経済戦争と米国の孤立
Rest well because the cabal hunting season is about to begin
By
Benjamin Fulford
August 5, 2025
28 Comments
Message to readers: We apologize for letting personal matters delay this week’s report.
読者各位――今週のレポートが私的な事情により遅れたことをお詫びする。
The entire world is sick and tired of the current regime in America, run by the likes of Howard Lutnick, using an obviously fake Donald Trump. Fortunately, we keep hearing the sick reality show pretending to be a government will only continue until autumn, when it will be removed. Let us all work to make it so.
明らかに偽物のドナルド・トランプを使い、ハワード・ラトニック【商務長官】のような人物によって運営されているアメリカの現体制には、世界中がうんざりしている。幸いなことに、この病的なリアリティショーのような政府ごっこは秋までしか続かず、そのときには排除されると繰り返し聞いている。我々すべてが、その実現に向けて力を尽くすべきである。
Lutnick, who appears to be the de facto US President after the real CIC Trump vanished in June, is fighting a losing economic war against the world. His tariff announcements against so many countries are, in fact, a sign of US isolation.
6月に本物の最高司令官トランプが姿を消して以降、事実上の米国大統領となっているように見えるラトニックは、世界を相手に敗北必至の経済戦争を続けている。多くの国々に対する関税発表は、実のところ米国の孤立を示すものである。
For example, when “Trump” threatened India to try to force it to buy expensive American oil instead of cheap Russian oil, he was basically told to buzz off.
例えば、
『トランプ』がインドに対し、安価なロシア産原油ではなく高価な米国産原油を買わせようと脅したとき、インドは基本的に相手にしないと言い返した。
As economist Jeffrey Sachs points out, “Trump’s threats are unenforceable.”
経済学者ジェフリー・サックスが指摘するように、「トランプの脅しは実効性がない」。
“It won’t hurt India, it’ll push them closer to China and Russia,” chimes in Professor of Economics and Politics Dr. Jack Rasmus. “Trump’s 25% tariff on India is about pressuring BRICS and raising revenue to prop up a strained US military,” he says.
経済学・政治学のジャック・ラスマス博士が同調してこう述べている。「
これはインドを傷つけるどころか、インドを中国やロシアにさらに接近させるだろう。トランプのインドに対する25%の関税は、BRICSへの圧力をかけ、逼迫した米軍を支えるための財源を確保することを目的としている。」
“保守なんて一歩間違うと、すぐに権力志向の権力者を崇め奉り、周囲に対しては非国民とか排外主義ですか…そういう風にどんどんなっていく…しかも本人たちは、それに対して自覚していない。ほんとに危険極まりないっていうか、どうしようもないと私自身は捉えています。(4分21秒)”と言っています。
深田萌絵氏は、“日本の政治って、右だ左だって言ってますけど、どっちもそれなりに売国してますよね。(5分22秒)”と本質を突いた発言をしています。日本には拝米従属の売国議員と、(ハニートラップなどで)中国に弱みを握られた媚中議員しかいないという感じがします。
このことに対して内海聡氏は、“ここにあるものは要するに、右とか左というモデルじゃなくて、支配だと私は思うんですよ(6分57秒)。…ほとんどの人が憲法改正案とか、自公の改憲草案とか、参政党の創憲内容を見ていない(11分45秒)。…自公の改憲草案の中身も全部、戦前憲法に戻す、大日本帝国憲法に戻すようなイメージの内容になっています。…勝共連合とかの言ってきた中身と同じ内容になっている。参政党の創憲なんてもっとひどいですよ。…最低限の人権とか基本的人権、国民主権、その他のものに関しても、一言たりとも触れられていない。(12分14秒)”と話しています。
憲法9条に関しては、“自衛隊は普通に頑張ってもらえばいいわけで、専守防衛という発想も僕は日本人らしくていい発想だと思うわけですよ(15分55秒)。…9条でいうと付帯条項というやつが改憲の中にはあって…国際協調の名の下に派兵できることが書いてあるので、つまりこれが入ってくるっていうことは、アメリカの2軍とか3軍になるということ(16分5秒)。…戦争屋のアメリカが世界中でお金持ちの都合で、戦争を起こされまくってきた…ジャパンハンドラーとか言われるような人たちが、ずっと憲法改正してアメリカ軍の2軍、3軍になれみたいなこと言ってきて…そうしたら僕ら国を守る為のものじゃなくて、違うものの為にこき使われるようになるわけです。(16分42秒)”と話しています。
憲法をまったく守らない、守ろうとしない連中が憲法を改正しようとしているのです。戦争をすると儲かる人たちがいるのです。例えば第二次世界大戦では、戦争によって巨万の富を得たのは日本の皇室でした。
こうした事をどれくらいの人たちがキチンと理解しているのかは、はなはだ疑問です。