※現在、お知らせはございません。

アーカイブ: 政治経済

ヴェルナー教授が語る、現在の巨大銀行による銀行システムの弊害と、正しい信用創造について

竹下雅敏氏からの情報です。
 『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者であるリチャード A ヴェルナー教授は、主流派経済学は「短期および長期の経済成長を決定づける要因はなにか」という基本的な疑問に答えることができないと言っています。
 主流の経済学と金融の教科書では、銀行は単なる金融仲介機関として描かれていて、銀行が実際にどのように機能するのかを無視した理論になっているためです。
 ほとんどの人は、お金は政府か中央銀行のどちらかが創造し、配分していると考えているが、実際には政府はお金を創造していない。そして中央銀行は、マネーサプライ(通貨供給量)の約3%、時には5%程度しか創造していない。銀行がデジタルマネーの形で創造しているのだ。
 小さな地方の銀行は主に生産的な事業投資のために融資を行う。それが経済成長とより公平に分配された繁栄を生み出す。しかし、現在の銀行システムを支配している巨大銀行は預金の約80%を占め、彼らはヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの数十億単位の融資に焦点をあてる。つまり、マネーサプライの大部分は、一部の機関や人々に資産を購入する権利を与えるために行われている。そして、それが不動産資産や金融商品のバブルを生み出し、そこから資産インフレが発生するのである。
 従って、銀行信用創造を主に生産的な事業投資に集中させ、多くの小さな銀行を創設し続けることで、15%の成長を維持することが可能である。15%の成長を続ければ、4年後には国民所得が倍増する。このようにして発展途上国から先進国へと移行することができる。
 あらゆる学派の経済学者全員が、金利を下げれば成長率が高くなり、金利を上げれば成長率が低くなることに同意しているが、現実にはこれを実証する研究が一つもない。現実には、金利は成長に追従しており、低金利が高成長につながるのではなく、高成長が高金利につながる。そして、低成長は低金利になる。金利は金融政策のツールとしてはあまり役に立たないのだ。
 何が経済成長を促しているのかと言えば、銀行による信用創造である。ただし、GDP取引のための信用創造でなければならない。
 ヴェルナー教授は、3種類の量的緩和があると説明しています。QE1は銀行危機に直面した時のもので、中央銀行が銀行のバランスシートをクリーンアップするために、銀行から不良債権を額面価格で買い取るというもの。
 QE2は中央銀行が銀行以外から良好な資産を買い取ることであり、「そうすると、銀行はこれを裏付けるために信用を創造することを余儀なくされる。準備金を得ているからだ。」と話しています。私には、この部分がよく分かりません。
 QE3はヴェルナー教授が「偽の量的緩和」と呼ぶもので、中央銀行が銀行から不良債権以外の資産を購入することだが、大した効果はない。そして、ほとんどの経済学者はこれらの違いについて何も知らないと言っています。
 私がよくわからないQE2ですが、銀行に信用創造を強要するための方法だということです。日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだと思います。もちろんヴェルナー教授の言うQE1を日銀が保証したうえでの話ですが…。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

歴史的大敗を喫した自公政権と、楽観視できない参政党の危うい躍進 ~二転三転する参政党・神谷宗幣代表の発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民・公明の歴史的大敗となった選挙ですが、石破首相は続投する意向を表明しました。都道府県順の当選者の一覧を見ると、兵庫選挙区で庶民の味方である泉房穂氏が当選。東京選挙区でWHOの手先と思われる武見敬三は落選しました。しかし、武見の後継者と見られる釜萢敏(かまやち さとし)が当選したのは残念としか言いようがない。
 比例代表での当選者を見ると、自民ではロシアにパイプを持つ鈴木宗男が当選、ヒゲ隊長の佐藤正久、伊藤詩織さんを誹謗中傷した杉田水脈、日本クルド友好議員連盟の幹事長を務めていた和田政宗が落選しました。
 また、参政党の躍進で消費税廃止を訴える安藤裕氏が当選。れいわ新選組からは伊勢崎賢治氏、社民党からはラサール石井氏が当選しました。
 ラサール石井氏の街頭演説はこちらをご覧ください。政界に地殻変動が起きていることは確実だと言えるでしょう。
 しかし、楽観はできません。冒頭の動画は参政党が票を伸ばした理由を説明しています。この通りだと思いますが、参政党がトランプと同様のポピュリズムであることは自明です。トランプと同様に参政党の神谷宗幣代表の発言が二転三転することはよく知られています。「一貫して一貫性がない」というのが、神谷宗幣の著しい特徴だと言えるでしょう。トランプと非常に似ています。
 神谷宗幣はこちらの動画をご覧になると分かるように、“日本も共産主義がはびこらないように、治安維持法って作ったんでしょ。ちょうど100年前でしょ、治安維持法作ったのは。悪法だ、悪法だって言うけど、それは共産主義にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは、皇室のことを天皇制と呼び、それを打倒してですね、日本の国体を変えようとしていたからです”という思想の持主です。
 この事から、ジャーナリストの白坂和哉氏が指摘しているように、自民党の総裁が石破氏から高市早苗に交代し、高市政権に参政党が加わることが、「戦後日本・最大の危機」となるのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【民意の爆発】ポピュリズムでは語れない参政党支持の本質…若者と無党派層が選んだ“新しい政治”とは【神谷宗幣・玉川徹・選挙の真相】
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

25/7/14 フルフォード情報英語版:トランプ政権、常軌を逸した道化の世界の死のスパイラルへ突入

 今週のメインは、トランプ政権によるエプスタイン事件の隠蔽です。今年5月、「エプスタインが子供と一緒に映っている何万本もの映像があり、FBIがそれを精査している」と述べていたのはパム・ボンディ米司法長官です。その彼女が先週、記者団に対し、「有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインから押収された何万本もの映像は、エプスタインが“ダウンロードした児童ポルノ”であり、“決して公開されることはない”」と語っており、事件の隠蔽に傾いていることがうかがえます。こうした「事件の隠蔽は裏目に出た」らしく、「今週、『エプスタイン』のGoogle検索数は1200%増加し、Grokから関税問題まで、あらゆるトランプ関連の話題を凌駕している」とあり、ますます注目を集めていることが分かります。
 公式には死んだことになっているエプスタインに関して、収容され自殺したとされる施設からの内部情報や、CIA提供の「エプスタインが『死亡』した後に撮影されたとされる写真」を載せています。さらに、「(エプスタイン)彼自身の“声”を直接耳にすることになるかもしれない」、「エプスタインは近く、自らが暴いた真実を明かすための記者会見を開く予定だ」という驚きの情報もありました。
 フランスの大統領夫人ブリジット・マクロンに対して、フランスの裁判所が「男である」との裁定を下したとのことです。このブリジット・マクロンは、「『トランプ大統領』を演じている程度の低い役者よりも、はるかに高位の存在」だと言っています。それゆえに、「ブリジットが崩れ落ちれば、支配構造全体が瓦解し、ウクライナの独裁者ゼレンスキー、ドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、ベニヤミン・ネタニヤフ、そして偽のトランプもろとも崩れ去ることになる」とのことです。
 オランダではワクチン被害に関する前代未聞の裁判が始まるようです。この裁判の核心にあるのは、「ファイザー製COVID-19ワクチンの出荷ロット『EM0477』であり、死を含む甚大な被害を引き起こしたとされている」ことです。その責任に問われる者として、ファイザーのアルバート・ブーラCEO、オランダの元首相マルク・ルッテウルズラ・フォン・デア・ライエンビル・ゲイツクラウス・シュワブの名を挙げています。
 以下、その他のトピックです。
  • プーチン大統領は、悪魔教寺院および関連するすべてのオカルト組織のロシア国内での活動を正式に禁止し、それらを「ロシアの文化、価値観、人類そのものの未来に対する直接的な脅威である」と宣言した。
  • トランプがブラジルに対し、8月1日からブラジル製品に50%の関税を課すと伝えた際、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領はブラジルは米国への輸出を停止すると述べた。
  • ロシア大統領特使でありロシア直接投資基金(RDIF)最高経営責任者のキリル・ドミトリエフは、BRICS加盟国間の域内貿易額が1兆ドルに達したと述べた。
  • 先週、北朝鮮、中国、ロシア間の鉄道サービスが5年ぶりに再開され、韓国と日本を結ぶトンネルの建設も承認された。これにより数年後には、東京からロンドンまで列車で移動できる見込みである。
  • ロシアはシベリアが中国に乗っ取られるのを防ぐため、インドから100万人の労働者を受け入れることで合意した。
  • 米国特殊部隊とアフリカの同盟勢力が、コンゴとルワンダの国境近くにあるコバルト産出地域を制圧した。これは実質的に本物のトランプ大統領による大勝利であり、アメリカが世界のコバルトの75%を掌握したことを意味する。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:トランプ政権、常軌を逸した道化の世界の死のスパイラルへ突入
転載元)

国家が末期的な崩壊へ向かっている


Trump administration sucked into bizzarro clown world death spiral
By
Benjamin Fulford
July 14, 2025
1 Comment
The reality TV show that many Americans think is their government has degenerated into a bizarre clown show. The clumsy attempt by the fake Trump to cover up the Epstein case is just one of many examples of terminal decline. Since the Trump fan base elected him in large part to arrest the pedophiles who went to Epstein’s Island, it has caused a revolt. This means even the most brainwashed of the brainwashed realize something is very wrong with the government. The United States now looks very similar to the Soviet Union just before it collapsed. Many insiders now say they do not expect the Trump government to last into next year.
多くのアメリカ人が自分たちの政府だと思い込んでいるリアリティ番組は、いまや常軌を逸した道化芝居へと成り下がっている。偽のトランプによるエプスタイン事件の不器用な隠蔽は、国家が末期的な崩壊へ向かっていることを示す数ある兆候のひとつに過ぎない。トランプ支持層は、エプスタイン島に出入りしていた小児性愛者たちを逮捕するという公約に期待して彼を選んだだけに、この裏切りは強い反発を招いている。つまり、どれほど深く洗脳されてきた人々でさえ、政府に何か重大な異常があることに気付き始めているのである。今のアメリカは、崩壊直前のソ連と極めてよく似た様相を呈している。政権内部の関係者たちの間でも、「このトランプ政権が来年までもたないだろう」との見方が広がっている。

What remains to be seen is if the real Trump (who is now back at the US military base in Greenland) will return or if some American version of Vladimir Putin will emerge after the inevitable collapse of the current sh*t show in DC pretending to be a government. 今後注目すべきは、本物のトランプ(現在グリーンランドの米軍基地に戻っている)が再び登場するのか、それとも、いずれ崩壊するのが確実なワシントンD.C.のこの茶番劇の後に、アメリカ版のウラジーミル・プーチンのような人物が現れるのか、という点である。

Also, keep in mind the Khazarian Mafia likes to distract people with scandals in order to hide important but inconvenient news events. This is exactly what is going on with the sudden explosion of Epstein’s talk in the English blogosphere. The big story they are trying to distract us from, of course, is the complete international isolation of the US government and its unavoidable bankruptcy. No amount of hysterical BS flooding out of Washington DC will change this. また、ハザール・マフィアが、都合の悪い重要なニュースを隠すためにスキャンダルで世間の目をそらすのを常套手段としていることも忘れてはならない。いま英語圏のブログ界隈で突如としてエプスタインの話題が噴き上がっているのも、まさにその典型である。彼らが本当に覆い隠したがっているのは、米国政府の完全な国際的孤立と、もはや回避不能となった国家破綻である。ワシントンD.C.からどれほどヒステリックなデマがまき散らされようとも、この現実が覆ることはない。

Nonetheless, as summer entertainment goes, the fake US government show is getting interesting. So let us start by summarizing the main scandal of the week. とはいえ、夏の娯楽として眺める分には、この偽の米国政府ショーもなかなか見応えが出てきた。では、今週の主なスキャンダルを振り返ってみよう。

» 続きはこちらから

トランプの財政刺激策「大規模で素晴らしい法案」は意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたもの / 国際経済システムの現状 / 西側が「民主主義」と呼ぶものは少数の金融エリートによる支配体制のことを意味する

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の内容はとても面白いので、字幕を入れてご覧ください。世界三大投資家のウォーレン・バフェットは株を売り払って、現在3500億ドルの現金を保有している(30秒)のですが、一方でトランプは、自ら「大規模で素晴らしい法案」と呼んでいる財政刺激策を推進(39秒)しています。
 “彼は再び関税をちらつかせ、FRBに圧力をかけ、市場が新たなアメリカの奇跡であるかのように宣伝している。さて、これが単なるバブルではなく、計画したバブルだとしたらどうなるでしょうか? もしこれが意図的で、ゲームを膨らませ、揺さぶり、リセットする戦略の一部だとしたらどうなるでしょうか?(45秒)”と言っています。
 私は、意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたことだと思っていますが、詳しい内容は動画をご覧ください。
 現在の国際経済システムがどういう状況にあるのかは、Alzhacker氏のツイートをクリックして、マイケル・ハドソン教授の重要な記事『世界の大多数が米国の金融植民地主義からいかに解放されるか』の要約をご覧になると、とても良く分かります。
 私は、グローバリズムのことを「経済的植民地政策」と呼んできたのですが、ハドソン教授は、“19世紀に独立したハイチやメキシコ、中東諸国は、独立のために外国銀行から借金をした。しかし返済に行き詰まると、債権者が各国の財政を直接管理するようになった。これが現代まで続く「金融植民地主義」の始まりだった。”と言っています。
 現在、「金融帝国主義 対 経済主権」の戦いが起きており、西側が「民主主義」と呼ぶものは、少数の金融エリートによる支配体制のことを意味しており、経済主権を求める中国やロシアの体制は、“実は自国民の利益を外国の投資家より優先する、まっとうな主権国家の姿なのかもしれない。”とあります。
 この「少数の金融エリートによる支配体制」は、世界銀行を中核とする300人委員会による支配体制のことです。この枠組みの中に日本はガッチリと組み込まれています。「財務省の闇」は、この観点から追及されなければならないのですが、深追いすると死人が出るテーマではあります。
 トランプの「大規模で素晴らしい法案」は、リセットする戦略の一部だと考えられるのですが、その後の世界支配をトランプの背後に居る者たちはどのように考えているのでしょうか?
 恐らく、アメリカは覇権を中国に譲る気はないでしょう。そして、「大規模で素晴らしい法案」は、“連邦政府および主要州の高速道路全体にわたって、顔認識、プレートリーダー、自律監視タワー、24時間365日のリアルタイム追跡とデータ収集など、AIを活用した監視に25億ドルを投入する。”というもののようです。
 世界覇権がアメリカであるか中国であるかに関係なく、人権が無くなる方向に向かっているのは確かなようです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」な株式市場バブル崩壊
配信元)
〈日本語の自動翻訳字幕の設定方法〉
1. 動画を再生し、右下にあるアイコンの"歯車マーク"(設定)をクリック
2. 「字幕」をクリックし「自動翻訳」を選択〔「自動翻訳」がない場合、一旦「英語(自動生成)を選択してから再度「字幕」をクリック〕
3. 画面が一旦飛んでしまうので元の画面に戻す
4. 自動翻訳から「日本語」(最下部近く)を選択
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

[Instagram]自民党4連発

読者の方からの情報です。
選挙前企画! 読者の方から自民党4連発だ!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)