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ぴょんぴょんの「Z李の逮捕」 ～SNSマフィアの撲滅という名目で、国民の監視を強化するのでは？

/ ＊事件, オリジナル記事, 政治経済, 日本国内, 社会
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　Z李が逮捕されたと聞いて、ビックリしました。2年前の住居侵入事件で、今ごろ逮捕？
　Z李が、ルフィ事件や強盗事件などのトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）に関与していた疑いがあるため、と言われていますが、これは明らかに、ガーシー事件のつづきでしょう。ガーシー本人は執行猶予中で、能登に炊き出しに行ったり、以前のように配信したり、お元気のようですが。
　ただ、気になるのは、Z李の逮捕とほぼ同時期に警視庁が設置した、「警視庁組織犯罪部・暴力団対策課」です。これは、殺人事件でもみないような空前のスケールだと言います。「SNSマフィア」を撲滅したいという「警視庁の本気度」はわかりますが、「SNSマフィア」に指定されたら、誰でも逮捕できるんじゃ？と思うと、ちょっと怖くなります。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「Z李の逮捕」 ～SNSマフィアの撲滅という名目で、国民の監視を強化するのでは？

逮捕されたダークヒーロー「Z李」


号外だ、号外だー、Z李が逮捕されたよー！


おせえよ！ そんなん、とっくに知ってたわ。

ええ？ でも、ぼくはかなりのショックだったよ。だって、Z李って、あのアイコンみたいなカッコいい兄ちゃんだと思ってたのに、ぜんぜん違ってたんだもん。


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アサド政権崩壊後のシリア各地で戦闘が続いており、最悪のシナリオが起こりつつある ／ シリアが内戦に引きずり込まれた理由

, / ＊軍事・戦争, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロイターは、“アサド大統領がシリアを離れる際に飛行機墜落で死亡した可能性が「非常に高い」”と報じましたが、アサド氏とその家族はモスクワに到着し、プーチン大統領はアサド氏のモスクワへの亡命を個人的に承認したということです。
　冒頭のツイートにリンクされている青山弘之氏の記事『アサド政権が崩壊したシリアでの戦闘は止まず：ロシア、トルコ、イスラエル、米国がシリアを相次いで攻撃』によれば、アサド政権崩壊後のシリア各地で戦闘が続いているということです。
　“イスラエルは依然としてシリアを爆撃し、占領下のゴラン高原付近の新たな地域に侵攻し、ヘルモン山を完全に制圧してイスラエル国旗を掲げている”ようです。
　ShortShort Newsさんの動画でイスラエルのネタニヤフ首相は、“これは中東にとって歴史的な日です。アサド政権、ダマスカスの圧政の崩壊は、大きなチャンスをもたらすと同時に、重大な危険をはらんでいます。…起こりうる脅威に対して行動を起こさなければならないことを意味します。その一つは、1974年にイスラエルとシリアの間で締結された兵力分離協定の崩壊です。この協定は50年間維持されました。昨夜、それが崩壊しました。シリア軍は陣地を放棄しました。イスラエル国境のすぐそばに敵対勢力が入り込むのを防ぐため、我々はイスラエル軍にこれらの陣地を占領するよう命令しました。これは、適切な合意が見つかるまでの間の一時的な防衛拠点です。”と言っています。
　ハヤット・タハリール・アル・シャーム（HTS）の指導者アブ・モハマド・アル・ジュラニは、「Iraq ISIS一員で、2017年から首に$1000万掛けられてる極悪テロリストだが、国務省-CIAはシリアの新しきリーダーとして国際社会に認知させる工作中」という話でした。そのアル・ジュラニの承認を得て、「イスラエルはシリアが保有する弾道ミサイルと防空システムを破壊し、事実上シリアを武装解除した」ということです。
　英国と米国は、もはや用済みになったISISのシリア国内の75以上の拠点を攻撃したということです。シリアでは「最悪のシナリオが起こりつつある」としか思えません。
　しかし、今日のフルフォード情報日本語版『国際秩序の地殻変動と旧体制の終焉』には、“トルコが代理勢力（シリアの反政府派）を援護し、アサド政権下のシリア政府軍に全面攻勢を掛けたのだ。これにより、今後は第一次世界大戦以降につくられた中近東の国や国境が一気になくなっていくだろう。”とあり、フルフォード氏は今回のトルコの動きをロシア政府が容認していたと見ています。
　私も同じ感覚なのですが、もともとシリアが内戦に引きずり込まれたのは、最後のツイートの地図にある「カタール・トルコ間のガスパイプライン建設」をアサド大統領が拒否したからです。このパイプライン建設はロシアだけでなく、イランと中国も不利益になります。
（竹下雅敏）
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配信元）
X（旧Twitter） 


アサド政権崩壊後のシリアが始まって数時間が経ったが、イスラエルは依然としてシリアを爆撃し、占領下のゴラン高原付近の新たな地域に侵攻し、ヘルモン山を完全に制圧してイスラエル国旗を掲げている一方、ネタニヤフ首相はシリアとの国境から勝利を宣言している。こんなことが起こると誰が予想しただろうか。

アル・ジュラニの承認を得て、イスラエルはシリアが保有する弾道ミサイルと防空システムを破壊し、事実上シリアを武装解除した。

シリアは今や西側諸国の手に落ち、自衛の手段を失っている。

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24/12/2 フルフォード情報英語版：中国のディープ・ステートとの最終決戦が始まる

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　フルフォード氏は、「本物のジョン・F・ケネディ・ジュニアから連絡を受けた」と言っています。Wikipediaによれば、“1999年7月16日、JFKジュニアは小型飛行機「パイパー・サラトガ」を操縦し…ロングアイランド沖の海上で消息を絶った…（その後）妻とその姉ローレン・ベセットと共に、遺体が発見された。”ということになっていますが、彼によれば、「飛行機事故で亡くなったのは、アリストテレス・オナシスの隠し子で、公の場でJFKジュニアを演じた人物だった」とのことです。本物のJFKジュニアは父親のJFKが暗殺された後、非常に数奇で衝撃的な経験していたようです。その内容はフルフォード氏いわく、「私が長い間見てきた中で最も衝撃的で信じられないものであった」と言っています。また、JFK暗殺に関する話では、「トランプとロバート・F・ケネディ・ジュニアは、テキサス州ダラス警察に対し、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共謀容疑でルース・ペインを逮捕するよう命じた」「ペインは『CIAのエージェントであり、リー・ハーヴェイ・オズワルドのハンドラー【担当者】だった』という。彼女はまだ生きており、彼女の逮捕は必然的に、連邦準備制度理事会の悪魔的な支配者たちに繋がる」と言っています。
　米国食品医薬品局（FDA）が「サル痘に対する新しい天然痘ワクチンACAM2000を承認した」とのことです。このワクチンの警告ラベルには、「このワクチンを接種した人は、注射後4週間は隔離する必要がある。この隔離期間中は、乳幼児を扱ったり、妊婦のそばにいたり、水泳や湯船に入ったり、公衆トイレを使用したり、ベッドや衣服を共有したり、ワクチン未接種の人と密接に接触したりすることはできない。」「天然痘の蔓延を引き起こす可能性がある」とあり、さらには、「ワクチン未接種者がワクチン接種者と接触した場合、死亡する可能性がある」と書かれているらしい。
　以下、その他のトピックになります。
  • デビッド・ロックフェラーには30人ほどの隠し子がいて、彼らが中国でさまざまな財団を運営している…彼らは武漢コロナ／ワクチン大量殺人事件のアジア側の責任者である。
  • 台湾を拠点とする中国のディープ・ステートと日本のディープ・ステートとの対決がもはや避けられない…最初のターゲットは、エバーグリーンによる人身売買、麻薬、武器などのネットワークになるだろう。
  • ショーン・『ディディ』・コムズの悪名高いパーティから押収された動画には、カナダのジャスティン・トルドー首相が映っており、このシーンはカナダの政治体制を揺るがし、世界中に衝撃を与えるだろう…彼が幼い子供たちを殺害する様子を動画に撮られている
  • ハザール・マフィアには約200人の児童拷問を行う代理人がおり、その多くは日本の皇族で、彼らを利用してこの国を支配してきた
  • 企業の内部者たちが過去20年間で少なくとも最速のペースで株式を売却している…これは、トランプがまもなく大統領令13818号『深刻な人権侵害や汚職に関与した人物の財産を凍結する命令』を施行することを知っているからだ。
  • 11州の司法長官たちがブラックロック、ステート・ストリート、バンガードを独占禁止法違反で訴えている。
  • キア・スターマー首相は、巨額の賄賂と引き換えに、アメリカのディエゴ・ガルシア基地を含むチャゴス諸島を中国に引き渡そうとした…しかし、現地の中国の傀儡政権は打倒され、トランプの大統領就任前に基地を中国に引き渡す計画は中止された。
  • 「世界は脅迫された小児性愛者によって支配され、毎年800万人の子供たちが殺されている」と語る元ローマクラブ会長のカリン・ジョルジェスクが、ルーマニアの選挙で予想外の勝利を収め、大統領に就任しようとしている
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：中国のディープ・ステートとの最終決戦が始まる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/12/2
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ポーランド特派員への支援のお願い


The final showdown begins with the Chinese deep state
By
Benjamin Fulford
December 2, 2024
2 Comments
Before we start our report we would like to ask our readers to support our Polish correspondent. レポートを始める前に、読者の皆さんにポーランド特派員への支援をお願いしたい。

She is in in the hospital following a probable bomb attack on her life. Here is what she reports: 彼女はおそらく爆弾テロに遭い、入院中である。以下は彼女の報告である。：

I am in the hospital in surgery, they are treating burns. There was a fire, an explosion, I jumped out of the window, I survived, and I am healing. They will move me somewhere because the apartment has no electricity, windows, or plaster, and the walls are also cracked at the neighbors’ in the tenement house. Donations for renovation, furniture, clothes, shoes, computers, phone, etc. are needed. 私は病院で手術を受け、火傷の治療をしている。火事と爆発があって、私は窓から飛び降り、生き延びて回復している。アパートには電気も窓もなく、壁にはヒビが入っており、隣の家も同様である。改修、家具、衣類、靴、パソコン、電話などの寄付が必要である。

I am writing from a borrowed phone. My PayPal symfonia8vsymfonia8v＿＠＿gmail.com（＿＠＿を半角にしてください） Thank you very much, best regards, Joanna 借りた電話からこれを書いている。私のPayPalは symfonia8vsymfonia8v＿＠＿gmail.com（＿＠＿を半角にしてください） 。ありがとう。よろしくお願いします。ジョアンナ
https://www.gov.pl/web/kppsp-pila/pozar-mieszkania-w-pile-przy-ulicy-tucholskiej

This is a Polish fire department picture of the fire at her house. これはポーランドの消防署が撮影した彼女の家の火災の写真である。

We promise to hold the Satanist Donald Tusk personally responsible for this attack on a brave truth seeker. OK, now here is the report: 我々は、この勇敢な真実の探求者への攻撃について、悪魔主義者ドナルド・トゥスク*の個人的責任を追及することを約束する。では、レポートを始める。：
　【*訳注:ポーランドの元首相、欧州理事会議長】

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画像の出典: バッシャール・アル・アサド大統領 Author:khamenei.ir [CC BY] & Wikimedia_Commons [CC0]

シリアの反体制派武装勢力が首都ダマスカスを制圧し、アサド政権は崩壊！アサド大統領は7日の夜に、ダマスカスの国際空港から航空機で国外に逃亡 ～この政変は中東を火の海にする

, / ＊軍事・戦争, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　シリアの反体制派武装勢力が首都ダマスカスを制圧し、アサド政権は崩壊しました。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は7日の夜に、ダマスカスの国際空港から航空機で国外に逃亡したとのことです。
　アルカイダのシリア支部とみなされているスンニ派の武装集団、ハヤット・タハリール・アル・シャーム（HTS）は11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、州都を含むアレッポ県の大部分と北西部イドリブ県の南部を制圧しました。
　シリアの反政府勢力は12月5日に、政府軍が撤退した中部の主要都市ハマを掌握し、12月7日の報道では国内第3の都市ホムスの郊外に到達したということでした。
　反政府勢力の進軍が早すぎることから、シリア政府軍は応戦をしていないのではないかと思います。
　イランのPars Todayは「ロイター通信が2つのシリア情報筋の話として、同国のアサド大統領が飛行機事故で死亡した可能性が高いと主張しました。」と報じています。アサド大統領はその「波動」から生きていることが分かりますが、死んだことにされるかもしれません。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。シリア国民軍（SNA）は、以前は自由シリア軍（FSA）と呼ばれていた組織です。トルコの支援を受けています。
　もう一つのハヤット・タハリール・アル・シャーム（HTS）はアル＝ヌスラ戦線を前身とするサラフィー・ジハード主義の反政府武装組織です。アル＝ヌスラ戦線はシリア、レバノンにおけるアルカイダの関連組織でCIAの資産です。記事には、「この組織はカタールからの財政的支援を受けており、ワシントンの手がそう遠くないことを意味している。」とあります。
　記事の最後のところで、「バシャール・アル・アサドの打倒とそれに続くシリアの混乱は、より大きなイスラエルの利益のために地域を再編するという現在のイスラエル政府の目標を達成するだろう。…このような視点は、シオニズム内で過大な割合を占めるメシア主義者たちや、アメリカの伝道者たちにも共有されている。」とあるように、今回の政変は中東を火の海にするためのものです。
　イラン、カタール、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、イラク、トルコ、ロシアは共同声明を発表し、「この危機は、１つの危険な政変であり、我々は政治的解決を求めている」と表明しています。
　しかしアメリカ・イスラエルは当然として、共同声明を発表したこれらの国の首脳陣、そしてバシャール・アル・アサドも今回の政変を事前に承認していたように思えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「暗黒時代終わった」首都ダマスカス制圧しアサド政権崩壊と主張　シリア反体制派勢力(2024年12月8日)
配信元）
YouTube 24/12/8
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配信元）
X（旧Twitter） 




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画像の出典: photo-ac

[鈴木宣弘氏] 今後20年で農業従事者数が30万人に激減するという仮定のもとに農業法人への企業参入を進める日本の亡国政策 / 「農家が元気に生産できる政策こそ本来の役割」

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　鈴木宣弘先生が、日本を亡国に導く農業政策を批判されていました。「今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減する」という予測があるそうです。そうなると大多数の農家が潰れることになるので、日本政府は今後、少人数で規模拡大が可能な農業法人化を進めて「スマート農業、輸出、海外農業投資」を展開させようとしています。非農業の企業が農業法人に参入しやすくする法改正も進めるようです。
農家を支えるための「政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い（中略）。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。」という国の方針ですが、その十分やった政策というのは、農作物の販売収入に対してゲタを履かせることで生産費割れの状況を防ぐ「畑作のゲタ政策」、価格や収量が変動しやすい米や畑作物の収入が大きく落ち込んだ場合に、それを補てんするセーフティーネットの「コメのならし政策」、農業者が加入する国の「収入保険」、生産条件が不利な山間などの農業を支援する「中山間地・多面的機能直接支払い」など、いずれも当面の経済支援で、しかもよく見ると様々な条件をつけて、とても全ての農家が安心して営農できる内容ではなさそうです。まして日本の農業を大きく発展させる政策ではありません。「こうした方策で、国民への十分な食料供給も、中山間地が多い日本の農業・農村を守ることもできるわけがない。」
　鈴木先生は「そもそも、出発点が間違っている。」として、農業を担う人が30万人に激減するという仮定に政策を合わせるのではなく、「農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。」と、本来の国の農業政策に立ち返るよう訴えておられます。
「大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】議論の前提が間違っている～人口問題、農業就業者問題
引用元）
JAcom 24/12/6
（前略）
　今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減するのだから、農業をやる人はいなくなってくるのだ。だから、それに合わせて、企業参入を進め、少ない人数で一層の規模拡大をする必要がある、といった議論がよく展開される。先般の食料・農業・農村基本法の改定でもそうだった。
（中略）
すでに畑作のゲタ政策、コメのナラシ政策、収入保険、中山間地・多面的機能直接支払いなどが行ってきたのに、それでも、農業の疲弊が加速している。政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い(コスト上昇が考慮されないから今回の危機に対応できないという政策の不備は認めない)。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。

大多数の農家が潰れることを前提に、規模拡大、スマート農業、輸出、海外農業投資、などを展開するために、農業法人における農外資本比率の条件を緩和する(50%未満→2/3未満)などの企業参入の促進のための規制緩和を進める、といった議論だ。
（中略）
　これは、そもそも、出発点が間違っている。基幹的農業従事者が120万人から30万人になるというのは、今の趨勢が続いたら、それを放置したら、という仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。
（中略）
（中略）狭い目先の効率性、歳出削減しか見えない政策では、農業・農村が崩壊して一部の企業だけが儲けたとしても、日本の地域社会、資源・環境、人々の暮らしと命は守れない。大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。
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