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23/12/18 フルフォード情報英語版:「ルールに基づく世界秩序」の敗北

 ガザでの停戦を求める12月13日の国連投票において、「停戦に反対するアメリカとイスラエルを支持したのはわずか8カ国」に過ぎず、「特筆すべきは、他のG7諸国のいずれもがアメリカとイスラエルを支持していない」と言っています。そのG7の一つ、日本では旧統一教会系の政治家の排除が進行中で、さらに次の段階として、「2世、3世の政治家たちをすべて排除すること」だと言っています。また、この旧統一教会系政治家の排除によって、「ナチスが台湾、日本、北朝鮮の支配権を失ったことを意味する」とも述べています。
 カトリック教会のカルロ・ビガノ大司教が、「小児性愛と児童ポルノでスレイド・ソーマーが逮捕されたことで、『国際的なディープ・ステートを中心に展開する、未成年者に対する恐ろしい犯罪』のネットワークが暴露された」と述べ、「世界経済フォーラムのメンバーや国連の各国首脳が『偽のパンデミック』に協力し、ガザでの虐殺や『ウクライナでの茶番劇』に抗議しない理由は、脅迫映像がその理由である」と指摘しています。
 映画監督のスタンリー・キューブリックは、1999年の映画『アイズ・ワイド・シャット』の公開後に殺されたらしい。この映画は実際の事件に基づいたもので、一部削除されたシーンには、「エリートの観客たちの前で少女が刺殺され、顔が裂かれる」というものがあったとのこと。フルフォード氏は、「ヒラリー・クリントンが同じことをしている映像や多くの内部告発者から、アドレノクロムを採取するためのこの儀式的な殺人が、支配階級のエリートたちの間で一般的に行われている」と言っています。また、あるラビの主張によると、「ファーストフード店に人肉や子供の肉が売られており、その中でマクドナルドが最大の買い手」だったそうな。実際、「2015年には日本各地でマクドナルドのハンバーガー、ソーセージ、ハッシュポテトから子供の歯が見つかっている」と言い、当時の日本マクドナルドは「肉はアメリカの本社から供給されたもの」と釈明していたそうです。
 永久に接種させ続ける計画だった「ワクチン・キャンペーン」は今や、「成人の16%、小児の7%しか最新のワクチンを接種していない」らしく、「2024年にはCovid製品の売上が約90%減少する見込み」なのだとか。さらに、訴訟と起訴はすでに雪だるま式に増えていて、ワクチン接種キャンペーンの責任者だった「ロベルト・スペランツァ(COVID対策時のイタリア政府保健相)は現在、ローマ検察庁の調査を受けている」そうです。
 彼らの次なるイベントは「サイバー攻撃」を使ったもののようです。シュワブいわく、「Covid-19危機は、この点では、大規模なサイバー攻撃に比べれば小さな騒動に過ぎない。」とのこと。「国家安全保障戦略合同委員会の報告書は、英国が大規模なサイバー攻撃によって『いつでも』停止させられる可能性があると警告している」らしい。また、「中国による重要システムのハッキングに米国は警鐘を鳴らしている。中国は1年以上も発見されることもなく、アメリカの重要なサイバーインフラに侵入している」ということです。
 以下はその他のトピックです。
  • ドナルド・トランプを追っていた特別検察官ジャック・スミスが、[ロックフェラーが支配する]国際司法裁判所で勤務中に恐喝計画を実行していたことが暴露され、大きな政治的動きも見られた。これにより、トランプに対する法的魔女狩りがまもなく終わることを意味する。
  • ロシア連邦保安庁から、「2024年にアメリカの選挙はなく、(ジョー・)バイデンが最後の大統領になるだろう。」との連絡を受けた。また、「アメリカとイスラエルは国として存在しなくなる。」とも。
  • イランのメディアはその後、イラン海軍がアメリカの空母ドワイト・アイゼンハワーをペルシャ湾から追い出したと報じた。
  • フーシ派民兵組織が紅海で欧米の商業船にミサイルを発射した。このため、4つの大手海運会社はアジアとの貿易のためにスエズ運河を避け、代わりにアフリカ南端を回って航行せざるを得なくなった。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:「ルールに基づく世界秩序」の敗北
転載元)

ハザール・マフィアのナチス派に支配された最後の国々


The “rules based world order” has lost
By
Benjamin Fulford
December 18, 2023
3 Comments
It is almost game over. The so-called “rules-based world order” has lost internationally. All that is left now is to finish them off in their last strongholds in Europe, Israel and the United States.
ほぼゲームオーバーだ。いわゆる「ルールに基づく世界秩序」は国際的に敗北した。あとは、彼らの最後の砦であるヨーロッパ、イスラエル、アメリカで彼らを仕留めるだけだ。

The clearest sign of their defeat was a UN vote on December 13th calling for a cease-fire in Gaza. Only 8 countries supported the USrael’s opposition to the ceasefire. These were Austria, Czechia, Guatemala, Liberia, Micronesia, Nauru, Papua New Guinea and Paraguay. Another way to look at this is to see these as the last countries controlled by the Nazi faction of the Khazarian Mafia. 彼らの敗北の最も明確な兆候は、ガザでの停戦を求める12月13日の国連投票だった。停戦に反対するアメリカとイスラエルを支持したのはわずか8カ国だった。オーストリア、チェコ、グアテマラ、リベリア、ミクロネシア、ナウル*、パプアニューギニア、パラグアイである。別の見方をすれば、これらはハザール・マフィアのナチス派に支配された最後の国々と見ることもできる。
https://www.presstv.ir/Detail/2023/12/13/716283/Palestine-Israel-United-Nations-General-Assembly-passes-resolution-ceasefire-war-Gaza
This is down from 60 countries that attended a Knights of Malta meeting calling for a continuation of the Ukraine war last summer. Significantly, none of the other G7 countries now support USrael. これは、昨年夏にウクライナ戦争の継続を求めたマルタ騎士団の会合に出席した60ヶ国から減少している。特筆すべきは、他のG7諸国のいずれもがアメリカとイスラエルを支持していないということである。

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シリアのアサド大統領「ほとんどの人は、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけてのナチスの台頭が、アメリカによって支援されていたことを知らない。…共産主義だろうがナチスだろうが西側の利益に貢献するのであれば友である」 / 現在の状況は、ジュリアン・アサンジ氏の釈放へと向かう流れの中にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアのバッシャール・アル=アサド大統領は、“ほとんどの人は、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけてのナチスの台頭が、アメリカによって支援されていたことを知らない。…西側諸国がノルマンディー上陸作戦でナチスに勝利したと信じている人がいるが、ヒトラーの敗北は開戦から2年近くたった1941年にモスクワの城壁で始まったことを知る人はほとんどいない。アメリカは当時、ナチスに対して何の行動も起こさなかった。スターリンはアメリカに介入を促したが、アメリカは拒否した。アメリカは、ナチスと共産主義者がお互いを破壊しあうことで双方が弱体化し、ヨーロッパが荒廃した後に、ヨーロッパを支配することを望んでいたのだ。…ロシアの勝利が迫っていることを知ると、彼らは攻撃を開始した。そして勝利を乗っ取り、ロシア軍が東ヨーロッパ、ドイツ、さらにその先へと前進するのを阻止することに決めた。…西側諸国の敵は『自国の利益を邪魔するもの』だけだ。共産主義だろうがナチスだろうが西側の利益に貢献するのであれば友である”と話し、シオニスト国家であるイスラエルが、ユダヤ人を殺したナチスを支持する指導者ゼレンスキーを支持している、と言っています。
 また、こちらのツイートによればアサド大統領は「ホロコーストは、シオニストによるイスラエル建国を正当化するためにでっち上げられた嘘だ」と言っているようです。
 プーチン大統領は西側諸国を「嘘の帝国」と呼びましたが、アサド大統領も同様のようです。
 アジア記者クラブ(APC)さんのツイートの画像をクリックすると、ケイトリン・ジョンストン氏の記事『ガザでの残虐行為は「西側の価値観」を完璧に体現したものだ』に飛びます。
 記事の中で、“ガザで私たちが目にしているのは、学校で習った自由や民主主義などというちんぷんかんぷんな言葉よりも、西洋文明の本質をよく表している”とし、子どもの死体の山は「どんなものよりも、西洋文化をよく表している。」と言っています。
 そして、“戦争と侵略への同意を捏造するために、マスメディアのプロパガンダが絶え間なく垂れ流される”のが西洋文明であり、アメリカの戦争犯罪を暴いたジュリアン・アサンジのアメリカへの身柄引き渡しに対し、2月の最終的な上訴を待つのが西洋文明なのだ、と言っています。
 そのジュリアン・アサンジ(受理案 亜惨事)について、タッカー・カールソンは、“現代における最も偉大なジャーナリストの一人である。彼は成人してからの全生涯をかけて、指導者たちが行っていることについて、これまで隠されていた事実を世間に公表した。…アサンジはメディアの本当の顧客層を怒らせるという過ちを犯した。…2010年、アサンジと彼の組織ウィキリークスは、アメリカ政府がイラクで何をしていたのかを明らかにする膨大な秘密文書の隠匿情報を公開した。その中には、アパッチ・ヘリコプターがバグダッドで2人のロイター通信社員を含む民間人を撃ち殺す様子を描いた38分間の銃眼映像も含まれていた。…数年後、アサンジは民主党の内部メールの山を公開し、大統領選をひっくり返した。…スウェーデン政府は英国当局と連携して、アサンジを偽の性犯罪で告発した。…最終的に、容疑は証拠不十分で取り下げられた。しかしその時点で、ジュリアン・アサンジは囚人になっていた。彼は政治亡命を求め、ロンドンのエクアドル大使館に亡命した。…アサンジは現在、英国政府によって獄中に拘束されているが、同政府は彼をいかなる犯罪でも起訴していない。アサンジは現在、英国で最も要塞化された刑務所、ベルマーシュに収監されている。殺人犯が収監される刑務所だ。…裁判のために米国への引き渡しを待っている”と言っています。
 現在の状況は、ジュリアン・アサンジ氏の釈放へと向かう流れの中にあると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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レプリコンワクチンの人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利 / ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーである

竹下雅敏氏からの情報です。
 来年秋に紙の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することに関して、mRNAワクチンと呼ばれている遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させた河野太郎デジタル相と加藤勝信元厚生労働大臣がマイナ保険証を推進しているだけに、櫻井ジャーナルは「マイナ保険証の危険性が想像できる」としています。
 12月18日の記事で、東京理科大の村上康文教授と大阪市立大の井上正康教授が人工ウイルスともいえるレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)が人や動物に伝播する危険性を指摘していました。
 レプリコンワクチンが、国内で承認され「来年の秋や冬の接種を目指す」ということは、かつて731部隊の行った人体実験が「今回は日本人が対象になる」ということです。人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利です。
 櫻井ジャーナルは、“デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある”としていますが、『円の支配者』の著者であるリチャード・A・ヴェルナー氏はShortShort Newsさんの動画で、“デジタル通貨が実際にどのようなものなのか、記事やビデオで見たことがあるだろうか?…私が情報筋から聞いたところでは、いくつかの中央銀行はすでにCBDC(中央銀行デジタル通貨)の最終段階を完全に開発しているようである。つまり、最初は段階的に、おそらく携帯電話を通じて行われるだろうが、それは中間段階に過ぎない。そして最終段階は、小さくなって、米粒大となる。…そう、デジタルIDであり、財布であり、パスポートであり、鍵なのだ。…手を振ればいいだけ。その方が早い。次の合理的な理由は、カードをなくすかもしれないし、誰かがカードを盗むかもしれないというものだ。…興味深いことに、ユニバーサル・ベーシック・インカムという考え方は、100年ほど前から存在している。誰もが何らかの市民給付金を受け取るべきだというものだ。しかし、億万長者のエリートたちはこれまでそれを好んでこなかった。しかし2015年以降、億万長者たちはこぞってそれを口にするようになった。…マイクロチップを埋め込む技術ができたからだ”と言っています。
 リチャード・A・ヴェルナー氏は、2003年に世界経済フォーラム(ダボス会議)の「明日のグローバルリーダー(ヤング・グローバル・リーダーズの前身)」に選出されています。従って、氏の発言は内部告発者からの情報提供だということになります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ロシアのプーチン大統領は、「西側の金融システムはテクノロジーの点で明らかに時代遅れになりつつあります。…ブロックチェーンや中央銀行のデジタル通貨に基づいた、より高度なソリューションが国際決済ではますます広く使用されています。専門家によれば、今後数年間で、これは正真正銘の革命につながり、この革命は最終的に西側大手銀行の独占を破壊するでしょう。」と言っています。
 2022年11月18日の記事で、“G20で各国首脳が、すべての国際移動を「容易にする」ために、ワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名”したことをお伝えしました。もちろんロシアも署名したわけです。
 この事と先のプーチン大統領の発言を考えると、ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーだと見做せます。もちろん、キンバリー・ゴーグエンさんが語る未来の方向性とは、まったく異なります。
 キンバリーさんと方向をひとつにしているのは、日本だけかもしれません。もちろん政治家ではありませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田政権が強引に進めるマイナ保険証は生体実験を進めるための重要な道具
引用元)
岸田文雄首相は12月12日、「マイナンバー情報総点検本部」で来年秋に紙の健康保険証を廃止すると表明した。現行の健康保険証は2024年12月2日から新規発行を停止、廃止すると同時にマイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。
(中略)
こうした管理システムに対する批判は強く、夏の段階では政府内にも健康保険証の廃止時期を大幅に延期する動きがあった。それに猛反対したのが河野太郎デジタル相や厚生労働大臣だった加藤勝信で、このふたりに押し切られたようだ。多くの国民を死に至らしめ、深刻な副作用で苦しめることになる遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させたコンビだ。このふたりが推進したというだけで、マイナ保険証の危険性が想像できる。
(中略)
デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある。例えば、​WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。
(中略)
「mRNAワクチン」でも「レプリコン・ワクチン」でも、接種後にどのような反応が人体に現れるかを追跡調査する必要がある。マイナ保険証はそうした調査にとって便利なツール。どのロットの薬剤を接種し、どのような病気になったかをコンピュータで簡単に分析できる。
(中略)
第731部隊は中国で現地の人やロシア人などを実験に使ったが、今回は日本人が対象になる。日本なら周辺が海なため、封鎖しなければならなくなっても内陸国より容易。殺処分も可能だろう。

日本政府はそうしたことを自国民に対して行なっているのだ。
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露ラブロフ外相「北方領土問題は終わった」/ アメリカによってロシアと対立させられてきた日本、明らかになった「プロジェクト・フラ」1945年のソ連侵攻はアメリカが主導していた

 アメリカによる日露の分断政策が効果を発揮しているニュースが続きます。ロシアのラブロフ外相が19日、「ロシアにとって、日本も含めた他国とのすべての領土を巡る論争は終わった。」と述べ、北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないことを表明しました。
 また同じく19日、国連総会でロシアが提出した「ナチスの英雄化に反対する決議案」に対して、118カ国が賛成し可決されましたが、日本は今年も恥ずべき反対票を投じました。さらに同日、鈴木俊一財務相は、ウクライナに総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行うとG7で約束したそうです。「支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考え」と、国民のお金を勝手に使うようですが、支援を止めたアメリカや欧州に代わって、なぜ日本がATMになるのでしょうか、岸田首相?
 ラブロフ外相の表明は、本来争う必要のない日本が行ったロシアへの嫌がらせを考慮すればあり得べき結果でした。「ロシア在住です」さんが歴史的経緯を踏まえた重要な解説をされていました。なんと日本は2007年から反露組織GUAMに加盟しています。そして2022年2月24日「ロシアのウクライナ侵攻」への、事実を無視した日本側のロシア非難と欧米につられた対露制裁は記憶に新しいです。逆に日本の国会にネオナチ政権のゼレンスキー大統領を招き、共産党まで一緒になってスタンディングオベーションを行ったのは不気味なことで、ロシアでなくともドン引きでした。さらに「8月には、毎年日本の被爆者のために祈ってくれていたロシア大使を排除」、そうでした。この時のメディアも悪意に満ちて日本の劣化を世界に晒していました。北方領土問題は、山本太郎議員が国会で同様の質疑していますが、ロシアが北方領土を友好的に返還したとしても「速攻で米軍基地が置かれ、ミサイルをロシアに向けられる」以上、日本が交渉すべきはロシアではなくアメリカとなるはずです。
 ところで日本人は、"日本が1945年ポツダム宣言を受諾した後に、ソ連が卑怯にも日ソ不可侵条約を破って北方領土に侵攻した"と教えられてきました。ところがそれは事実ではなく、侵攻の背景には周到に計画された米軍の支援があったという「プロジェクト・フラ」が注目されています。昭和20年4月から9月までアラスカのコールドベイで、1万2千人のソ連軍の上陸訓練を米軍が行ない、その訓練で使用した145隻の艦船をソ連に貸与して、実際の日本侵攻に使用させていました。その時のソ連には当然ウクライナも含まれています。
 アメリカによって、今もなお日本とロシアは対立させられていたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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プロジェクト・フラ
引用元)
プロジェクト・フラ(英語: Project Hula)は、太平洋戦争末期、ソ連対日参戦に備えてアメリカ合衆国(米国)とソビエト連邦(ソ連)とが合同で実施した極秘軍事作戦である[1][6]。

概要
1945年5月から9月にわたって、米国はソ連に対し掃海艇55隻・上陸用舟艇30隻・護衛艦(タコマ級フリゲート)28隻など計145隻の艦船を無償貸与[1]。この時期、アラスカ準州コールドベイのアメリカ軍(米軍)基地に米軍スタッフ約1500人が常駐、ソ連兵約12000人が集められ艦船やレーダーなどの習熟訓練が施された[1][6]。

1943年に建造されたアレンタウン (哨戒フリゲート)の場合、1945年4月7日この作戦に投入されることになり、6月7日コールドベイに向かった[3]。7月12日レンドリース法によりソ連海軍に引き渡され、ЭК-9(エーカー・ジェーヴィチ)と命名された[注釈 1][3]。

貸与された艦船は樺太南部や千島列島への侵攻で使用された[1]。
(以下略)
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北方領土の真実 林千勝/山本太郎
配信元)

日本にとっての2つのチョークポイントは、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡 ~封鎖されると日本に入ってくる石油は、ピタッと止まる可能性 / アメリカがイエメンに対して戦争を仕掛ける準備をし、イエメンのフーシ派は米軍主導の紅海海上部隊への攻撃を宣言

竹下雅敏氏からの情報です。
 【越境3.0チャンネル】の石田和靖氏は動画の2分40秒のところで、“日本にとっての2つのチョークポイント。1つはホルムズ海峡なんですけれども、日本の原油というのは中東湾岸諸国に97%依存していて、ほとんど全てがここのホルムズ海峡を通るということで、ここを封鎖されると日本に入ってくる石油は、ピタッと止まる可能性がある。もう1つバブエルマンデブ海峡、この南側の海峡ですね。…1973年の第4次中東戦争の時に、今と同じような状態でイスラエルとアラブ諸国の戦争が始まったわけですよ。その時にイスラエルに運ばれる石油とか、いろんな物資とかを止めるために、エジプトがこのバブエルマンデブ海峡に巡洋艦2隻を派遣して、イスラエルに向かう船というのがここで全てストップされたんですよね。その時にOPECが石油価格を引き上げて、オイルショックを引き起こしたという、1970年代のオイルショック…この海峡で今その当時と同じようなことが起きようとしている”と言っています。
 J Sato氏のツイートによると、“マレーシアがイスラエルZIM海運会社の入港を禁止。イスラエルの旗を掲げる船舶、イスラエルに向かう船舶も対象”だということです。いずれ、イスラエルを支持する国に対して経済制裁を課す国が出てくるかもしれません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカのオースティン国防長官は12月18日の声明で、中東の紅海を航行する商船を共同で護衛する多国籍の有志連合をアメリカの主導で結成したことを明らかにしました。
 イエメンのフーシ派は、「イスラエルの侵略が終わり、ガザ地区の包囲が解除されるまで、パレスチナ人を支援する」と話し、藤原直哉氏のツイートによれば「米軍主導の紅海海上部隊への攻撃を宣言」したようです。
 スコット・リッター氏は、“アメリカがイエメンに対して戦争を仕掛ける準備をしている…その理由は? イエメンのフーシ派が、イスラエルによるガザの人々に対する大量虐殺をやめるよう要求しているからだ…米国にとってもイスラエルにとっても、良い結末になるとは思えない”とツイートしています。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、「ワシントンのあるグループが、我々のすべての問題の解決策はイランを攻撃することだと決定した。イランと戦争をすれば、中東のすべての問題が解決し、われわれも助かると考えているのだ。」「中国とロシアは、われわれがイランを瓦礫に粉砕するのを傍観するつもりはないだろう。正気の沙汰ではない。」とツイートしています。
 日本はどうするつもりなのか? 「裏金疑惑」の方が重要みたいです。
(竹下雅敏)
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【中東情勢】バブエルマンデブ海峡封鎖で経済破壊が起きる?! 世界の海運が次々と紅海航行停止で最悪の事態に…
配信元)
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