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[seiryuu氏]お金の秘密・打ち出の小槌物語①
信用創造に関するわかりやすい物語

竹下雅敏氏からの情報です。
 兵庫県にお住いのseiryuu氏から信用創造に関するわかりやすい物語を提供していただきました。前後2回に分けて掲載します。
 物語を読んでお金の秘密を理解された方は、通貨発行権を民間が持っていることの異常さに気付くと思います。お金は経済の血液で、これをある一族が独占的に所有しているという、あり得ない状況が現実に起こっています。例えて言うと、警察組織や消防、軍隊が民間であるのと同じくらい異常な事態なのです。
 彼ら、中央銀行を所有している者たちは、意のままにバブルを作り出し、それを崩壊させることで人々の資産を奪い去って行きます。私たちは、バブル崩壊でこれを経験しました。しかし、バブルを作り出した真犯人が、日銀の通貨発行の操縦桿を握っていたほんの僅かな者たちであったことを知っている人は、ほとんど居ません。これは、リチャード・ヴェルナー氏の名著「円の支配者」によって明らかにされました。
 この物語に興味を持たれた方は、是非、ヴェルナー氏の著作をお読みください。
(竹下雅敏)
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お金の秘密・打ち出の小槌物語① 〜信用創造に関するわかりやすい物語
文:seiryuuさん

 あるがままの世界を知る必要があります。さてこの世界、物質的にはお金で動いているという実態には誰しもが同意するでしょう。そして人々の苦悩のほとんどは実際のところお金にまつわるものだと言うことも・・・。人々はどうやってお金を手に入れて蓄積できるかと多くの時間、思いを巡らし苦心します。書店にはそのための本も多く並んでいます。しかしお金そのものについて「それは何か」の議論はされないし、教える本も目にしません。これから記す内容はある意味世界最大の秘密と言って良いかもしれません。知ってみれば得心し何という事もないのですが、知らないと金輪際分からないよう巧みに秘匿されたものでもあります。


打ち出の小槌


日本の昔話、おとぎ話に、「打ち出の小槌」がたびたび出てきます。振れば何でも願望が叶う。何もないところからお金が出てくる夢の魔法アイテムです。さて質問です。

Q1. 打ち出の小槌は現実の世界にあるといったらあなたは、信じますか?否か?
Q2. 打ち出の小槌があり、あなたが偶然それを手にしたらあなたはどうされますか?
 a. 誰にも内緒にしてこっそり使用する。
 b. 便利なものだから公表してみんなで使用する。

いかがでしょうか?先に答えを示します。質問1,何もないところから振るだけでお金を生みだす打ち出の小槌は確かにあります。信じられないかもしれませんが事実です。毎日振られてお金が生みだされています。驚愕でしょうが全てのお金はこれで生みだされていると言っても過言ではありません。名前もあります。小槌を振るうのを「信用創造」、打ち出の小槌そのものを「信用創造権」といいます。「そんなバカな!なぜそれがおおっぴらにならない?」そう思われるかもしれません。その答えは質問2,です。小槌を手にしたものは秘密にしてそうと解らないよう使用しませんか?

ともあれ、お金とは一体誰がどのように生みだす(発行する)のかを知る必要があるようです。「信用創造権」は別名「通貨発行権」です。通貨の発行?いうまでもない莫大な権限権力です。この打ち出の小槌の所有者とは?


通貨の発行者は?


手元にあるお金を眺めて見て下さい。どう刻印されていますか? 十円玉、百円玉等のコインは日本国の刻印ですね。つまり政府が発行したと分かります。しかし、紙幣は?千円札など、どれも日本銀行券と刻印されていますね。日本銀行が日本通貨の円紙幣を発行したことの証明です。莫大な利益が出るはずの紙幣の発行を政府はできていないのです。

「政府と日銀、それは同じ事でないの?」こう思われた方、やられています。マスコミの洗脳です。無理もありません。NHKニュースなど必ずこう言います「政府日銀」と。これを聞くと政府と日銀は一体、もしくは政府の公的機能の一つに日銀があると受け取られます。意図的にそう受け取らせているのです。

しかし政府と日銀は全く別組織であり、日銀は公的機関でなく民間つまり私有銀行です。嘘と思われる方は直接日銀に電話で問い合わせれば良いでしょう。

さらにお金(通貨)とは現金だけではないです。企業間や各種振り込みなど日常お金の取引は通帳で行っていますね。通帳に印字された数字こそがお金です。通帳を発行し印字するのは?言うまでも無く銀行です。通貨の発行者は紛れもなく銀行なのです。その通貨の発行の機能仕組みが「信用創造」です。全ての銀行はその機能にて日々毎日通貨(お金)を生みだしています。打ち出の小槌が振られているのです。

しかし、誤解されてはいけません、信用創造の「機能」と「権限」は別です。銀行は数多くあります。地域の信金、地銀から都銀の支店等々、こういった銀行は全て信用創造機能に基づき活動していますが、その頭取やましてや支店長などに本質権限はありません。全ての銀行を統括するいわばラスボス、それが中央銀行(日本では日銀)です。権限はここです。続きは次回以降にて。


いつまで続ける?賽の河原の石積み


日本で財政危機が言われるようになってから久しく、その言い分で消費税が導入されました。次々その税率は上がり更に増税の流れです。財政健全に向けて、これは正しい対処でしょうか?・・・

実のところ完全な間違いです。歴史事実を見ましょう。消費税が導入されて経済は悪化して景気は冷え込み、その税率が上昇の度に更に景気は落ち込み、全体としての税収は低下し続けています。つまり明確な財政の悪化です。これは当たり前のことなのです。経済が悪化すれば税収は減り、経済が良くなれば税収は増えます。消費増税は経済を悪化させますから財政健全には完全な間違いなのです。そして経済をよくすることは本来実に簡単なことなのです。(権限を有するものが合意すれば、ですが)。

交換方程式:M×VP×Y

これで明らかになります。Mとは通貨の総量、Vはその流通速度、Pは物価水準、Yは実質GDPです。P×Yは名目GDPです。税収は名目GDPに対して何%という形で決まります。

簡単に分かります。財政健全に向け税収を増やすには名目GDPを上昇させればいい。
その名目GDPを上げるにはMつまり市場にたくさんのお金を入れ、それを活発に使えばいい
のです。民衆が多くのお金を持ち(Mの上昇)、安心してどんどん何かを購入するなど使用する。(Vの上昇)。するとどうなるか?多く購入される物や利用物の値段は上げられます(Pの上昇)。企業はそうして忙しくなれば人を雇い施設拡充しフル稼働します(Yの上昇)。これが好景気の循環です。当然名目GDPは上昇し税収を増やせます。

逆に消費税など上げたらどうなるか? 手元のお金が目減りした(購買力が少ないMの下降)民衆は、物の購入に二の足を踏み買い控えます(Vの下降)。企業は売れなくなると物の値段を下げざるを得ません(Pの下降)。暇になり人員を削除し設備も稼働しません(Yの下降)。不景気そのものです(デフレ)。税収は減ります。

こうやって経済が悪化してわざわざ財政悪化させる、この当たり前に解ることを20年以上続けているのです。賽の河原の石積みの如く無意味というより、一般国民や国内中小企業にとっての破壊行為が延々続けられているのです。解決策は簡単です。民衆が手元にお金が来て安心して使えるよう市場にお金を注ぎ込めば良いだけです。

・・・そんなことできるはずがない?いいえ簡単にできます。何しろ「打ち出の小槌」があるのですから。しかししません。絶対の権限を失いたくないからです。一般国民や中小企業に賽の河原で石を積ませては壊しているのは彼らなのです。

建前上日本は民主主義で国民主権。民衆が好景気を求めているのに実現しない。なぜか?
お伝えしたように通貨(お金)を発行しているのは国家でなく銀行だからです。経済の根本であるお金全体をコントロールしているのは中央銀行である日銀であり、日銀は公共機関でなく民間私有銀行だからです。

ここで「あれっ?」と疑問を持たれた方は鋭いです。こう思われたのでは?
「日銀は政府の要望によってアベノミクスで異次元の金融緩和を断行。市場にジャブジャブお金を注入した。それでも約束していた物価水準2%アップもないし、景気も良くなっていないぞ。」と。

その通りです。市場の通貨量が多くなっているので、経済は良くなり、物価水準もGDPも上がるはずです。しかしそうなっていない。なぜか?
市場は二種類あります。製造、サービスなどの実質経済。もう一つは株式などの金融経済です。異次元の金融緩和によって注がれた大量のお金は全て金融経済市場に流れ、実質経済市場には回っていないのです。金融経済はGDPを生みません。圧倒的多数の国民が関係するのは実質経済です。金融経済に注ぎ込んだお金の一割でも実質経済に入れていたら日本の現状は全く違ったものになっていたのです。

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[YouTube]今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ

竹下雅敏氏からの情報です。
 いわゆる政治家の発言として、この動画のようなものは割とスタンダードなのではないかと思います。彼らは権力を握るまでは、結構まともなことを言っています。権力を得たとたん、多重人格者ではないか、そうでなければ脳に重大な損傷があるのではないかと思えるほどの豹変ぶりを示します。
 私が小沢一郎氏を支持していないというのは、氏が権力を手中にしたとき、どのような行動を取るのかがわからないからです。今のところ信頼できる人物は、山本太郎氏ぐらいしか私には思い至りません。
 権力を得るためなら、平気で嘘がつけ、騙された方が悪いぐらいにしか思っていない野心家が、政治の世界に跋扈しているように思えます。今は結構うまい言葉があります。どうもこういう連中を、サイコパスと言うようです。
(竹下雅敏)
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今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ
引用元)

子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

 2013年4月に定期接種となっていた子宮頸がん(HPV)ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年6月に接種の積極的勧奨を中止していました。
 2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
 具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
 また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
 今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、ブッシュ前米大統領と会食
引用元)
 安倍晋三首相は17日、米国のブッシュ前大統領と都内のホテルで会食した。ブッシュ氏は第1次安倍内閣時の大統領。今月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、日米関係を含む国際情勢について意見交換したとみられる。首相の実弟の岸信夫衆院議員が同席した。

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引用元)

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引用元)







[Sputnik]日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも 〜戦争経済の車輪を回すのではなく、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアでは、中央と地方都市のインフラのレベルが大きく違っており、日本の技術力で都市環境の改善が成功すれば、“この波はロシア全土へと広がっていく”とあります。この共同事業は、日本とロシアの双方に取って願っても無い事です。ロシアのメッセージは明快で、戦争経済の車輪を回すのではなく、互いに協力し合って、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろうというものです。
 日本は採算の合わない原子力発電をアメリカから押し付けられ、言わばババを引かされた形になりました。その上で福島の事故が起き、原発事業に投資していた大企業は活路を原発と武器の輸出に向けざるを得なくなりました。こうしたことは、おそらく日中開戦を計画していた連中の意図したところだろうと思います。
 しかし、ロシアのシリアでの快進撃以降、世界情勢に大きな変化が起こりました。フルフォードレポートを見ても、もはや第三次大戦は起こり得ない状況で、アメリカの中国包囲網も破綻しつつあります。こうした中でのロシアからの日本救済のための提案です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも
引用元)
© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省

© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省


16日、日露都市環境問題作業部会がモスクワで開催された。同作業部会はロシアが直面している都市環境・インフラに関する様々な問題を日本の技術とノウハウで解決しようという趣旨で始まり、今回で5回目となった。

日本側からは西脇隆俊(にしわき・たかとし)国土交通審議官をはじめ企業の代表者らが、ロシア側からは建設・住宅公営事業省のチビス次官や地域の住宅公営部門の責任者たちが参加した。ロシア側のニーズと、日本の技術をマッチングさせ、ロシアに快適な都市環境を作ることが彼らの大きな目標だ。

これまでの会合で既に5件のプロジェクトが日露フラッグシップ事業として選定されていたが、今回新たに廃棄物処理に関する2件のプロジェクトを加えることで合意した。事業が日露フラッグシップ事業として認定されれば、日露両政府から共同で支援を受けることができるようになるため、プロジェクトをより円滑に進められるようになる。日本企業がロシアで何らかの制度の壁にぶつかった場合でも、政府としてロシア当局側に改善を要望していくことができる。

国土交通省は、ロシアへの都市環境開発分野へのインフラ輸出支援に積極的な姿勢を見せている。西脇隆俊・国土交通審議官はスプートニクの取材に対し、日本企業のノウハウを生かしたプロジェクトはロシアの地方都市にも広がっていくとの見方を示した。地方でのプロジェクトという点では既にシベリア・クラスノヤルスクにて、スマートシティを形成する事業が日露フラッグシップ事業に入っているが、これだけにはとどまらない。

西脇審議官「日露都市環境問題作業部会では、今年の夏から『クオリティー・インフラストラクチャー・ダイアローグ』(=質の高いインフラ対話)を地方都市で開催し、新たにロシアの都市環境のニーズを掘り起こしていく試みを始めることで合意しました。地方都市には、モスクワには存在しなかった問題があるかもしれませんから、そこを新たにマッチングしていきたいと考えています。」

広大な土地を有するロシアは、モスクワと地方都市では、インフラのレベルが大きく違っている。折りしも今月6日にソチで開催された日露首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領に8項目の経済協力プランが提案された。そのうちの2番目に掲げられたのが「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」だ。このような街づくりがモスクワだけでなく地方でも実現すれば、経済協力プランの1番目の項目「健康寿命の伸長」にも大いに寄与することになるだろう。

作業部会終了後、日本人参加者らは日露フラッグシップ事業の中でも先行して進んでいる、モスクワのボタニーチェスキー・サード駅周辺の再開発事業と、開発権をもつデベロッパー「ピオネール社」が手がけるマンションブランド「Life」のモデルハウスを視察した。ピオネール・モスクワのアルチョム・エイラムジャンツ社長は「この事業は私たちのパートナー、日建設計の協力によって成り立っています。私が強調したいのは、モスクワ当局が全面的にこのプロジェクトのバックアップをしていることです。私たちは日本からの投資・協力を歓迎しますし、柔軟に対応する用意があります」と語った。モスクワの都市環境の改善が日露官民連携の理想的な形で成功すれば、この波はロシア全土へと広がっていくことになるだろう。

刑事訴訟法等改正案が本日採決:可決で冤罪増加 司法取引で無関係な人物が共犯者に 盗聴も好き放題

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事が出る頃には、すでに刑事訴訟法等改正案が可決されていると思います。非常に具合の悪い法案で、元々冤罪を防ぐための法案のはずが、かえって冤罪を増やすものになっています。可視化に関しては3%しか録音録画しないようで、自白部分だけ録画されて証拠として提出されると、かえって冤罪を招く可能性が高くなります。
 司法取引は、被疑者が共犯者の情報を提供することで自分の刑罰が減刑される仕組みですが、取り調べ段階での誘導によって、まったく事件に無関係な人物を共犯者として申告する可能性が出て来ます。
 ひどいのは盗聴法で、現行では通信業者が必ず立ち会うことになっていますが、改正案ではそうした歯止めが無くなります。“警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組み”が無いことが大問題なのです。
 山本太郎氏のオフィシャルブログでは、“市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、インスタントな委員会審議が行なわれている”とあり、“監視社会、警察国家に向けての法整備は、外堀どころか、既に内堀までも、埋めおわる寸前である”としています。
 極めて危険な現政権ですが、こうした重大な法案についてマスメディアがまったく報じないため、多くの人々はその危険性にあまり気付いていません。何となく肌でその危険性を感じ取ってはいるでしょうが、日々の生活に追われて、こうした事がらに関心を払う余裕がありません。メディアでは芸能人ネタを意図的に長時間報じ、国民の目線を逸らせています。
 国家、支配層は性悪説だという立場に立たないと、国民はいいように利用されるだけです。しかし、この性悪説は私たち国民の意識の反映であり、私たちが意識を転換すれば世界は変わって行くのです。
(竹下雅敏)
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「刑事司法改革関連法案(刑事訴訟法改悪案)の本当の狙いについて」海渡雄一 弁護士×青木 理
引用元)
【速報】
19日(木)法務委員会での採決が17時45分前後との情報です。駆けつけて抗議しましょう!

”参院法務委員会は同日の理事懇談会で、19日に採決することで与野党が合意した。”
→参院法務委員会の野党理事は、有田芳生さん(民進)です。





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