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[日本や世界や宇宙の動向]オーストリアではヨーロッパで初めて破たん銀行のベイルインが行われることに / 為替や株式市場が再び大波乱 〜いつ金融崩壊が起きてもおかしくない状況〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 パナマ文書が世界的な騒ぎになっているこのタイミングで、終にオーストリアの銀行でベイルインが行われたとのことです。
 “銀行に預金していたお金が突然消えてしまう”ことになり、預金は銀行の救済に使われるのです。日本でもタンス預金が増えていると聞きますが、ヨーロッパでは、今後取り付け騒ぎが各国で起こる可能性が出て来ました。
 いつ金融崩壊が起きてもおかしくない状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/opinion-liberal/2016/04/banking-crisis-explodes-in-europe-on-a-sunday-afternoon-austria-orders-first-ever-bank-bail-in-takes-depositors-money-for-failed-bank-2526191.html
(概要)
4月10日付け

“日曜日の午後、ヨーロッパの金融崩壊が始まりました。オーストリアで、銀行のベイルインが初めて実施されることになります。

“日曜日の午後、ヨーロッパの金融崩壊が始まりました。オーストリアで、銀行のベイルインが初めて実施されることになります。



4月10日、正午、ヨーロッパの銀行の破たんが始まったようです。オーストリアでは破たん銀行に対するベイルインを行いました。これにより、破たん銀行の預金者口座から預金が引き出され銀行の救済に使われることになりました。この動きはヨーロッパでの金融崩壊の始まりを示しています。
ヨーロッパの人々は突然、預金者のお金が銀行救済に使われることになりパニック状態となり、銀行から預金を引き出し始めています。これこそが金融危機の始まりです。

1年前に、コクチョウがヨーロッパのど真ん中に降り立ちました。 オーストリアでは破たんした銀行(Hypo Alpe Adria銀行)のバッドバンク(資産管理会社=Heta Asset Resolution AG)が、中央、東ヨーロッパの経済悪化でバランスシートに85億ドルのキャピタルホールが発生したことでGoodからBadになってしまったため、債権者は不本意のベイルインを強いられることになりました。

オーストリア政府は多額の不良債権により破たん寸前だった前Hypo Alpe Adria銀行を6年前に国営化しましたが、昨年3月に支援を打ち切ったため資産管理会社が引き継ぐことになりました。

今回のオーストリアでのベイルインはヨーロッパで始めてのケースであり、今後、ギリシャやポルトガルで臨時のバランスシートの再構築が始まるでしょう。

中略

Heta Asset Resolution AG の株主は優先債権者であり、 預金者は劣後債権者です。株主は1ドル
あたり46セントを受け取ることになりますが、預金者は何も受け取ることができません。
ヨーロッパではリーマンショック以降、銀行が破たんした場合にこのようなことを実施する新たな法律が制定されました。

そして同じルールがアメリカでも実施されることになります。

一生懸命に働きながら銀行に預金していたお金が突然消えてしまうことになります。

なぜ、日曜日の午後にオーストリアで銀行のベイルインが発表されたかというと、発表によりヨーロッパ中の人々に大きなショックを与え、預金者の銀行取付騒ぎが起きることを予想したからです。また、株主は株価急落により銀行の債権者として保護されないことが分かります。

今回の銀行救済策により、破たん銀行に預金していた預金者は預金を失うことになり、他の銀行の預金者もパニックとなり一斉に預金を引き出すことになるでしょう。その結果、ヨーロッパの金融崩壊が起こります。

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[マスコミに載らない海外記事]イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対 〜自由貿易より地産地消が推奨されるべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスの保守党議員で、かつて自由貿易協定(ウルグアイラウンド)の貿易産業大臣として交渉した経験を持つピーター・リリー氏がTTIPに反対する記事をブログに書いたとのことで、これは“大変な造反行為”だということです。
 TTIPにしろ、TPPにしろ、問題なのは関税ではなく、“国家主権を国際企業に引き渡すこと”なのです。これこそNWO(新世界秩序)への大いなる一歩であり、庶民の生殺与奪の権限を、事実上、巨大企業にもたらすことになります。貿易協定からISDS条項を無くすべきなのです。
 もっとも私の場合、自由貿易が本来正しいのかどうか甚だ疑問があります。自由貿易で誰が利益を得るのかを考えると、輸入品が安くなる分国家は税収が少なくなり、消費税増税などでかえって余分に取られてしまいます。得をするのは大企業や株主ではないでしょうか。
 本来、地産地消が推奨されるべきで、保護すべきは、自然、環境、そしてそれらを守っている人たちのように思います。自由貿易は、そうした事に対する責任から最も遠いところにあるような気がしてなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対
転載元より抜粋)
Eric ZUESSE
2016年4月9日
Strategic Culture Foundation

or-37167

まるで、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領の共和党政権時代に、前大統領、共和党のロナルド・レーガンのために国際貿易協定交渉をしていた人物が、同党の仲間ブッシュ大統領が、熱心に承認を得ようとしている巨大‘貿易’協定反対を公言したようなものだ。大変な造反行為だが、それがまさに、日曜日にイギリスで起きたのだ。

(1990-92、マーガレット・サッチャーと、ジョン・メージャーのもとで)元イギリス貿易産業大臣をつとめ、現在も保守党議員(国会議員)のピーター・リリー、4月3日、保守党のウェブサイト“Conservative Home”にブログ記事を書いて、そうしたのだ。

私は自由貿易を信じている。常にそうだったし、今後もそうだ。成功した自由貿易協定(ウルグアイ・ラウンド - 1990年代、貿易産業大臣として)を交渉した唯一の現役議員として、現在アメリカとEUの間で交渉されている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)を、自由貿易協定だと思って、私は自動的に支持していた。

私がより子細に見ればみるほど、益々多くの部分が心配になってくる。自由貿易を信じている保守党議員は、TTIP支持には極めて慎重になるべきだ。EU残留派、離脱派双方の運動も、イギリスのEU加盟に対する、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の含意をじっくり吟味すべきだ。

なぜかを説明させて頂きたい。

TTIPは関税や割り当てを廃止することが主眼ではない。ヨーロッパからの商品に対してアメリカが課している平均関税は、わずか2.5パーセントだ。それを無くすのは価値があるだろうが - 大したものではない。

主な狙いは、
製品の仕様調和させ、投資用の特別な体制を作り出すことだ。こうしたことには原則として特に反対はない。製品の調和というものが、国内生産者をこっそり保護するために導入された規則を廃止することを意味する限りは、結構なことだ。だが、我々は、有害な添加物などから、国民を保護する議会の権限放棄すべきではない

オバマのヨーロッパとの‘貿易’協定TTIPも、アジアとの‘貿易’協定、TPPも、その核心はまさにこれだ。

核心は、国家主権を国際企業による世界独裁に引き渡すことだ(大企業に対する説明責任を負った三人の‘裁定’評議員、裁定は不服申し立てできず、どの国の法律を忠実に守ることも要求されていない- 衝撃的なことだが、事実だ。)

彼は更にこう言っている。

私の主な三つの懸念は、投資家-国家紛争調停制度(ISDS)に関するものだ。これは巨大外国企業が、彼らの投資を損なう政策を推進したかどで政府を訴えることができる(しかし、逆はない)裁定委員会制度 - 特別裁判所 -を作り出す。

民間企業がNHSや、教育、その他でサービスを提供しているものを、イギリス政府が、公営に戻そうとしたり - あるいは、私企業に対し、参入を許すサービスを減らしたりしようとすれば、アメリカ企業は、イギリス政府を訴えることができる。EUやイギリス政府は、そういうことはありえないと否定している。だが、説得力のあるCounsel’s Opinionは、こうした裁定委員会は、無制限の罰金を科することができるので、政府の意思決定に対する“萎縮効果”を行使できると主張している。

こうした裁定委員会は、小規模外国企業にとっては余りに高価で(平均経費は800万ドルだ)、そこからイギリス企業が除外されている、特権的法体制を、外国多国籍企業に与えるのだ。しかも‘裁判官’は、裁定委員会で、仕事をしていない時は、大企業のために働いている商事弁護士で、それゆえ大企業に好意的だ。

もし政府が主張するように、こうしたISDS裁定委員会が、イギリス裁判所と同じ結果をだすのであれば、彼等は全く不要だ…

ISDS裁定委員会が必要なのかどうか問うべきなのだ。

彼の発言は本物だ - 単なるスローガンや言葉ではない。そして、この発言は、政治家たちや、(保守党の予備選挙で勝利するため)彼自身の党に投票する支持者以外にも影響を与える。

もしISDSが拡張されれば、例えば最近の地球温暖化対策のパリ協定は、事実上、おしまいになる。この協定は実に巨大なものなのだ。民主主義のみならず、我々にとって住みやすい地球の継続が、今や全て危険な状況にあるのだ。

記事原文のurl: http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/09/british-conservative-breaks-ranks-opposes-ttip.html

[Everyone says I love you !]自民党はTPP反対と公約したけど、自分の口からは直接は言ってないもんねえ、と言い出すお子ちゃま総理。

竹下雅敏氏からの情報です。
 この方のブログの記事は、いつも感心します。論点が的確で無駄なものがなく、それでいてわかりやすい。よほどよくわかっていなければ、このようには書けないものです。さらに文章にユーモアのセンスがあり、権力に対する批判をしつつも、余裕が感じられます。記事は要点を抜粋していますので、是非、元記事をご覧下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党はTPP反対と公約したけど、自分の口からは直接は言ってないもんねえ、と言い出すお子ちゃま総理。
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[NAVERまとめ]パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる!! 公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす 〜パナマ文書の破壊力は、核爆弾に相当〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 パナマ文書が公開されているのですが、日本ではまったくと言って良いほど取り上げられません。理由は、この記事を見れば明らか。
 プーチン大統領に対する攻撃として始まったものですが、相当いろいろな所にブーメランが返りそうです。日本企業も名前が挙がっているようで、メディアを支配している電通がリストに載っている以上、テレビで報道されないのも納得出来ます。
 この文書の意味するところを人々が理解すると、実際には“消費税を完全撤廃”して、“富裕層に大幅な累進課税をするべき”というのが当然のこととして受け止められるはずです。これは、時事ブログでこれまで再三そのように提案して来ました。当たり前のことを実行するに当って、このパナマ文書の破壊力は、まさに核爆弾に相当すると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる!! 公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[YouTube 他] 衆議院TPP特別委員会・緒方林太郎(民進)→中断 / 西川公也氏の著書『TPPの真実』巡り国会中断 Amazonからは削除

竹下雅敏氏からの情報です。
 野党側が求めたTPP交渉資料に対し、自民党側はタイトル以外全て黒塗りで提出。“守秘義務をたてに開示を拒否”しました。ところが、特別委員会の西川委員長(自民)が近く出版予定の書籍のゲラ刷りを民進党の緒方議員が入手し、その一部を読み上げました。西川委員長は、守秘義務違反の疑いが出て来ました。
 そうでないとなると、この資料を国会での審議の材料に出来るはずです。石原TPP担当相は、“ゲラ刷りかどうか確認できない”として言い逃れをしましたが、ツイートにある動画をご覧になると、西川委員長本人が自分の書いた物と認めています。
 冒頭の動画の14分25秒〜17分54秒の部分を文字起こししてもらいました。マイクが拾った西川委員長の言葉は、動画の14分25秒以降になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016 04 08 衆議院TPP特別委員会・緒方林太郎(民進)→中断
転載元より抜粋)


14:25
緒方林太郎「では、政府にまったく入っていない、閣僚でもなければ副大臣でもない政務官でもない、そもそもアクセス権限を持っていない国会議員は、絶対にこの秘密書簡におけるところのいろいろな外に漏らしてはいけないという文書を見るということ、そしてその情報を知るということはないということでよろしいですね?石原大臣。」

石原TPP担当大臣「緒方議員のように外務省にいらっしゃって、特別な関係があるようなことがあって、そういうことがないかと言えば、ないんだと思いますけど、そういう方でも私はないんだと思います。」

緒方林太郎国会議員がそういうことを知る事はあり得ないということなんですが、この西川委員長が書かれたとされるその本の中には、どう読んでも、交渉の内状を詳しく説明をしていると。当時から詳しく知っていて説明をしているとしか思えないような記述が多いんですね。例えば、ニュージーランドは日本に対して生乳換算で年間9万トンの輸入枠を増やせの一点張りでしたと。日本はアメリカに対して、アメリカの日本車輸入の関税撤廃25年を短縮することを勝ち取ってきてほしい。これが実現すれば、日本もニュージーランドの乳製品の輸入拡大を考えると伝えていましたと。明らかに交渉の経緯を、当時から知っていて、そしてその情報に基づいて動いていたことを示唆するものであります。石原大臣におうかがいをいたします。本当に、本当に国会議員が知り得ない、こういった情報も知り得ない状態もあったと確約できますか?石原大臣。」

石原TPP担当大臣「委員の前提が、その委員がご示しになっている白い印刷物の束を指して、そこの内容についてコメントをというのであれば、そのものがなんであるのかということを私は認識しておりませんので、ご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。」

緒方林太郎「これ、本の番号から何から全部一致をしていて、そして昨日国会で取り上げた瞬間に、予約から何から全部出来ないように消されてしまうというもの。これは、逆に真実だということを示唆しているんだと思います。真実で、これが外に出てしまうと審議に大きく差し支えるから、だから消したということなんだろうと思います。そう考える時にここに書いてあること、ニュージーランドと日本のやり取り、そしてアメリカとのやり取り、こういったものが外に出ていたということは由々しき事態ですね。仮にこれが外に漏れていたということであれば、これは秘密書簡に違反するという風に理解してよろしいですね?石原大臣。」

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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