裏切りの菅内閣
2010年(平成22年)6月、沈没した鳩山内閣と交代で首相となったのが菅直人氏でした。民主党が躍進した体制は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏によるいわゆるトロイカ体制でした。このため、鳩山首相に代わり菅直人氏が民主党の代表として首相に就任したのは、一見は自然に見えるものでした。
しかしそうではなく、
これは明らかに民主党内クーデターによるものでした。同じ民主党政権であっても菅内閣は、それまで鳩山内閣が示していた指向性と全く逆の方針を掲げ、実行していくのでした。
鳩山内閣が日本国民の生命と生活を大切にする方針を示していたのに対し、菅内閣は、(無国籍)大企業など既得権益勢力に与する政治姿勢を示したのです。
まず2010年6月、成立した菅内閣は直ちに消費税増税の方針を打ち出したのです。このまま同年7月11日の参議院選挙に突入します。当たり前のように民主党は参議院選に負けて、自民党が参議院を制します。これで再びのねじれ国会となります。
次いで、(これについては後に取り上げますが、)同年9月14日に民主党代表選が、菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちで行われます。結果だけを言うと、菅直人氏が勝利しました。
また、その前の9月7日には尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生しています。
結果だけを言うと、
この尖閣事件によって日本と中国の関係は最悪の関係となっていきます。鳩山内閣が掲げた「東アジア共同体」など雲散霧消となりました。この尖閣事件の発生が誰の利益に叶うものだったのかは明らかでしょう。
そして…TPPです。2010年10月27日 の『
長周新聞』は以下のように報じています。
「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」という、聞き慣れない貿易交渉への参加検討を、菅首相が10月1日の所信表明演説で突然表明した。それも11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの短期間に結論を出すというのである。100%の関税撤廃を原則とするTPP参加は、日本の農漁業を壊滅させ、国をつぶす重大問題として、全国の農漁業者の猛烈な反発が起こっている。それは製造業の海外移転と逆輸入を有利にさせ、一部の大資本のみが外国に逃げて生き延び、国内は空洞化し雇用はなくなるというもので、度はずれた売国・亡国政治にほかならない。
9月に小沢一郎氏との民主党代表選を制した菅直人首相は、10月1日、その改造内閣の所信表明で突如として「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」への参加検討を発表したのです。それも早期決定事項として。
TPPとは、ロックフェラー一族の部下であるシカゴ学派が進めてきた新自由主義・市場原理主義の決定版です。日本市場の全ての明け渡し=日本構造改革の究極版と言っても良いでしょう。『長周新聞』が指摘するように、日本のTPP参加とは「度はずれた売国・亡国政治にほかならない。」でもあります。
菅直人氏が誰に取り込まれていたか? 菅内閣が誰のための政治を行ったか?は明白でしょう。
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伊藤貫氏は動画の冒頭で、“ウランというのは、90%まで濃縮しないと核弾頭を作るレベルに達しないんですけれども、もう既にイランは85%や86%レベルまでウランを濃縮し終わっているんですね。…イランは今年中に5発か6発の核弾頭を持つ可能性が高いんですね。イスラエル政府は既に何年も前から、イランが核弾頭を製造するんだったら、その前に我々は先制攻撃をかける。そうするとイラン・イスラエル戦争が今年中に始まってしまう可能性が非常に高い”と言っています。
9.11の自作自演テロを米ナチス政権が引き起こした理由は、テロとの戦いと称して中東を民主化するためでした。民主化というのは侵略を意味する言葉で、その後、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアを攻撃しました。しかし、これらの戦争で分かった事は、米軍が非常に弱いという事実でした。
シリア戦争で、アメリカを中心とした有志連合軍の弱さと悪が発覚し、アフガニスタンではタリバンに追い出される始末でした。そして今、ウクライナでロシア軍にコテンパンにやられています。
動画の6分30秒で、“ご存じのように、アメリカは自分たちの持っているミサイルとか大砲の弾を全部ウクライナに注ぎ込んでしまった状態で、最近もう台湾に渡す予定だった武器のデリバリー(配達)も去年の2月から止まっているんですよ。…しかもアメリカにある武器と弾薬とミサイルもだいぶ枯渇してきたと。…3つの戦域(ヨーロッパと中東と東アジア)の1つでしか戦争する能力を持っていないアメリカが、既にウクライナで戦争を始めてしまった。そうしたらイスラエルとイランが戦争を始めた。その時に3番目の東アジアに米軍は出てくる能力があるのかというと、もう絶対にないわけです”と言っています。
問題は、こうした冷静な世界情勢の分析を日本政府が得ているか、ということです。この3年のパンデミック、ワクチンのバカ騒ぎを通して、医療関係者のほとんどが無知無能で、今でもワクチンの効能を信じている医療従事者がいるのには驚きますが、政治家・官僚はどうにもならない人たちばかりであったことを見てきました。
このような連中が、世界情勢だけは正確に把握していると考えるのは無理があります。
ワクチンに対しては、始めから「絶対に打ってはいけない!」と言っていた政治家しか信用してはいけないのです。パンデミックの始まりの段階で、本命はワクチンであり、その目的は「人口削減」であることを想定して、全体を俯瞰して理解できる人でなければ、複雑な世界情勢を理解できるはずがありません。
そして、そのような政治家は一人も居ませんでした。こうした事柄に関して、伊藤貫氏は12分32秒のところで、“そういう状態に置かれていて、日本の保守マスコミと左翼マスコミと自民党と野党と外務省と防衛省と自衛隊は、アメリカはすごい! 正義の味方だ! 世界中に民主主義を広げよう、今こそアメリカにもっと協力して、心を一つにしてロシアを叩きのめして、ロシアを叩きのめしたあとは、中国を叩きのめしてもらおうとか、そういう小学生みたいなことを言っている。日本の保守は。それが日本の窮状であります”と言っています。