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[Sputnik]プーチン大統領、ロシアの力とは何かを語る 〜一致団結し、“ハザール系ユダヤ人”が敵だと知っているロシア国民〜
彼らが知っている敵とは、下の記事にある“ハザール系ユダヤ人”です。フルフォード氏なら、ハザール・マフィアと言うかも知れません。私が、ユダヤ人にスファラディとアシュケナジーの区別があることを知ったのは、宇野正美氏の講演でした。スファラディは、アブラハムの子孫で本物のユダヤ人です。しかし、アシュケナジーはユダヤ教に改宗したハザール人の子孫なのです。当時のハザール王国は、カスピ海から黒海沿岸にかけて築かれた巨大な国家です。9世紀初めに、ユダヤ教に改宗し、自らをユダヤ人と名乗ることで、歴史上初めて、ユダヤ人以外のユダヤ人国家になりました。要するに、このアシュケナジー・ユダヤ人があらゆる近代の革命や戦争に関与しており、人類の災厄になっているのです。実体としては、彼らはユダヤ教徒ではなく、偽ユダヤの悪魔崇拝者です。
下の記事のアレキサンドル・イワノフ氏の講演内容は、知っておかなければならない極めて重要なものです。息子がロシア製兵器や戦闘機に興味があるため、この記事を紹介しました。彼は読んで、その内容に驚いていました。ここに書かれている内容は驚愕の真実であり、人類の歴史を正しく理解するためにも、知っておかなければならないものなのです。
私がロシア人を信頼しているのは、この記事の内容を読んでいるからです。これは陰謀論ではなく、歴史的な事実なのです。このことを知った上で、コブラの情報を読むと、より一層理解が深まります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

プーチン大統領は選挙後初めて開かれた下院議会で演説し、ロシアの力について、これは豊かな天然資源や国防能力だけにとどまらず、国民が一致団結した中にもあると語った。
「この『力』という概念に我々は決して大国的な意味を含めはしない。我々は誰かに何かを押し付けたことは一度もなく、これからもそうしたことはしない。ロシアの力とは私たち自身の中にある。これは我々国民の中に、我々の人間の中に、我々の伝統、文化、経済、広大な領土、そしてもちろん天然資源、国防能力のなかにあるのだ。だが一番大事なのは我々の力は間違いなく国民が一丸となったところにある。」
プーチン大統領はロシアの力を構成するすべての要素を忘れないよう呼びかけ、これこそ国の独立性を保つ上での主要な条件となると語った。
先に、プーチン大統領は「カラシニコフ」社の社員との会合で人生で最も重要な原則のひとつを語った。
ハザール系ユダヤ人とロシア人の関係に
ついて詳しく説明されています。
これはもはや「ユダヤ人の悲史」ではなく
ロシア人の視点から語られた
「ロシア人の悲史」ですね…
参考までにどうぞ。
──元ソ連外交官が語る「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌──
1993年夏
旧ソ連時代、駐日ソ連大使館に勤務する外交官だったアレキサンドル・イワノフ氏は、1993年夏に日本を訪問しました。そして全国各地で講演を行ない、これまでのロシアでは何が起きていたのか、今のロシアで何が起きているのか、そもそもロシアの「ユダヤ問題」とは何であるかについて、熱を込めて語りました。
イワノフ氏はモスクワ大学を卒業し東京大学大学院を修了した、日本事情にも詳しいロシア人外交専門家です。彼の講演には、私たち日本人がおよそ耳にすることのなかった驚くべき内容が数多く含まれていました。彼は私たち日本人に、知られざるハザール系ユダヤ人とロシア人の戦いの歴史を余すことなく語ってくれたのであります。
以下は、彼が行なった講演内容をまとめたものです。
(以下略、続きは引用元でご覧下さい)
ドイツ銀行の危機で窮地に陥いるメルケル首相 / スペインで実証…中央政府がなくても国民生活に支障なし!?
次の記事では、“大企業も大手銀行も継続的にリストラを行っており…サブプライム自動車ローン、不動産、学生ローンのバブルが崩壊しつつある…債券市場に赤信号が点滅しており、オクトーバー・サプライズとなるかも知れません”とあります。
藤原直哉氏の下のツイートは、大変興味深いものです。スペインでは、中央政府がなくても国民生活が何の問題もなく動いているとの事。地方自治がしっかりしていれば、中央政府は要らないのかもしれません。私も現状の自民党も民進党も要りません。官僚も要りません。大混乱になるかと思いきや、全く問題ないと言うのです。それなら、彼らは居なくていいんじゃないか?
実は、現在の金融システムが崩壊した後、世界は大混乱に陥りますが、それはこうした中央政府や官僚たちの大混乱であって、実は、国民生活はほとんど問題なく動いているのかも知れません。一般庶民の生活に、ほとんど問題がないのならありがたい。もちろん、株に手を出していたような人たちは、かなりの数の自殺者が出ると思いますが…。
心配なのが、流通の混乱による食料や燃料の不足です。こうした混乱は必ず起こると思いますが、こうした混乱を出来るだけ少なく、どのくらい短縮できるかがポイントだと思っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

催しには、ガウク大統領の他、憲法裁判所のヴォスクレ裁判長、さらにはドイツ連邦を形成する様々の州の首相らが出席していた。
群衆は「メルケルはシベリアへ!プーチンはベルリンへ!」と叫び、出席した政治家達に対しては「ここから出て行け」との罵声を浴びせた。
なお前日、ドレスデンに集まったデモ隊は、祝賀行事のためこの町に到着したメルケル首相を激しく批判した。
先に伝えられたところによると、独ベルリンで市議会選挙が行われ、「社会民主党」が勝利し、メルケル首相の「キリスト教民主同盟」は第2党にとどまった。
(概要)
10月4日付け
世界の債権市場が赤信号を点滅中。何かとんでもないことが起こる予兆です!
(前略)
現在、大企業も大手銀行も継続的にリストラを行っています。
株価も金の価格も下落しています。金価格が下落すると必ず何かが起こります。
(中略)
サブプライム自動車ローンのバブルが崩壊しつつあります。不動産も売れなくなっており、学生ローンも返済ができなくなっています。これらのバブルが崩壊しつつあります。小売業も崩壊中です。何もかもが、同時に崩壊しつつあります。
(中略)
現在、米政府の2016年会計年度の財政赤字が昨年と比べて1兆4千億ドルも増えています。米政府は戦争、クーデター、テロに巨額の資金を投入しているのです。
(中略)
イタリアはドイツ銀行の破たんに備えています。
債権市場が赤信号が点滅しています。大変なことが起きそうです。
債権市場は株式市場に比べ、規模がはるかに大きいのです。
(中略)
10年国債の利率が急騰しています。
デリバティブも債権市場も崩壊寸前です。
我々は2008年の金融危機よりも深刻な危機に直面しています。
今まさに、債券市場がもうじきとんでもないことが起こることを示しています。
(中略)
金融市場に激変が起こることが予想されます。これがオクトーバー・サプライズとなるのかもしれません。
今のうちに十分な備えを行ってください。
(以下略)
ドイツ銀行のクレジットデフォルトスワップのプレミアム、過去最高にhttps://t.co/ifx9MIu17V
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年10月4日※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
スペインでは総選挙の結果が分裂して政府を組織できないまま10カ月が経過。しかし国民生活は問題なく動いており、中央政府は必要ないものだということが国民に分かってきた。https://t.co/dGWzzYSqnc
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年10月4日※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)

各地で起こり始めている紛争はネオコンとの最終決戦
記事を見ると、インド・パキスタンの両軍がカシミールで争い始めたとあります。また、タリバンがアフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始し始めたようです。シリアでは停戦が崩壊し、米国を中心とする有志連合が“アサドを殺すまで攻撃する意図”を隠さなくなって来たため、ロシアがS-300地対空ミサイルを配備するとの事。事実上の戦争状態になっています。
“続きはこちらから”は、フィリピンのドゥテルテ大統領に関するものです。冒頭の写真は、彼が軍部に支持されていることを示すものです。アメリカ主導のクーデターを警戒しているだけに、クーデターの成功は難しいと思います。
今後、世界中で紛争やテロが続発すると考えられます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

インド側によると、パキスタン軍が国境上のインド兵士に対し理由もなく発砲、重火器も使用した。
パキスタン軍の代表者によれば、インド側からの発砲に続き、インド兵が砲火を放った。
地域の緊張は9月、インド政府がパキスタン軍人らを軍事基地の攻撃について非難した後、高まった。
(以下略)
地元警察幹部によればタリバンは4方向から攻撃を開始し、市街への侵入を試みている。
攻撃は現地時間の深夜、日本時間の早朝4時半頃始まり、市の周辺および内部で戦闘が続いている。
アフガニスタン軍のヘリコプターが市上空を飛行しており、市内では銃声が聞こえるという。
死傷者の情報はまだ入っていない。現地情報では、少なくとも5人のタリバン戦士がカラシニコフ小銃、機関銃、グレネードランチャーで武装した状態で市の内部に入っている。
タリバンは8月にはクンドゥズ州のハナバド地区を制圧している。
前に伝えられたところでは、過激派組織タリバンとテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」は、アフガン軍と米同盟軍により効率的に対抗するためアフガニスタンで非公式停戦を結んだ。
ロシア、シリアのロシア海軍基地を守るためにS-300地対空ミサイルをシリアに配備https://t.co/fnax45YK0f
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年10月4日※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
米国とロシアのシリア暫定停戦が崩壊し、両国関係が深刻化
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年10月4日
米国はアサド軍に対する空爆を強化し、アサドを殺すまで攻撃する意図を隠さず
ロシアは対抗して地中海沿岸山岳部に射程200キロの最新ミサイルS-300VMを設置
このミサイルは地中海の米核空母艦載機を撃墜できる。 https://t.co/nhphhVNV6v※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
The Russian military has brought an advanced anti-aircraft and anti-missile system into Syria, a US official says https://t.co/NosbHuHN98 pic.twitter.com/tAZFUQOmNM
— CNN International (@cnni) 2016年10月4日※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
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![[Sputnik]フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か 〜クーデター成功の見込みは5%以下〜](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/10/d3f7e2af501cf21c3fa09bb2911b65f1.jpg)
[Sputnik]フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か 〜クーデター成功の見込みは5%以下〜
ただ、10月には様々な事件が起こる可能性が高く、フィリピンでのクーデターの可能性を見ておかなければなりません。事実上、世界各地で戦争状態になっているという感じがします。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

「大統領が危険で強力な敵・麻薬マフィアに対して厳しい戦いを開始したことは、非常に大きなリスクであると思う。1億強いるフィリピンの人口の約三分の一が麻薬中毒者だ。司法制度と国家機構が非常に深刻な汚職にむしばまれていることを念頭に、大統領は最も極端な措置をとることを余儀なくされた。麻薬の売人を調査や裁判なしで殺すよう、住民に訴えるというものだ」
麻薬マフィアは既に収入に巨額の損失を被った。官僚組織や治安部隊における彼らの共犯らも同様だ。彼らはクーデターとなれば確実にそれに参加するだろうし、穏やかな声明とともに、自分たちでそれを計画する可能性もある。
フィリピンに米軍基地や軍事施設があるという地政学的側面を無視することもできない。米国が軍事的プレゼンスを持っている国では、それらの国の内外政策に米国が影響を与えられる特別な可能性がある、ということは、自明の理となっている。ワシントンが自分にとって不都合な大統領を政治シーンから排除したり、しようとしたりした多くの例がある。米国は1963年、南ベトナムでゴ・ディン・ジエム大統領を排除し、1979年には韓国のパク・チョンヒ大統領排除に参加し、1983年にはイラク大統領サダム・フセインを倒し、最近ではトルコ大統領エルドアン氏を排除しようとした。
フィリピン大統領の行動は米国を含む西側の理解に適合しない。スプートニクに対しロシアの安全保障専門家エヴゲーニイ・ミハイロフ氏が述べた。彼によると、フィリピンの大統領はほぼ制御されておらず、その行動は独立している。このような指導者はちょうど支配し独自の秩序を設置することに慣れた米国にとっての格好の標的なのだ。
「もちろん西側にはアナーキズムと犯罪が横行するような国のほうが管理しやすい。管理されたカオスというのが米国のお気に入りの戦術だ。泥水中で魚をとることは易しいというわけだ。米国がすでにフィリピンを動揺させ大統領を排除し、より太平洋における支配を強めようとする試みを既にとっているとしても驚かない」
米国と西側諸国に対置するものとして外政においてロシアと中国への注力を強めるという大統領の声明もこの点で重要だ。10月には中国とロシアを訪れ、メドヴェージェフ首相と会う予定だと大統領は述べていた。自身の予測不可能な政策によってフィリピン経済が低評価を受けていることも意に介さないという。「評価などどうでもいい。私はフィリピンを中国人とロシア人に開く。彼らが我が国でビジネスを行えるように貿易協定を締結する」と大統領。これまで伝統的に保護主義的政策をとっていた電気通信、航空部門を外国企業に開くことを約束した。
「声明はいつも大統領がするように非常に感情的だった。今後どうなるか見てみよう。感情的な宣言に終わるか、北京やモスクワに具体的なビジネス提案やプロジェクトを持ってくるか」とコロトフ氏。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
ドゥテルテ氏は9月、米フィリピン両軍による10月の演習が「最後の合同演習になる」と宣言。(中略…)相次ぐ米国軽視の発言で米側の不信感がさらに高まりそうだ。
(以下略)
日銀が円を刷って、民間銀行が所有している国債を購入すること(買いオペ)で、銀行の貸出を増やそうというのが金融緩和ですが、異次元緩和前に比べて、銀行の貸出は減少しており、実際は緩和どころか「金融引締め」になっているようです。
どうして、そういうことが起こるのかというと、欧米が日本の一人勝ちを防ぐために定めた現行BIS規制下では、いくら買いオペを行っても金融緩和として機能し得ない仕組みになっているようです。それは自己資本比率が8%を超えてはいけないというルールなのですが、国債(リスク0%)をいくら購入しても自己資本比率に影響を与えないのですが、中小企業や個人に貸し出す(リスク75%)と、とたんに自己資本比率が跳ね上がる仕組みになっているようです。すでに日本の銀行は自己資本比率が8%に達しており、いくら金融緩和しようが、民間銀行は自己資本比率に影響を与えない債権やデリバティブが購入するだけで中小企業や個人には回って来ようがないようです。
その証拠として、さんざん異次元の金融緩和で円を刷ってきたにも関らず、日本の金融機関の全体の資産である1889兆円の内訳は債権64%(1209兆円)、貸出22%(416兆円)、現金14%(264兆円)という有様。貸出はたったの22%に留まり、そのほとんどが債権購入に回っていることが分かります。前回紹介した日銀のETF買いと同様、債権の売り手は外資なので、「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」とのこと。
6分48秒からはとても恐ろしいことが指摘されています。欧米の国債より日本国債を低く格付けし、民間銀行が日本国債を購入すると直ちに自己資本比率に影響を与える仕組みにすることによって、日本人の800兆円の預金と日銀の買いオペ現金をすべて欧米国債やデリバティブの購入に回させることを企んでいるようです。
7分15秒〜7分55秒では、こうした欧米の悪巧みから日本を守るための対策を苫米地氏が提案しています。