れないのとよく似ている。
わずかばかりの可視化と引き替えに盗聴の事実上の無制限自由化と司法取引を認めた日弁連ともよく似た状況だ。
どこの分野も日本では全てが、原子力ムラ化している。