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サンクトペテルブルクで開催された第2回ロシア・アフリカ首脳会議は重要で画期的な出来事だった! ~最大の戦略「貿易を自国の通貨でやりましょう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの北都サンクトペテルブルクで、7月27日から2日間の日程で第2回「ロシア-アフリカ」サミットが実施されました。
 及川幸久氏はこのロシア・アフリカ首脳会議の重要性を指摘し、“この会議の中でプーチン大統領の演説が非常に注目されました。…食糧問題について…ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアにそれぞれ25万から50万トンの穀物を供給するというふうにプーチン氏は発表しました。…それからロシアがアフリカ諸国に対する230億ドルの債務を帳消しにするというふうに発表しました。さらにロシアはアフリカに対し、開発目的のために約9,000万ドルを提供すると。…最大の戦略はやはり、「貿易を自国の通貨でやりましょう」という点です”と言っています。
 こうした動きを阻止しようとしているのが、アメリカのバイデン政権のビクトリア・ヌーランドで、ロシア・アフリカ首脳会議の直前にアフリカ数カ国を訪問していた(55秒)ということです。
 動画の15分50秒のところで及川幸久氏は、“彼女のアフリカ訪問を見ると私はこれを思い出します。ビクトリア・ヌーランドが2014年にウクライナに行きました。親ロシア政権だった当時のウクライナの選挙で選ばれた民主的な政権を武力によってひっくり返すための準備に行ったわけです。同じことをアフリカでやろうとしているのかなと私は感じました”と言っています。
 “続きはこちらから”のRTの記事では、“先週サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議は…画期的な出来事だった。…モスクワの世界観と、台頭する非西洋の多数派に対する国際的な位置づけが大きく変化したことを物語っている”とし、「アジアやラテンアメリカとともに、アフリカを、現在の西側が支配する世界秩序に代わって、多くの文明を中心としたより多様な構造を持つ世界秩序」の構築へと向かうものだとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.8.1【ロシア】ロシア-アフリカ首脳会議:BRICS会議直前のプーチンの戦略【及川幸久−BREAKING−】
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アフリカ西部のニジェールでのクーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なもの ~リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明 / ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領の強烈なスピーチ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフリカ西部のニジェールで7月26日、大統領警護隊によるクーデターが発生しました。国連のアントニオ・グテーレス事務総長やEUをはじめ、サヘル地域のテロ掃討でニジェールに派兵するフランスや米国など、国際社会はクーデターを強く非難。EUと米国は、ニジェールへの財政支援や安全保障分野の協力を停止することを通告しました。
 ANNニュースは、「8月1日、ニジェールの首都ニアメーに滞在していた在留邦人2名とその外国籍の家族1名が、フランスの協力を得て、フランスが手配した航空機によりニジェールからパリに退避しました」との松野官房長官の会見の様子を伝えています。
 こうした西側諸国の伝え方から分かるように、クーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なものです。
 J Sato氏の最後のツイートにアフリカ西部の地図があります。アルジェリアとナイジェリアに挟まれた国がニジェールで、アルジェリアの右はリビアです。ツイートによると、リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明したとのことです。
 ブルキナファソと言えば、アフリカのチェ・ゲバラとも呼ばれた偉大なトーマス・サンカラを思い出します。
 ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領が、ロシア・アフリカ首脳会議で行った強烈なスピーチをご覧ください。
 イブラヒム・トラオレ大統領はロシアをアフリカの家族と呼び、“ブルキナファソに関する限り、今日、8年以上にわたって、私たちは最も野蛮で、最も暴力的な新植民地主義、帝国主義に直面している。奴隷制度は私たちに課され続けている。…ブルキナファソの人々は、自分たちの発展を再スタートさせるために、戦うこと、テロと闘うことを決意した。この闘いの中で、20の民族からなる勇敢な人々は、テロリズムに立ち向かうために武器を取ることを誓った”と言っています。
(竹下雅敏)
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ニジェールでクーデター 在留邦人2名と外国籍家族1名が退避(2023年8月2日)
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進展しそうにない、グローバリストの銀行家たちが目指す究極の権力掌握システム「CBDC計画」〜 上手く稼働していない、その前段階の連邦準備制度の即時決済システム「FedNow」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月28日の記事で、ナイジェリアでは中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験で、“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということでした。
 今日の記事によると、「ナイジェリアの場合…国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。」とあります。
 国際銀行カルテルの「CBDC計画」は、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」というのが、著者の見解です。
 私も「CBDC計画」はうまくいかないと見ています。「CBDC計画」の前段階である連邦準備制度の「FedNow」は、2023年7月に開始される予定だったのですが、あまりうまく行っている様には見えません。
 キンバリー・ゴーグエンさんはFedNowに関して、「それは決して実現しません」と言っていました。ロイターの7月20日の記事『FRB、即時決済システム稼働 消費者や小規模企業に恩恵』には、“米連邦準備理事会(FRB)は20日、即時決済システム「FedNow(フェドナウ)」を導入したと発表した”とありますが、『キム・レポート2023.7.24』によると、“連銀は週末ずっとFedNowシステムを導入しようとしましたが、うまくいきませんでした”と書かれています。
 果たして、米連邦準備理事会(FRB)が言うように「FedNow」が導入され、上手く稼働するようになるのか、それともキンバリーさんの主張が正しいのかは時間が経つと分かるでしょう。
 私たちは、「ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100%を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え(食料、浄水器、銃、懐中電灯など)、20%は不動産かセカンドパスポート、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。」という記事のアドバイスを参考にするのが良いでしょう。
 もっとも、ウチの場合は「非常時の備え」と、ここには書かれていませんが「現金を手元に持っておく」ということくらいしかできませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中央銀行デジタル通貨(CBDC)は失敗する運命にあるのか?
転載元)
ビットコイン(BTC)は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を進める計画がある。

ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。:

ナイジェリアでは、市民が街頭で現金不足に抗議し、政府が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入することに反対している。現金不足は、同国を100%キャッシュレス経済に移行させることを目的とした現金制限によって引き起こされた。しかし、ナイジェリアの抗議者たちはCBDCの採用ではなく、紙幣を復活させることを要求している。

この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。

ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。

懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。:

評価すべき点として、ナイジェリア政府は当初、控えめな措置で利用を促そうとした。2022年8月、CBDCの利用に銀行口座が不要になるよう、アクセス制限を撤廃した。さらに10月には、CBDCをタクシー料金の支払いに利用すると割引が受けられるようにした。しかし、どちらの取り込みも成果が上げられなかった。簡単に言えば、ナイジェリア人は現金を好むのだ。

しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。:

残念ながら、ナイジェリア政府は現金そのものを制限することで、より抜本的な対策に踏み切った。ナイジェリア中央銀行は12月、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ(225米ドル)、企業は50万ナイラ(1,123米ドル)に制限し始めた。

さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行(CBN)の管理を回復すること」と「(キャッシュレス経済への)推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した(CBNのプレスリリースによる)。

ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。:

(中略)
アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。

「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。

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山本太郎議員が秋田の豪雨災害現場から重要な報告「ニーズのハッキリした物資を至急届けること」「迅速な実態調査を国が支援」「災害NPOを国が有償で雇用すべき」そして「速やかに国会を開き大胆な予算付けを」

 山本太郎議員が秋田の豪雨災害について、重要なツイートをされています。今、被災地にとって必要な物、必要な対策と、そのために国が直ちに行うべきことが示されています。
「豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。」とツイートし、実際に視察・調査で秋田県入りされました。確かに、メディアからは水害のその後はどうなっているのか伝わってきません。秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と言い、秋田県は3648件と公表し、情報が桁違いです。山本太郎議員は「実態調査が間に合っていない。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。 だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。」と国の責務を示しています。当面、【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】として「秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。 ・厚手のゴム手袋 ・防塵マスク・500mlの飲料(スポーツ飲料、お茶) ・冷却スプレー ここまではっきりしたニーズがあるならば、 政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。」と至急求められていることを明示しています。
 その上で、「災害救助法応急修理制度」が復旧現場のニーズに応えられない問題点を指摘しました。これは現地で実際に被災状況を見て、復旧作業に当たり、自宅が損壊し「出口の見えぬ途方もない作業で」呆然としている人々を助ける意思がなければ、気づけない法律の欠陥です。また西日本豪雨災害の時も指摘されていましたが、自衛隊が民有地の復旧も行えるよう運用できれば、どれほど国民は助かることか。また全てのボランティアにせめて日当と交通費を出すこと、さらに自腹を切って活動されているプロフェッショナルな災害NPOを国が有償で雇用することが復旧活動に極めて重要だと明確なアドバイスをされています。
 岸田政権が本当に国民を救う気があるのであれば「閉会中審査で誤魔化すのではなく、 大胆な予算付けも必要となるので、 国会を開き、十分な時間を取った 【予算委員会で議論するべきである。】」と結んでいました。
(まのじ)
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ロバート・F・ケネディJr「COVID-19は民族的標的であるという議論がある。COVID-19は特定の人種を不釣り合いに攻撃する。」 ~オーストラリアの科学者がRFK Jrの主張を支持

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月15日のニューヨークポストの記事『RFK Jr.says COVID may have been ‘ethnically targeted’ to space Jews』は、ロバート・F・ケネディJrが支持者との食事会の中で、「COVID-19は民族的標的であるという議論がある。COVID-19は特定の人種を不釣り合いに攻撃する。」「COVID-19は白人と黒人を標的にしている。最も免疫があるのはアシュケナージ・ユダヤ人と中国人です。」「意図的に狙われたかどうかはわかりませんが、人種や民族による差や影響を示す論文はあります」と発言したことを取り上げ、発言の意図を曲解し、ロバート・F・ケネディJrを「反ユダヤ主義」だと非難しています。
 及川幸久氏は動画の9分5秒以降で、このニューヨークポストの記事を取り上げ、ロバート・F・ケネディJrの主張は科学的根拠を持つもので、アメリカ国立衛生研究所(NIH)のライブラリーの論文『異なる集団におけるACE2変異体とSARS-Cov-2結合親和性への潜在的影響』を示しています。
 また、動画の17分10秒のところで、オーストラリアの科学者がRFK Jrの主張を支持したと話しています。「オーストラリアの科学者達は、コロナが遺伝学に基づいて異なるグループを攻撃する事を確認」というニュースは、こちらのツイートを参照してください。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。CBS12ニュースは、“ブレバード郡共和党は驚くべき結論に至った情報源を挙げている。…政府機関、メディア、ハイテク企業、その他の企業は、新型コロナワクチンが安全で効果的であると主張することにより、重大な詐欺行為を行っている。最近、新型コロナウイルスとワクチンが生物兵器であり、技術兵器であるという強力で信憑性の高い証拠が明らかになった”と報じ、ブレバード郡共和党執行委員会(BREC)は、mRNAコロナワクチンとウイルスを「生物学的・技術的兵器」とみなし、これを禁止する決議を圧倒的多数で可決したということです。
 委員会の書簡は、COVIDワクチンとCOVID-19ワクチンに対する衝撃的な事実のリストを提示し、それらは「生物学的・技術的兵器」であり、「ヒトのDNAを変化させる」という「強力で信頼できる証拠」があると主張している、とあります。
(竹下雅敏)
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2023.7.30【米国】なぜ米メディアはロバート・ケネディJr.を恐れるのか?【及川幸久−BREAKING−】
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