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25/9/15 フルフォード情報英語版:チャーリー・カークの心理作戦はエプスタイン隠蔽の目くらまし

 チャーリー・カーク暗殺事件は、米上院がジェフリー・エプスタイン関連文書の公開を否決したことから世間の注意をそらすための心理作戦だったと言っています。数十万人の児童殺害および拷問に関わるエプスタイン事件の隠蔽に賛成した議員は、大量虐殺の共犯者であると厳しく非難しています。この事件は、情報機関内部の派閥抗争の道具となっており、多くの不審点から偽旗作戦だったことが示唆されています。カーク自身が米国政治におけるイスラエルの影響力を批判し、シオニストの支配から距離を置き始めていたことが背景にあったと見ており、事件の黒幕としてはハバド・ルバビッチ派の名を挙げています。(事件については時事ブログでも取り上げていますので、併せてご覧ください。)
 支配層はこの事件を口実にして、SNS投稿を根拠に移動の自由を制限するなど、言論統制と監視社会化を推し進めているようです。これはEUで提案されている、個人のプライベートなメッセージを政府がスキャンする「チャット規制」と同様の動きに見えます。さらに、新たなパンデミックを装った生物兵器攻撃が計画されており、ビル・ゲイツが世界保健機関(WHO)を支配してワクチン強制で巨額の利益を得ている実態も告発されています。
 西側エリートによる児童の大量拷問や殺害といったおぞましい実態も指摘され、イスラエルやバチカンなどで腐敗が進んでいるとされています。教育現場では、大学が高騰した学費によって学生を返済不能な借金漬けにする「借金奴隷化プランテーション」と化しており、卒業生たちは自ら考える力を失って、AIに従うよう訓練されているかのようです。そして、そのAIはすでにアルバニアで閣僚に任命されており、人類支配が現実のものとなりつつあるようです。また、AIデータセンターの膨大な電力需要は電力網を崩壊寸前にまで追い込んでいるとあります。
 しかし、こうした支配に対する世界的な抵抗もますます激化しているようです。ホワイトハットや軍部はエプスタイン関係者の追跡を進めており、公の場に戻ったドナルド・トランプ大統領は、ジョージ・ソロスやロックフェラー家らが形成する「闇の資金ネットワーク」の解体を宣言しました。移民による犯罪急増により、英国やフランスでは、それに抗議する数百万人規模のデモが発生しており、国を麻痺させるような事態へと発展しています。
 国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)といった既存の国際機関は、世界人口の9割を殺害し、残りを奴隷化しようとする悪魔崇拝者に支配されていると断じており、今こそ市民が行動を起こし、この支配を打ち破るべきだと訴えて記事を締めています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:チャーリー・カークの心理作戦はエプスタイン隠蔽の目くらまし
転載元)

チャーリー・カーク暗殺心理作戦と911事件


Charlie Kirk psyops distracts from Epstein cover-up
By
Benjamin Fulford
September 15, 2025
8 Comments
The obvious Charlie Kirk assassination psyops distracted public attention on the day the US Senate voted 51-49 not to release the Epstein files. This also buried the news that Lord Peter Mandelson, the UK Ambassador to the US, was fired for his involvement with Jeffrey Epstein. He was the first major political figure to fall as a result of this scandal. This freemason psychodrama was also used to distract from massive anti-government demonstrations in the UK, France, South Korea, and elsewhere.
チャーリー・カーク暗殺心理作戦は、米上院がエプスタイン関連文書の公開を51対49で否決した当日に、明らかに世間の注意をそらすために行われたものである。これにより、英国駐米大使ピーター・マンデルソン卿がジェフリー・エプスタインとの関与で解任されたというニュースもかき消された。彼はこのスキャンダルで失脚した最初の主要な政治家である。このフリーメーソンによる心理劇は、英国やフランス、韓国などでの大規模な反政府デモからも人々の目を逸らすために利用された。


No matter what, though, the white hats have the Epstein flight logs, and every visitor to that Island is now being actively hunted. They have also announced a bounty of 100 kilograms of gold for each member of Congress and the Senate who voted to hide the Epstein files. Remember, this is about the torture and murder of hundreds of thousands of children. These people are accessories to mass murder. They do not deserve any mercy. いずれにせよ、ホワイトハットはエプスタインのフライトログを押さえており、あの島を訪れたすべての者たちが現在、徹底的に追跡されている。また、エプスタイン関連文書の隠蔽に賛成票を投じた上院議員および下院議員1人につき100kgの金を懸賞金として設定されている。忘れてはならないのは、これは数十万人の子供たちに対する拷問と殺害に関わる問題であるということだ。これらの者たちは大量虐殺の共犯者であり、いかなる慈悲も受けるに値しない。

The Kirk assassination or fake assassination has also triggered a massive battle inside the intelligence agencies. The Khazarian Mafia was hoping to use the event to redirect public anger away from Israel and towards blacks and gays. The white hats are using this huge propaganda event to paint Israel as the culprit. カーク暗殺、あるいは偽装暗殺は、情報機関内部での大規模な抗争も引き起こしている。ハザール・マフィアは、この事件を利用して世間の怒りをイスラエルから逸らし、黒人や同性愛者に向けさせようと画策していた。ホワイトハットは、この大規模なプロパガンダ事件を利用し、イスラエルを犯人として描こうとしている。

It is interesting to note that this public assassination event was staged on the day before the 911 anniversary. Just like 911, two factions are battling over the story. At the time, one group said it was 19 Muslim hijackers with razors, and another said it was “an inside job.” 興味深いことに、この公開された暗殺事件は、911記念日の前日に仕組まれたものである。911のときと同様に、二つの派閥がその事件の解釈を巡って争っている。当時、一方のグループは19人のイスラム教徒のハイジャック犯による犯行だと主張し、もう一方は「内部犯行」だと述べていた。

In the Kirk case, one faction has revealed a book and articles about his assassination appeared the day before it actually happened. It reminds me of the BBC reporter standing in front of an intact World Trade Center Building 7 and saying it had collapsed. This is white hat sabotage against the KM. カーク事件では、ある派閥が彼の暗殺に関する書籍や記事を、実際の暗殺の前日に公表していた。これは、無傷のワールドトレードセンター7号棟の前でBBC記者が「すでに崩壊した」と報じた光景を思い起こさせるものである。これはハザール・マフィアに対するホワイトハットの妨害工作である。


https://www.hindustantimes.com/…/who-is-anastasia-j… https://www.politicifact.com/… Amazon-book-charlie-kirk… /

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雅子皇后の父、小和田恆氏はアフリカ開発会議(TICAD)の立ち上げに尽力 ~皇室は「移民推進」のために政治利用されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 一般の日本国民にとって「移民政策」を推進している人物、組織というのは「国民の敵」だと思ってよいのではないでしょうか。そうすると、冒頭のツイートの写真はかなり問題になりそうです。どう見ても皇室は移民を歓迎しているとしか考えられない。
 雅子皇后の父、小和田恆氏はアフリカ開発会議(TICAD)立ち上げに尽力したということです。
 “続きはこちらから”の小和田恆氏の発言は、9月12日の日本記者クラブ講演のものです。小和田恆氏は、“それからアフリカについて言えば、さっき申し上げた通り、アフリカは当時はまだ独立国になっていませんでしたけれども、日本が植民地主義の欧米列強の尻馬に乗って、一緒になって植民地主義に走ったというビクセンマイザー【他人を犠牲にする人】としての日本の姿というものとの関係で言えば、それが今日のアフリカの開発について、日本が新しい開発戦略というものを考えなければならないということを提唱して、TICADというものが発足するわけでありますが、そのTICADの発足というのはまさにそういう「帝国主義」対「植民地国家」、あるいは国家としてすら認められなかった植民地の人たちとの間の関係というものを、もう1度見直さなければならないという日本の努力の一環として考えていただく必要があるという意味で…それが今日に至るまで、日本の外交の非常に大きな課題の一つとして残っているということを申し上げたい”と話しています。
 この発言に対して、「日本がいつアフリカを植民地支配したのか? なぜ贖罪意識でアフリカ人の日本定住を促進しなくてはならないのか?」という的確なツイートがありました。
 小和田恆氏の発言によって、「みんな一瞬でこの人が黒幕だと認識した」わけですが、そうすると皇室は「移民推進」のために政治利用されていると考えたほうが良いのかも知れません。
 また、雅子皇后の本当の父親は池田大作だという根強い噂があります。この噂が事実なら、政治利用をしているのは創価学会なのかもしれません。
(竹下雅敏)
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情報機関内部告発者による「来たる戦争」の真実の暴露 / オルバン首相「移民が受け入れられた場所では公共の安全が劇的に悪化」 / オープン・ソサエティ財団から約116億円(八千万ドル)以上が少なくとも54の団体に流れたことを突き止めた

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報機関にいた内部告発者が「来たる戦争」の真実を暴露しています。“これは、ただ暮らしたい一般人と支配しようとするエリートの国際社会との戦争なのです。そして彼らには国境はありません。”と言っています。
 また、政府は国民を守るつもりはなく、“実際には、政府は諜報界や国防界の人々が所有する私企業のクラブであり、それ自体が基本的に軍産複合体なのです。…これらは代々権力を世襲してきた大富豪であり、会社を所有しています。…今日ある首相がいても、明日には別の首相がいますが、彼らをその地位に就かせた人々は同じです。”と話しています。
 「多文化共生は戦争の兵器として世界にばら撒かれる。」というツイートは、本質をついていると思いました。このことについて、ハンガリーのオルバン首相は、“移民が受け入れられた場所では、公共の安全が劇的に悪化した。…政治には二種類の過ちがある。修正可能なものと、修正不可能なものである。…過ちが取り返しがつかない。移民問題がその一例だ。西側世界はこれを最後に、永久に変わってしまった。”と言っています。
 9月18日の記事で、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が、“日本のNPOに多額の工作資金を注入”していることをお伝えしました。
 “続きはこちらから”の動画では、“我々はオープン・ソサエティ財団から約116億円(八千万ドル)以上が、少なくとも54の団体に流れたことを突き止めました。それらは米国内で犯罪や国内テロに関与しているか…あるいは外国のテロ組織や明確にテロを支持する団体と関連しています。…それらはFBIの定義に合致する暴動などの国内テロ活動を行っています。”と話しています。
 左派グローバリストは、国境をなくすために「移民政策」を推し進めます。目的は不安定化です。「混沌からの秩序」が彼らの方法論です。当然ですが、社会の混乱からトランプのような右派ポピュリストが台頭してきます。そのどちらもが、「デジタル専制主義社会」を目指しているのですが、左派と右派の対立に目を奪われている限り、大富豪たちによる一般市民への戦争は気づかれずに済むのです。
(竹下雅敏)
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チャーリー・カーク銃撃事件の単独犯説の不自然さ / 「チャーリー・カーク法」による言論統制への道

竹下雅敏氏からの情報です。
 「チャーリー・カーク銃撃事件」の公式発表では、家族が銃もまともに扱えなかったといっている容疑者が、200メートルも離れたところから正確な射撃を成功させ、数秒で武器を分解し、逃走中に再組立をして森の中に隠したということになっているのですが、さっそく「ライフルを分解し、収まらないバックパックに収納するのにどれほどの時間がかかるかを実演」する検証動画が出ています。
 どう見ても政府の公式見解には無理があり、ユタ州在住のタイラー・ロビンソン容疑者の単独犯という設定は成り立ちません。
 しかし、トランプ政権は事件の真相解明なしに、「暗殺へのヘイトスピーチの追及に前のめり」になっています。トランプ支持者の中には、“この事件を契機に「赤狩り」が始まる”と喜んでいる単純な人たちもいます。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏はチャーリー・カーク暗殺事件について、“あなたが注目すべきなのは、何が起こったか、起こらなかったかではなく、これが司法長官によって専制的な締め付け法の口実として使われていることです。…この政権は統制網を構築しようと動いています。それを起こさせてはいけません。”と警告しています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。チャーリー・カーク氏の暗殺後、“メディア、ラジオ局、教育者、コンテンツ制作者に、故意または無責任に拡散した虚偽の物語や誤った情報に責任を負わせる「チャーリー・カーク法」を求めるトランプ支持者の動画”を、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに投稿しました。
 しかし、提案されている「チャーリー・カーク法」は、アメリカ政府に何がプロパガンダや虚偽に該当するかを判断し、それに応じて罰則を科すための広範な新たな権限を与えるものであり、実際には、米国政府があらゆるプラットフォーム上で米国民が何を発言できるかに関して、前例のない権限を持つことになるものです。
 こうした政府による「統制網の構築」が最終的にどこに向かうのかは、最後のツイートをご覧になると分かります。「グローバル監視網による個人特定技術が完成し誰でも標的となる時代」が来るのです。
(竹下雅敏)
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日本の移民計画にソロスのオープン・ソサエティ財団が多額の工作資金を注入していた/「移民政策」を推進する黒幕である三極委員会のメンバーら

竹下雅敏氏からの情報です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、常時祖賂主(じょうじ そろす)のオープン・ソサエティ財団が、“日本のNPOに多額の工作資金を注入し、そのNPOを窓口にして、リベラル系の団体に金がばらまかれておりました。(9秒)”と言っています。
 1987年に設立されたJANIC(ジャニック)は、オープン・ソサエティ財団の助成を受け、日本国内の人権・民主主義の課題に取り組む団体・個人向け助成プログラム「JANICグローバル共生ファンド」を開始しています。1案件の助成上限400万円で、2020 年の助成総額は4,000万円程度ということで、助成優先テーマは女性の権利、LGBTの権利、移民・難民の権利などです。
 金子吉友氏は、“このJANIC(ジャニック)が今日の本題なんですが、典型的なグローバリストであるジョージ・ソロスから多額の金を得てですね、ファンドを作り、そしてそのファンドから、各種リベラル系団体に助成金をばらまいている。このような構図がハッキリとしてまいりました。(7分55秒)”と話しています。
 9月3日の記事で、「移民政策」を推進する黒幕は世界経済フォーラム、中国共産党、三極委員会であることをお伝えしました。
 三極委員会のアジア太平洋委員会議長は新浪剛史であり、JICA理事長の田中明彦は、アジア太平洋委員会前議長でした。最後のツイートに名前の出ている塩崎恭久も三極委員会のメンバーです。
 農林水産副大臣の笹川博義の叔父は、笹川平和財団名誉会長の笹川陽平であり、彼は「アフリカホームタウン問題」の黒幕の一人だと見られています。
 竹中平蔵はかつて、笹川陽平が名誉会長に就任している東京財団の理事に就任していました。
 相変わらず、いつもの顔ぶれです。
(竹下雅敏)
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移民“破壊”計画にソロス財団が巨額資金、注入していた
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