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24/6/17 フルフォード情報英語版:オクタゴングループとG7が和平を訴えるも、非常に厄介なサプライズがまだ起こり得る

 「キエフにおける強制的な人体繁殖施設、強制的な臓器摘出、武器、麻薬、児童人身売買、その他犯罪行為」を阻止するためにファイブ・アイズの特殊部隊がウクライナに派遣されたとの情報が紹介されています。また、ウクライナの犯罪行為については以下のような情報がありました。
  • 43,000ドルで子供を購入することができる。キエフにはこのような施設が20ヶ所ある。
  • 赤ちゃんがLGTBQなどの人々やその他誰にでも、何の質問もなく提供されている(サイトへのリンクあり)
  • 年長の子供たちも孤児院や路上から連れ去られ、平均15万ドルで売られている。戦争が始まって以来、70万人以上のウクライナの子供たちが行方不明
  • ロシアは、犯罪政権は臓器を売ることで年間20億ドルも稼いでいると推定している。ウラジーミル・ゼレンスキーは、同意なしに臓器を摘出できるという法律に署名した。
  • バイデン政権からウクライナに送られた資金はすべて、ゼレンスキーによって資金洗浄され、バイデンやその息子らの個人銀行口座に送金されている
 ラシッド・ブタール医師がCNNのキャスターであるドリュー・グリフィンに対し、(彼が)接種したワクチンは時限爆弾だと語り、その後、彼は実際にガンで亡くなってしまった事例が紹介されています。これに関して、時事ブログではさらに、“ラシッド・アリ・ブタール博士は、「私は意図的に毒を盛られたんだ。その一部は、あのCNNのインタビューの直後だったと思います」と主張し、2023年5月18日に57歳で亡くなっています。”とコメントしています。
 イスラエルにおいて「事実上のクーデター」が起こったとして、「イスラエル軍は、パレスチナ人への食糧供給を可能にするため、ガザでの軍事行動の『一時停止』を発表した。この決定は、ネタニヤフ首相やイスラエルの政治指導者たちとは無関係に、軍自体によって下されたものだ。」と言っています。
 以下、その他のトピックになります。
  • ブラックサン組織は、世界連邦が発表されない限り、騒乱を拡大し続け、全面的な熱核戦争を起こすと脅しているという。ロシアの核武装潜水艦、軍艦、ミサイルがキューバ、ベネズエラ、メキシコに配備されているのはそのためだという。
  • ルイジアナ州の地方検事らが、アンソニー・ファウチ博士および他の公衆衛生当局者に対する殺人を含む刑事告発の要請を提出した
  • 欧州連合(EU)は、15カ国向けに4000万回分以上の鳥インフルエンザワクチンを確保する契約を結ぶ予定
  • 企業による人類への攻撃は、今や一般的な赤ん坊の血液から287種類の有害化学物質が検出されるほど酷い
  • (イギリスの改革党の)ファラージ党首(mRNAワクチンの犯罪捜査に好意的)は、保守党との連携を申し出ているため、政権を握る可能性が高い。
  • ドイツはロックフェラーの高価なガスと石油の購入を拒否し、代わりにロシアとのドニエプル川境界協定に合意した
  • アメリカの例では、司法統計局の25ページに及ぶ報告書によると、2018年の連邦犯罪で逮捕された人の64%が非市民だった。…不法移民は現在、投票登録されており、警察にも雇用されている。
  • FBIは2024年第1四半期に犯罪が急減したと発表した。その理由は、警察の40%がFBIを信頼していないため、FBIへの犯罪報告を止めたからである。
  • イエメンのフーシ派は、イスラエルによるガザでの大虐殺への報復の一環として、イスラエル、アメリカ、イギリスと関係のある145隻の船を攻撃した。彼らは紅海のコンテナ輸送の90%を遮断した。
  • 北朝鮮軍は南北を隔てる非武装地帯内に道路と壁を建設している。…彼らは韓国を『解放』する準備をしており、アメリカが核兵器を使って阻止することはないと分かっている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:オクタゴングループとG7が和平を訴えるも、非常に厄介なサプライズがまだ起こり得る
転載元)

核戦争の脅威と夏至


Octagon group, G7 sue for peace but, very nasty surprise still possible
By
Benjamin Fulford
June 17, 2024
2 Comments
A series of public and private meetings last week confirmed the Swiss-based Octagon group and their G7 subsidiary are suing for peace. This is along the lines –as previously reported here- of a seven-region world council and a future planning organization to take over the functions of the UN, BIS, World Bank, IMF, etc.
先週行われた一連の公開および非公開の会合で、スイスを拠点とするオクタゴングループとそのG7子会社が平和を求めて提訴していることが確認された。これは、以前ここで報告したように、7つの地域からなる世界評議会と、国連、BIS【国際決済銀行】、世界銀行、IMF【国際通貨基金】などの機能を引き継ぐ未来計画組織という方向性に沿ったものである。

However, before this happens there is still the risk of some very nasty Satanic surprises, multiple agency sources agree. しかし、そうなる前に、非常に厄介な悪魔的サプライズが起こるリスクがまだ残っている、と複数の情報筋は同意している。

For example, the Black Sun organization is saying they will continue to increase mayhem and threaten an all-out thermo-nuclear war unless a world federation is announced. That is why Russian nuclear-armed submarines, warships and missiles have been stationed in Cuba, Venezuela and Mexico, they say. “The majority of the Russian people want to restrain the US by repeating the Cuban Missile Crisis,” a Russian FSB source confirms. 例えば、ブラックサン組織は、世界連邦が発表されない限り、騒乱を拡大し続け、全面的な熱核戦争を起こすと脅しているという。ロシアの核武装潜水艦、軍艦、ミサイルがキューバ、ベネズエラ、メキシコに配備されているのはそのためだという。「ロシア国民の大多数は、キューバ危機を繰り返すことでアメリカを牽制することを望んでいる。」とロシア連邦保安庁の情報筋は確認している。

At the same time, NATO Secretary General Jens Stoltenberg said member states have started consultations on the need to put nuclear weapons on alert. 同時に、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、加盟国は核兵器の警戒態勢の必要性について協議を開始したと述べた。
https://tass.com/world/1804217
In addition to the ongoing threat of nuclear war, the summer solstice will take place on Friday of this week. The Satan worshippers always stage some sort of massive fire sacrifice or holocaust to Satan on or around that June 21st date. Not only that, messianic fanatics in Israel promised to sacrifice a red heifer before June 22nd in order to start the process of building the third temple. Since these fanatics want to provoke “god” into appearing. Mossad sources say some sort of very nasty surprise is in the works but they say they do not know the details. 核戦争の脅威が続いていることに加え、今週の金曜日には夏至がやってくる。悪魔崇拝者たちはいつも、この6月21日前後に悪魔への大規模な火の犠牲や大虐殺を行う。それだけでなく、イスラエルのメシア狂信者たちは、第三神殿の建設を開始するために、6月22日までに赤い雌牛を生贄に捧げると約束した。この狂信者たちは『神』を出現させたいようだ。モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋によれば、非常に厄介なサプライズが計画されているが、詳細は分からないという。

However in a sign it will not be nice, Denmark’s government is asking citizens to prepare for an attack or other potential crisis by stockpiling supplies of water, food and medicine, and keeping iodine tablets at home. しかし、状況は良くないようで、デンマーク政府は国民に対して、攻撃やその他の潜在的危機に備えて、水、食料、医薬品を備蓄し、ヨウ素剤を自宅に常備するよう求めている。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-15/danes-asked-to-keep-supplies-iodine-pills-to-prepare-for-crises?leadSource=reddit_wall
Secret Space Force sources for their part say Operation Blue Beam has begun with a hologram projection of Jesus Christ 秘密宇宙軍の情報筋によれば、ブルービーム作戦がイエス・キリストのホログラム投影で開始されたという。
https://www.youtube.com/shorts/NmAwqLu8Ln4
There will be more such appearances culminating with “an alien visitation before August 15. Thousands will see the ships in the Midwest area of the States. The MSM cannot cover this one…. Photos and videos will be all over the internet and this will go viral,” they say. We shall see, keep your eyes on the sky. このような現象はさらに続き、「8月15日以前の異星人の訪問で最高潮に達するだろう。数千人もの人々が、アメリカ中西部で宇宙船を目撃するだろう。主要メディアはこれを報道出来ない。…写真や動画がネット上を駆け巡り、拡散されるだろう。」と言われている。空から目が離せない。

In the meantime, if you look at peace proposals put out by Russian President Vladimir Putin and the Octagon group in Switzerland last week you can see the outlines of peace in the Ukraine. Peace in Ukraine would signify an end to the secret war for the planet Earth that has been raging for decades. 一方、ロシアのプーチン大統領とスイスのオクタゴングループが先週発表した和平提案を見れば、ウクライナにおける平和の輪郭が見えてくる。ウクライナの平和は、何十年も続いてきた地球をめぐる秘密戦争の終結を意味するだろう。

Putin’s proposal calls for Ukraine to pull all its forces to the West of the Dnieper River and cede the regions to the East of it to Russia. It also wants Ukraine to be neutral and nuclear-free and for all sanctions against Russia to be lifted. Russia also proposed a new security framework for Eurasia that would include NATO. プーチンの提案は、ウクライナがドニエプル川の西側に全軍を撤退させ、東側の地域をロシアに譲渡することを求めている。また、ウクライナの中立と非核化、対ロシア制裁の全面解除も望んでいる。ロシアはまた、NATOを含むユーラシアの新たな安全保障の枠組みを提案した。
https://tass.com/politics/1803575

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ロシアがBRICSの議長国となり、新たにエジプト、エチオピア、イラン、UAE、サウジアラビアが加盟 / 自滅行為とも言える「対ロ制裁の強化策」を打ち出す日本政府 / 林 剣氏「G7は…購買力平価で計算した経済規模もBRICS諸国に追い越されている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Sputnik日本のツイートをクリックして、全文をご覧ください。“ロシアは2024年1月1日、BRICSの議長国となった。2024年以降、新たにエジプト、エチオピア、イラン、UAE、サウジアラビアが加盟している。”とあります。
 「石油埋蔵量トップのベネズエラがBRICSに正式に加盟申請」したということです。
 サウジアラビアは1974年に米国との間で結んでいたオイルダラー協定(石油をドルで売ることを定めた合意)を6月9日に終了しました。“この合意では、サウジアラビアが輸出石油の価格を米ドルで設定し、余剰収入を米国債に投資することが定められていた。これと引き換えに、米国はサウジアラビアに軍事支援と庇護を提供した。”のですが、協定の終了で基軸通貨としての地位は揺らぐことになります。
 “欧米は内政と外交のいずれにおいても破滅へと向かっており…ポスト米国時代の主な兆候の一つは、オイルダラー制度の終焉だ”というのは、その通りでしょう。
 ロシアのプーチン大統領が北朝鮮とベトナムを訪問したことについて、ラーム・エマニュエル駐日大使は「米国を怒らせる上で十分だった」と評価、“プーチン大統領は自らの訪問により、ロシアこそ米国政府の支配下にない国々の「宗主国」になる姿勢を表明した”と言っているようです。
 “BRICS議長国のロシアは、世界の公平な発展と安全保障に向けた多国間主義の強化をBRICSのモットーに据えている”ことと、ベトナムは全方位外交を展開しているだけなのですが、芋煮えるの脳内では「戦略的パートナー」=「宗主国と植民地」になるようです。
 このように頭の中が爬虫類脳に支配されている人物が日本の総督なので、日本政府は自滅行為とも言える「対ロ制裁の強化策」を打ち出しています。
 対ロシア制裁の回避に関係しているとみられる中国、インド、カザフスタン、アラブ首長国連邦(UAE)、ウズベキスタンの5カ国の11団体に対する資産凍結や輸出禁止などの制裁措置を導入するとのことです。
 林芳正官房長官は「特定の国を対象としたものではなく、対ロシア制裁の迂回(うかい)に関与する個別の団体に対する措置だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と説明していますが、時代の流れに逆行していることは確かです。
 “続きはこちらから”の動画で中華人民共和国外交部の報道官、林 剣(りん けん)氏は「G7は国際社会を代表するものではない。G7は世界人口の10%を占めるに過ぎず、世界経済における割合も年々低下しており…購買力平価で計算した経済規模もBRICS諸国に追い越されている。…アメリカは国家安全保障の概念を繰り返し拡大し、輸出管理措置を乱用し…同盟国に誤った手法を模倣するよう促している。」と話しています。
(竹下雅敏)
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アイスクリームやゼリーなどの食品に粉末ワクチンを混ぜ込む技術が実用化されている / 日本政府が信用できない以上、口に入れるものは慎重に

 「Detox Beauty」さんの気になるポストがありました。粉末ワクチンに関する情報です。常温保存が可能な粉末ワクチンを大量に作る装置が開発されたという報道が2021年にありました。新剤型の医薬品を作る専門企業の「モリモト医業」の技術で、2024年から実用化の見通しだったようです。
 一方で、明治製菓が2021年にアイスの消費期限を2年とすることを発表しました。「Detox Beauty」さんは、ファイザー・ビオンテックのワクチンが「2年の効果持続」だったことに注目されています。ワクチンの形状が粉末やゼリー状になれば、アイスクリームなどの食品に混ぜ込むことも可能です。
 こうした事実から考えられる可能性を記したポストに、「アイスに粉末ワクチンが混入されたエビデンスはありません」という、例のコミュニティ・ノートがついたそうです。「そんなの分かってるから、 『アイスに粉末ワクチン"疑惑"』としているんでしょうが。」と切り返しておられました。これまでのルール無用のワクチン行政を見ていれば、身を守るために「慎重になるのは当たり前!」。コオロギ粉末も国民の知らない間にすでに使用されているという情報もありました。日本政府が信頼できないのですから、内容のはっきりしないものには警戒が必要です。
(まのじ)
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レイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策、そして投資の前提の崩壊~「米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っている」「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済コンサルタントの松島修氏は一つ目の動画で、世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策について語っています。
 米国覇権終焉の予測は2分4秒~3分50秒、金融政策の予測は3分50秒~4分48秒をご覧ください。“今後、金利は下落に向かいます。米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っているんですね。株の大暴落、つまり金融危機があって、凄まじい量の量的緩和でそれを支える。それが悪性インフレになって中央銀行が破綻する、という流れですね。(4分50秒)”と松島修氏は説明しています。
 5月18日の記事で紹介した朝倉慶氏の【大相場が来る】という動画では、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると予測していました。
 日本と米国の違いということもあるでしょうが、松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。レイ・ダリオの見方というのは世の中の見方と大きく異なる…学者とか政府当局がいつも間違える…プロパガンダも多いし、学者や専門家ほど大衆心理になっていることが多いです。(7分21秒)…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね。(12分11秒)”と言っています。
 二つ目の動画では「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」であり、中央銀行バブルのスタート・ポイントがリーマン・ショックであり、今もリーマン・ショックは終わってない(3分50秒)ということから、投資の前提が崩壊していることを説明しています。
 “社会には無意識の前提がとても多いです。投資の世界にも多いんですね。例えば、ほとんど全ての人の前提として、世界経済も株価も右肩上がり、米国覇権が今後も継続する。この2つが強く入っています。例えば、米国株の指数S&P500の長期保有が最高の投資だと思っている人、結構多いんですけれども、この2つの前提を無意識に信じているんですね。…この前提が変われば投資行動も変わります。今ね、前提が崩れ始めているんですね。(35秒)”と言っています。
 コロナちゃんとワクチン騒動を見れば、支配層が人口の大幅削減を目論んでいることは分かりそうなものです。そして、グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指している(14分35秒)わけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう。
 “現在、米国の景気は良いということになっていますけれども、大量の通貨供給で株価を支えて景気が良いように見せているってことですね。現金をばら撒いて景気を良くしているということなんですけども、実際には二極化が進んでいてクレジットカードの残高が今どんどん増えているし、クレジットカードの延滞も増加中なんですね。だから株が上がって儲かっている人、景気がいい人と、株を持ってなくてどんどんインフレへ苦しめられている人、この二極化が進んでいるわけです。(5分41秒)…通貨供給量を増やしてゾンビ企業を延命しても、本質的な解決にならないですね。だからリーマショックは終わってないし、生産する必要があります。(6分27秒)”と言っています。
 日本を見ていても、実際に生産している農家や中小零細企業を破綻させる政策を意図的に行っているように見えます。人々を新NISAに誘導し、金融危機を引き起こして、人々から資産を収奪するつもりのようです。その後、ベーシックインカムという餌をぶら下げた中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々に受け入れさせるというシナリオなのでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、これが成功する見込みはないようです。
(竹下雅敏)
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レイ・ダリオ 衝撃的な米国覇権終了と株暴落予測【投資 金融危機】
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【投資 ゴールド】リーマンショックは終わっていない 投資の前提8つの崩壊 ゴールドの時代
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「日本政府が正気とは思えない2つの情報」ロシア制裁に与しない海外企業への制裁決定、伊G7サミットの首脳コミュニケで「イスラエルへの完全な連帯と支持」/ ガザ地区停戦の決議に賛成しない、れいわ新選組、高良鉄美議員の真意

読者の方からの情報です。
 読者の方から「日本政府が正気とは思えない2つの情報」が届きました。1つは、日本政府がロシアへの制裁回避に関係していると見られる中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)、ウズベキスタン、カザフスタンの企業に輸出禁止や資産凍結の制裁を決めました。2つ目は、6月にイタリアで行われたG7プーリア・サミットで採択された首脳コミュニケの内容です。清水泰雅氏が「我々(G7)はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」との文言を投稿しておられました。続けて「何なんだろうな 政府(外務省)も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね イスラエルに対しての完全な連帯と支持」とあります。日本政府が勝手にG7以外を敵に回し、日本国民を戦争に巻き込み、イスラエルを支持してガザの人々の虐殺に加担する。国民が政府を全く支持していなくても、海外から見れば凶暴な日本人です。
 6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
 私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。 
(まのじ)
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