アーカイブ: 政治経済

伊藤貫氏「(中国やアメリカが)日本人にお金を出させるためにも、時々日本人と仲良くしてるふりをして、相手にして見せなきゃいけないわけですね。」 / 宋文洲氏の見解による安倍晋三と石破茂の違い

竹下雅敏氏からの情報です。
 米司法省は2024年11月18日、中国企業「500ドットコム」(現BITマイニング)の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反などの容疑で起訴しました。潘正明氏は、日本の統合型リゾート(IR)事業をめぐり、複数の国会議員へ総額190万ドル(約2億9000万円)の賄賂を渡したとされていますが、議員の中に現外務大臣の岩屋毅氏の名前が挙がっていました。
 水島総氏が、“バイデン政権が終わる時、トランプ政権が始まる時、アメリカの司法省が汚職で問題にしてる岩屋という外務大臣が、公式的に北京を訪問して、向こうの総理大臣と首相と外務大臣に会うって、これは、今言った、伊藤さん流に言えば、どうでもいいっていう感じなんですかね。それとも属国がね、アメリカの属国から中国の属国への、もしかしたら10年後ぐらいは、転換点だったなというような気も、ちょっとしてるところがあってね、ちょっとそれ聞きたいなと思ったんですけどね(35秒)”と質問すると、国際政治アナリストの伊藤貫氏はまったく反論の余地のないド直球の回答をしています。
 誰もが思っているが、“それを言っちゃあ、おしまいですよね”ということを伊藤貫氏が1分10秒から話しています。“日本人の国際政治の理解力っていうのはすごく浅いというか、すごく子供っぽいから、中国とかそれからアメリカの国務省とかホワイトハウスが日本人を相手にするふりをすると、そういうふりをしてくれただけで日本人はみんな舞い上がっちゃうのね。…だから、日本人にお金を出させるためにも、時々日本人と仲良くしてるふりをして、相手にして見せなきゃいけないわけですね。(4分48秒)”と言っています。
 トランプ新政権にすれば、岩屋毅外務大臣の賄賂を問題にすれば、いつでも石破政権を潰すことができる。しかし、“日本人と仲良くしてるふり”をして、日本人にお金を出させる方が得策なのだと思います。 
 水島総氏は、“おっしゃる通りだと思うんですよね。身も蓋もないんですけども、日本のこれ、こういうものを選んでるのも我々だし、石破さんのそういう、能力も無い、迫力もない、胆力もない、度胸もない、勇気もない、実行力もない、こういう人が今やってるってのは、ある意味で言うと、おっしゃるように日本の国民の象徴みたいな存在なんですよね。言われれば言うこと聞くし、ビンタの一つも張りゃあ何でも這いつくばる、みたいなね。こういう状態が残念ながら我々の国民の、今の日本の現状だっていうこと。(8分34秒)”と言っていますが、全くこの通りだと思います。
 ここまでボロクソに言うとゲル閣下が可哀そうなので、宋文洲氏の見解を添付します。宋文洲氏はあべぴょんとゲル閣下の違いを説明し、あべぴょんは祖父の岸信介と同じく偽右翼で、“アメリカのケツを舐める。必ず反中国(1分8秒)”だと言っています。しかし、日本にはもう一つの別の派閥があり、日本の独立を重視し、米中のバランスを取りたいと思っている。石破は田中角栄側のこちらのグループに属している。
 “安倍は退陣しても、アメリカの代理人だった。…石破は当時、彼に抑えつけられていた。安倍が生きている限り、安倍はこう言っていた。私は直接聞いたことがある。日本の政治に通じている日本人なら誰でも知っている。安倍が生きている限り、石破を総理大臣にしてはならないと。安倍自身がそう言っていた。それに安倍の周りの党員たちもそう思っていた(3分25秒)。…正直言って、彼はいつでも引きずり下ろされる危険性がある。…石破の力は実際には非常に弱く、もし彼が退任したら、もう石破のような人物は出てこないだろう。(5分42秒)”と話しています。
 実は私も、自民党の中ではゲル閣下が一番マシな人物だと思っています。問題は野党にもまともな議員がいないことなのです。これが日本の本当の危機だと思います。
 “続きはこちらから”の動画で伊藤貫氏は、奈良時代から江戸時代までの日本人の価値観は、「日本的な要素」と「仏教思想」と「漢学」の3つで成立していた。だから、「そういうね、古典主義的な態度を、もうちょっと回復した方がいいんじゃないか。(3分47秒)」と言っています。
 私は、『ホツマツタヱ』の世界観と価値観を知るべきだと思っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【切り抜き 真剣な雑談 年末SP】伊藤貫×水島総「来年はどうなる?アメリカと世界」[桜R7/1/11]
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

25/1/6 フルフォード情報英語版:アメリカ内戦終結、中国との戦争が勃発

 欧米における「ハザール・マフィア/ディープ・ステートの粛清がいよいよ最終段階に差し掛かっている」と言っています。そして、「中国が非常に厄介な切り札を準備しており、それが戦争を引き起こしかねない」らしい。「この事態に対処するためには、アメリカに軍事政権が必要」だとされています。
 ご存知の通り、現在アメリカでは、テロ事件が多発しています。ニューオーリンズでの車突入事件や、ラスベカスでの車爆破事件の疑惑についても触れています(関連記事)。こうしたテロの狙いというのは、「非常事態下での軍事統治に備え、米国民を準備させること」、そして「米国民に中東への侵攻やイランとの戦争が必要だと思い込ませ」ることだと言っています。また、「米宇宙軍派は、これらの同じテロ事件を利用し、秘密技術の公開とともにディープ・ステートへの大規模な取り締まりを準備しようとしている。」ともあります。
 各地で不気味な霧が目撃されており、「この霧が呼吸器系の病気に似た症状を引き起こした」と言われているそうです。そして、「呼吸器疾患や髄膜炎を引き起こす可能性のある細菌をばら撒いていた」という情報を載せています。
 2024年の春以降、中国は日本に「自動小銃で武装した80万人の人民解放軍兵士を潜入させている」と言っています。これに関して、「工作員は約40〜60カ所に上陸。首相官邸、国会、原子力発電所、石油精製所など計135カ所をターゲットに選んだ」「10トントラックに3000丁の自動小銃が入っていた」「中国は何千人もの美女を送り込み、日本軍人を誘惑して結婚させた」といった不穏な情報を載せています。
 ハザール・マフィアは韓国を再び服従させるために、「韓国の民間航空機を引き続き墜落させると脅迫した可能性が非常に高い。」として、それに関連する情報を載せています。その中で、1997年以降に製造されたすべてのボーイング機には、ハイジャック防止装置システムが搭載されているとあり、「実際には政治的な目的で飛行機を墜落させるために利用されてきた。」と言っています。
 ペスト鳥インフルエンザの蔓延の可能性として、そのワクチン開発の情報を載せています。また、「ビル・ゲイツ財団は、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターや世界保健機関(WHO)と連携し、2025年に致命的なパンデミックを想定したシミュレーション『壊滅的感染』を実施した。」とあります。
 以下、その他のトピックになります。
  • 中国では、政府、家計、企業による借入総額が年間GDPの300%に迫っている…中国には約8000万戸もの空き家があり、これは全米の住宅ストックの半分に相当する。
  • マスクがH-1Bを推進しているのは、テスラが今年初めの解雇の波で放出した米国人労働者を置き換えるために、最近H-1Bビザの利用を増やしたからである。
  • バーニー・サンダース上院議員について)内部告発者が彼も脅迫された小児性愛者だと述べている。…ホワイトハット同盟は、サンダース上院議員に対し、自身が強要された小児性愛に関する恐喝について記者会見で話すよう提案している。
  • 2009年に米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が、FRBが5000億ドルを他の中央銀行に送金し、誰が受け取ったのか分からないと証言している
  • 世界のお金の支配を巡る戦いは、トランプが1月20日に権力を握る時期に何らかのクライマックスを迎えるだろう。基本的な物資を備蓄しておくのが賢明かもしれない。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:アメリカ内戦終結、中国との戦争が勃発
転載元)

アメリカに軍事政権が必要だとされている理由


US civil war about to end, war with China about to begin
By
Benjamin Fulford
January 6, 2025
2 Comments
Today is January 6th, 2025 and there will be a reckoning. Congress will gather for a constitutionally mandated session to certify President-elect Donald Trump’s Electoral College victory. Since it is also the anniversary of the entrapment of US Patriots by the deep state, the January 6 political prisoners have launched a historical $50 Billion class action lawsuit against the Department of Justice.
2025年1月6日、今日は歴史的な節目の日。議会では憲法に基づき、大統領に選出されたドナルド・トランプの選挙人団勝利が公式に認定される。また、同日はアメリカの愛国者たちがディープ・ステートの策略に巻き込まれた出来事の記念日でもある。この日に合わせて、1月6日に拘束された政治犯たちが司法省を相手取り、500億ドル規模の歴史的な集団訴訟を起こした。

What all this means is that the purge of the Khararian mafia deep state in the West is about to enter its’ final stage. The West needs to end its’ undeclared civil war as soon as possible because alarming news is indicating China has a very nasty surprise in store and this could mean war. This means military government is needed in the US in order to deal with that. この状況が示しているのは、欧米におけるハザール・マフィア/ディープ・ステートの粛清がいよいよ最終段階に差し掛かっているということだ。西側諸国は、一刻も早く水面化で進行している内戦を終わらせなければならない。というのも、中国が非常に厄介な切り札を準備しており、それが戦争を引き起こしかねないという憂慮すべきニュースが流れているからだ。この事態に対処するためには、アメリカに軍事政権が必要だとされている。

And military government has begun. There is now an Operation Gladio-style rash of staged terror events taking place in the United States. These are expected to escalate in the coming days. The aim is to prepare the US public for emergency military rule, high-level Pentagon sources say. 軍事政権が始動した。現在、アメリカではグラディオ作戦*を彷彿させる演出によるテロ事件が多発しており、今後数日でさらに激化することが予想されている。その狙いは、非常事態下での軍事統治に備え、米国民を準備させることだと国防総省の高官筋が語っている。

The problem is there are two factions fighting over exactly what kind of military rule it will be. 問題は、軍事統治の形態を巡って2つの派閥が争っている点だ。

» 続きはこちらから

明晰な頭脳の持ち主のはずのイーロン・マスクやロバート・F・ケネディ・ジュニアが「イスラエル問題」となると突然頭がおかしくなる理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のツイートの動画を先にご覧ください。イーロン・マスクはイスラエルとガザにおける戦争について「簡単な答えはない(34秒)」としながらも、“これは厳密に私の意見ですが、ハマスの目的はイスラエルの過剰反応を誘発することでした。彼らは明らかに、軍事的勝利を期待していたわけではなく、イスラエルから可能な限り攻撃的な反応を引き起こすために、最悪の残虐行為を行いたかったのだ。そして、その攻撃的な反応を利用して、世界中のイスラム教徒をガザとパレスチナの大義のために結集させようとし、それに成功している。(38秒)”と言っています。
 私の考えでは、2023年10月7日にハマスによって行われた「アル=アクサーの洪水」作戦は、2020年8月13日にアラブ首長国連邦とイスラエルの間で締結された「アブラハム合意」にその原因があったと思っています。この合意は、事実上パレスチナを見捨てることを意味していたからです。
 ハマスにすれば、「世界中のイスラム教徒をガザとパレスチナの大義のために結集」させる必要がありました。そして、この攻撃を事前に察知していたイスラエルは、攻撃を口実にパレスチナ人に対するジェノサイドを実行しました。
 イーロン・マスクはハマスの意図に乗らないために、“私は、非常に難しいことではあるが、イスラエルが可能な限り目立つ親切な行為をすることを勧めるべきだと思う。それこそが、ハマスの目的を妨げることになる。(1分25秒)”と話しています。
 ShortShort Newsさんのこのツイートは2023年11月10日のものです。この頃のイーロン・マスクは明晰な頭脳を保っているように見えます。しかし、イーロン・マスクが2023年11月27日にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相らと会談した後は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアと同じようにイスラエルに関する発言がおかしくなるのです。
 冒頭の動画をご覧ください。イーロン・マスクは、“ガザでは、多くの人々が子どもの頃から憎しみを教え込まれている。それが、そこで起こっていることの大きな原因だ。(36秒)”と話しています。この言葉はそのままイスラエルに置き換えることができると思います。
 イーロン・マスクのこうした発言に対し、イアン・キャロル氏が明晰な反論をしています。動画の冒頭で、“これはまずかったかもだが、イーロンが超イスラエル寄りのシオニストプロパガンダを投稿したことに対して、「そんなに頭がいいのに、この問題に関しては理解力が異常に低いですね」って返信しちゃった。”と言っています。
 まったく同感です。イーロン・マスク、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは明晰な頭脳の持ち主のはずなのに、イスラエル問題となると突然頭がおかしくなるみたいです。トランプも同じような傾向があります。
 この分かりやすい現象を説明するには、彼らがイスラエルに弱みを握られていると考えるよりないと思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

「年金制度改革」法案 〜 基礎年金の微々たる底上げが財源論の「増税」「保険料引上げ」に利用される / 「財源は国債でいいんだ」と言い切れるしっかりした野党が必要

 石破首相は、24日からの通常国会に年金制度改革の法案を提出します。報告書によると「厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金(国民年金)を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行う」「会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件(106万円以上)も撤廃する方針」という内容です。
 安藤ひろし氏の解説では「要するに、サラリーマンの人たちが積み立ててきたものを、全ての国民に行くように振り分けますよと。国民年金しか入っていない人のところにも積み立ててきたお金を振り分けますよっていうことなんで、サラリーマンの人からしたら、これちょっと話が違うじゃないかと、そういう批判が出てきても当然なんですよね。」「それから国民年金の支給額を底上げしますよと、これはいい。いいけどその財源を考えて、その財源にサラリーマンが積み立てて来た積立金に加えて、国費を新たに入れますと。この人たちの考え方だったら『増税』か『保険料引上げ』なんですよ。将来そこに繋がっていくからイヤだよね、という声が出ても当然です。」
 問題は、「ほとんどの野党が基本的に賛成する」ことだと安藤氏は見ています。「結局、財源論を分かっていないから、こういう方向に行っちゃうんですよ。」「年金の支給額は上げたらいい。でも財源は国債でいい、で終わりなんですよ。」今もって国債が将来の国民への負担だと信じている識者が多くて困ってしまいます。国債の借り換えで済むことに国民は気づいています。
 危険なのは、国民民主党などの訴える「高齢者がいるから現役世代の社会保険料が高いんだ」という高齢者を敵視するような発言で、安藤氏は「これでは誰も幸せにならない」と指摘しています。今議論されている支給額アップは微々たるもので全然老後の安心には繋がらないのに、負担増の財源論に利用されて、国民は分断されます。それでは何の解決にもならないと危惧されています。
「これをきっかけに、基礎年金の底上げはいいけれども、その財源は国債でいいんだと、そこまで言い切るしっかりした野党がかなり大きな人数でいる必要があるんです。(6:55〜)」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
年金制度改革「与野党協議を」 石破首相、法案成立へ合意目指す
引用元)
 年金制度改革に向け、石破茂首相は6日の年頭記者会見で「与党も野党もなく合意を探ることが求められる。各党の建設的な議論を期待する」と与野党協議を呼びかけた。24日に召集される通常国会への改革関連法案提出を目指す中、少数与党の状況で法案を成立させるには野党の協力は欠かせず、合意を取り付けたい考え。今夏に参院選を控え、争点化を避けたい思惑もありそうだ。

 厚生労働省が昨年末にまとめた制度改革の報告書は、厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金(国民年金)を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行うと位置付けた。だが底上げには財源の半分を賄う国庫(税)負担が兆円単位で必要となる。負担増を国民から批判されることへの警戒感は強い。

 会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件(106万円以上)も撤廃する方針。加入者が拡大する半面、保険料を折半する企業側の負担も増える
(以下略)
————————————————————————
【悲報】年金改革で国民悲鳴
配信元)


石破総理の「大連立」発言は財務省の「仕込み案件」、7月の選挙後に立憲との連立で消費増税の糸を引く / 「選挙で自民・立憲を潰すこと」で増税回避を

読者の方からの情報です。
 年初のラジオ番組で石破総理が「大連立もありうる」と発言したことが話題になりました。7月の参院選を前に、与党自民党と連立すると見られたくない野党は一斉に連立を否定しました。その後、石破総理は連立発言を引っ込めましたが、大方は連立相手が立憲民主党であると見ています。読者の方から大連立に関して、「この動画は財務省のやり口が解説されていて面白い」と教えていただきました。
 高橋洋一氏によると、石破総理が今の時期からこのような「大連立」を言うのは「仕込み案件」なのだそうです。石破総理の「政府予算に反対したら解散する」という強気の発言は、「立憲との大連立があればどれだけ選挙に負けても大丈夫」という背景があるようです。さらに立憲民主党の野田代表は「財務省から言わせると"使い勝手よし彦さん"と言われるくらい増税大好きな人」で、「石破さんと野田さんが会うのは裏っ側に財務省がいて、(消費税増税を)糸引いて狙っているんじゃないかな。」「国民民主や維新は、はっきり言ってダシに使って、最終的には"使い勝手よし彦さん"と石破さんの大連立っていうのを財務省が仕組んでいるっていうのは、実はいろんなところから聞こえてきました。」と言っています。
 さらに財務省の手の内として「ホップ・ステップ・ジャンプ論」というのがあり、「まずはなるべく多くの政党が賛成する案件を持ってくる。」例えば「選択的夫婦別姓」は野党が賛成しやすく、圧倒的多数の賛成で勢いがつく。それで次に社会保障の話を出して、財源が足りないので消費増税を打ち出す。ステップで12%、ジャンプで15%という恐ろしい予測をしています。「石破さんはこれでお役御免」なのだそうです。
 高橋氏は、この想定を潰すには「(消費税を社会保障目的税にしている国はないという)正論を言いつつ、あとは選挙だよな。自民・立憲を両方ぶっ潰す感じでいく。」と述べています。
 SAMEJIMA TIMESでも大連立の相手は立憲民主党であると見ており、今年の政界の対立軸は「左右のイデオロギー」ではなく、緊縮か積極かの「財政政策」だと指摘しています。
YouTube選挙も広がってきて既存政党は危機感を強めており、減税政策をとる新しい勢力を抑え込むためにも自民と立憲の大連立は、双方の思惑に適うようです。鮫島氏は、大連立は国会が総与党化する懸念があるものの、緊縮財政か積極財政かという対立軸が明確になって、政治が分かりやすくなると期待しています。私たち有権者は、7月の選挙後の自民・立憲の連立を念頭に置いて、候補者が消費税減税を公約に掲げるかどうかを見極める必要があります。
(まのじ)
————————————————————————
1183回 【2025年展望】暗い話になりますが大連立からの大増税が現実に?
配信元)


————————————————————————
政界再編】自民立憲の増税大連立で「増税vs減税」時代へ!イデオロギーの左右対決から「緊縮財政vs積極財政」の上下対決へ対立軸が変わる!格差是正を訴えるリベラルが財務省を信奉する矛
配信元)