アーカイブ: 政治経済

トランプ政権がディープステートを解体すると誤解している多くの人々 〜 標的となっているのはディープステートではなく、絶対的な独裁支配を妨げる法律、決議、規制、議定書、規則、そしてそれらを執行する政府公務員

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの動画は、アメリカのジャーナリストで長老派教会の牧師であるクリス・ヘッジス氏の『シーエルバースの台頭と監視国家(ホイットニー・ウェッブ氏と共著) | クリス・ヘッジズ・レポート』の17分6秒から24分35秒のところを切り取ったものです。
 元動画の冒頭のところでクリス・ヘッジス氏は、“一部のリベラル派を含む多くの人々が、トランプ政権がディープステートを解体すると誤解していました。実際、調査報道記者のホイットニー・ウェッブが指摘しているように、トランプはピーター・ティールをはじめとするシリコンバレーの最も権威主義的な人物たちと緊密に連携しており、彼らは私たちの習慣、性癖、意見、行動が細部まで記録・追跡される世界を思い描いています。トランプの同盟者たちは、諜報機関、軍事化された警察、世界最大の刑務所システム、略奪的な企業の暴政から私たちを解放したり、大規模監視の終焉を実現したりするつもりはありません。彼らは、権力者や富裕層に責任を負わせるための法の支配を復活させることも、国防総省による約1兆ドルに上る、膨れ上がり、説明責任を果たさない支出を削減することもしません。彼らは、ディープステートを根絶するためではなく、国家機構の責任者たちがトランプ政権の気まぐれと命令に完全に忠実になるようにするため、公務員、法執行機関、軍隊を急速に粛清している。標的となっているのはディープステートではなく、絶対的な独裁支配を妨げる法律、決議、規制、議定書、規則、そしてそれらを執行する政府公務員である。…ディープステートは、指導者カルトに奉仕するために再編成されるだろう。法律と憲法に定められた権利は無意味になるだろう。これは、一歩一歩進むクーデターだ。”と言っています。
 ほぼ完璧にトランプ政権の本質を突いた言葉だと思いますが、多くの人はこうした事に気づいておらず、いまだに「トランプは救世主」だと信じる人々が多いのも事実です。
 ShortShort Newsさんの動画は、要点がとてもうまくまとまっており、ホイットニー・ウェッブ氏の見解を理解しやすいものになっています。そこで、重要な部分を文字に起こし、ところどころにリンクを張り、登場人物の写真と経歴を挿入しました。写真と経歴はウィキペディアからのもので、【】の中はシャンティ・フーラによるものです。
 ホイットニー・ウェッブ氏の主張は全て事実に基づいており、反論の余地がありません。
 こちらのトッポさんのツイートには、「あなたはPalantirや軍事技術、監視技術などに深く関与していますよね。戦争技術などにも関与していると、そうですよね? それで、反キリストが権力を握るという話をされるとき、技術の変化への恐怖を使って世界に秩序を強いるという話に聞こえるんです。その反キリストは、もしかするとあなたが開発した道具を使っているのではないかと感じます。」と問われたピーター・ティールが、しどろもどろになる動画があります。
 この文脈では、反キリストはトランプであるか、またはジャレッド・クシュナーということになるのでしょうか?
 このことに関して、「反キリスト ネロ666は トランプそっくり!」「反キリスト トランプ  バビロン大淫婦 高市」という面白いツイートがありました。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

(38秒~1分7秒)
まず最初に、「ペイパル・マフィア」と言うなら、ペイパルとは何かをはっきりさせることが重要だ。ペイパルは一般的にはピーター・ティールとイーロン・マスクのプロジェクトとして知られているが、元々はティールのConfinityとマスクのX.comが合併してできたものだ。そしてティールがこの原型のペイパルを立ち上げていたとき、彼と共同創業者たちは(これは彼ら自身が認めていることだが)、製品を発売する前に話をしてくれる米国のあらゆる三文字の政府機関に相談していた。

ピーター・ティール
イーロン・マスク
PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者。ドナルド・トランプ元政策顧
PayPal、スペースX、テスラ、ボーリング・カンパニー、OpenAI、xAI等を共同設立
Author:Dan_Taylor
[CC BY]
Author:Gage_Skidmore
[CC BY-SA]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

» 続きはこちらから

25/10/27 フルフォード情報英語版:すべてが終わった…米国は破綻し、イスラエルに買収された政治家たちは国家反逆罪で逮捕されるであろう

 米国の破綻状態が差し迫っており、トランプ大統領は政府の存続資金確保のためにアジア「物乞いツアー」を行っていますが、アジアの秘密結社筋は失敗に終わると予測しているようです。世界における戦争とテロの主因である米国とイスラエルは停止させる必要があるということです。米国政府が崩壊すれば、カナダ、フランス、ドイツ、日本、英国なども追随する可能性が高いと見られています。現在、米軍兵士や政府職員は1か月近く無給で勤務し、食料配給所にも列をなす状況になっており、米国農務省(USDA)は、11月1日以降に約4200万人がフードスタンプの給付を受けられなくなると警告しているとのことです。
 フルフォード氏は西側の秘密結社幹部との接触を通じて、世界の指導者のほとんどが悪魔に支配されていることや、人間の生贄と引き換えに地震や嵐を引き起こす力を異次元の存在から得ていることなどを語っています。悪魔崇拝者の会員数は110万人を超え、その多くが権力の座に就いていますが、児童虐待をネタに脅迫されており、それが公約と反対の行動を取っている理由だということです。日本の高市早苗首相もウクライナのゼレンスキーを支持していることから、悪魔崇拝者に支配されていると言っています。
 ウクライナ戦争は実質的に終結しているような状況で、ロシアによるオデッサ制圧の段階に入っており、和平合意が目前のようです。また、プーチンは核動力巡航ミサイル「ブレヴェストニク」を公開しており、これがイスラエルによる核の脅迫を無効化し得ることを示唆し、イスラエルがガザでの虐殺行為を縮小せざるを得ない理由だと言っています。ガザ和平案は偽トランプによる詐欺であり、シオニストのクシュナー主導による中東の新たな高級リゾート地を建設する計画だと米軍情報筋は見ているようです。
 悪魔崇拝者は、自らの支配と世界金融システムの崩壊を防ぐため、必死に新たな戦争を引き起こそうとしており、次の標的をベネズエラにしているようです。しかし、この計画に米軍は協力しておらず、ロシアと中国はベネズエラを保護すると表明しているとあります。
 カナダでは国際保健規則(IHR)改正案が可決され、世界保健機関(WHO)の指令に従わざるを得ない状況に陥ってしまったようです。また、中国が量子技術や脳コンピュータ・インターフェース(BCI)などの次世代産業に急速に投資し、新たな経済成長のフロンティアを切り開いている様子にも触れています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:すべてが終わった…米国は破綻し、イスラエルに買収された政治家たちは国家反逆罪で逮捕されるであろう
転載元)

西側諸国の崩壊の兆候


It’s Game Over, the US is bankrupt and Israeli bribed politicians will be arrested for treason.
By
Benjamin Fulford
October 27, 2025
17 Comments
This week, US President Donald Trump will be in Asia for a last-minute begging tour to try to get funding so the US Corporation can continue operating. We are hearing from Asian secret society sources that he will not get it. The US and Israel have been the main causes of war and terrorism worldwide, and need to be shut down, they say. By this time next year, war crimes tribunals are likely to begin. All the politicians who accepted bribes from Israel will be charged with treason.
今週、ドナルド・トランプ米大統領は、米国政府株式会社の存続資金を得るため、アジアで土壇場の「物乞いツアー」を行う予定である。しかし、アジアの秘密結社筋によれば、その試みは失敗に終わるという。米国とイスラエルは世界各地の戦争とテロの主因であり、停止させる必要があると彼らは述べている。来年の今ごろには戦争犯罪法廷が始まる可能性が高く、イスラエルから賄賂を受け取ったすべての政治家が国家反逆罪で起訴される見通しである。

This means the US government shut down that has lasted for almost a month will probably be permanent this time. If the US government falls, then the governments of Canada, France, Germany, Japan and the UK etc. will soon follow. これは、ほぼ1か月に及ぶ米国政府の閉鎖が、今回は永続的なものとなる可能性が高いことを意味している。もし米国政府が崩壊すれば、カナダ、フランス、ドイツ、日本、そして英国などの政府も、やがて次々とその後に続くことになるであろう。

To underline how it is really different this time, US troops and government officials are lining up at food banks after a month with no pay. When soldiers do not get paid, mutiny is not far behind. 今回の事態がこれまでとは明らかに異なることを示すように、米軍兵士や政府職員たちは、1か月も給与が支払われないまま、食料配給所に列をなしている。兵士への給与が止まれば、反乱が起こるのは時間の問題である。

These news items are a snapshot of the collapse of the US and its Western slave states: これらの報道は、米国とその西側の属国が崩壊へと向かう現実を映し出した一断面である。:

According to the official social media account of the US Forces Japan, they have been working without pay since October 2nd. There is no information that their salaries have resumed since then. US military personnel in Japan are working without pay, and base events are being canceled one after another.
在日米軍の公式SNSによれば、彼らは10月2日以降、無給のまま勤務を続けているという。それ以降も給与再開の知らせはなく、日本に駐留する米軍兵士たちは依然として無給で働かされ、基地内の各種行事も相次いで中止されている。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/439894

» 続きはこちらから

当時、永田町を駆け巡った高市早苗「永田町の売春婦」疑惑 ~ 自民党本部で語られた「ピル発言」

竹下雅敏氏からの情報です。
 どらえもん氏が動画の冒頭で、“自民党本部の4階に、平河記者クラブっていう記者クラブがあります。そちらに日経新聞の政治部記者として勤務していました。その時に見た光景を今日は少し話させていただきます。(21秒)”と前置きしてから、“高市さんが無所属で初当選をされました(37秒)。…そこに同期当選された、野田聖子さんが来られて、高市さんに声をかけられたんですね。「高市さん、高市さん、あなたはちょっと最近、安倍晋三さんといろいろ噂が立ってるけど大丈夫なの?」っていう率直な質問をされました。それに対して、もうエレベーターに乗り込みながら、笑顔で高市さんが答えた一言が騒然となって、みんなの間であっという間に情報が永田町を駆け巡ったんです…質問に対して答えたのが「うん。ピル飲んでるから大丈夫」っていう風に答えました、彼女は。…そういう関係なのかっていうことで大騒ぎになりました。当然ながら安倍さんは、奥さんの昭恵さんがいる状態での話でしたので、不倫スキャンダルということでバッと情報が流れました。おそらくこの話は今週週刊誌が、どっかが書くと思います。(1分28秒)”と話しています。
 通常、週刊誌の話は「取材源の秘匿」が原則なわけですが、この話はその場にいた本人が暴露しているという点で、非常にリアリティがあります。2024年9月のツイートに「貴方!大丈夫なの? 安倍さんと。 大丈夫!大丈夫! ピル飲んでるから。」というのがありますから、この話が「永田町を駆け巡った」というのは本当なのではないかと思います。
 また、こちらの動画朝堂院大覚氏は、“田原(総一郎)が十数年前に、高市早苗をテレ朝のモーニングで「お前は永田町で最も…品のない人間だ」と。まぁ、こう言ったことがある。その前に高市が「永田町の売春婦」として怪文書を流された。私もそれを見てですね、たとえ売春婦であろうがなんであろうが、今の日本の社会では普通の女性でもみな売春やるわけだから、売春婦が永田町におっても決して驚くことじゃない”と話しています。
 こうした話は、本当にどうでもいいくだらない話なのか、それとも極めて重要な話なのかは、それを受け止める人によると思います。“続きはこちらから”の動画をご覧になって、こうした話が事実なのかどうかを各自が判断することになると思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
えぇ!!高市総理がトランプの国賓を止めた!!移民政策にも賛成してる高市さんって本当に保守なの?!
配信元)


@あの-c2v
野田聖子さんを絡めてくるあたりピルの話は嘘だと思います。
つまりあなたは野田聖子さんのお仲間だと推測します。
とにかく男が人前で特定の女性の秘密を話すというのは卑怯者のすることですね。


  @千賀憲之
流石に、現職の自民党議員達に確認してみたわ。全員が知っていて笑っちゃった。「知らないんですか?安倍晋三の愛人20年以上もやっていて、一度離婚されているんですよ。」…だって。(笑)

» 続きはこちらから

米中対立は「関税戦争」から「資源戦争」へ ~レアアースを握る中国が主導権を掌握

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月30日に韓国で行われたトランプと習近平の会談ですが、冒頭の動画で「幸福の科学」元職員の遠江秀年氏は、“この会談で、実は米中対立の構造が大きく変化したという風に読み取れます…(13秒)。ズバり言うとですね、この会談によって、米中は関税戦争から資源戦争にフェイズは移行したと思います(1分29秒)。…大変残念なことにトランプさん劣勢です(1分49秒)。…何が1番大きな、この激変の理由になったかというとレアアースです(2分11秒)。…今回の会談の直前には、トランプさん、33年ぶりの核実験の指示を出してます。すぐに核実験に入れと。これが強烈なメッセージになったわけですね。ところが、この資源戦争のフェーズに入っていると、持っている者の方が圧倒的に有利なので、習近平の態度は泰然としていて、むしろトランプさんの焦りがにじみ出ていた。こういう会談に見えるわけであります。(3分7秒)”と話しています。
 レアアースが重要な戦略物資でありながら、中国で精錬されるようになった経緯は7分40秒から9分17秒のところで説明しています。
 “厳しく言えば今回の会談は、トランプさんの負けなんですね。だから習近平が勝ったわけです。1年間、とりあえず猶予してもらったけれども、この猶予もですね、アメリカに一応レアアース1年間は渡すけれども、何に使うか1回1回報告をせよと、中国に。そして、それを45日間かけて審査してからオッケーとかダメとかっていうのを中国が判定するという、結構屈辱的な条件を飲まされたというのが、どうやら現状であります。(11分17秒)”と言っています。
 こちらの投稿には「ワシントンは今や、自国に重大な経済的損害を与える能力を持つ同等のライバル国と対峙している」「これは米国にとって比較的新しい立場であり、少なくとも私たちにとっては、中国が世界経済の超大国の地位に上り詰めたことを裏付ける展開だ」とあります。
 10月28日の記事で、“米軍産複合体の最重要シンクタンク「RAND研究所」が、米中関係についての新レポートを発表し、「中国封じ込めは無理で、共存する必要があり。台湾の段階的統合を支持し、米国は台湾独立派の行動を制限すべき」という、中国が競争に勝っていることを認め、東アジアでの戦略転換を推奨する内容を発表”というJ Sato氏のツイートを紹介しました。
 こうした変化は、9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争勝利80年」の軍事パレードが決定的な影響を与えたと思われます。
(竹下雅敏)
————————————————————————
トランプvs.習近平:舞台は資源戦争へ完全移行
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

完全に米中関係が逆転して主導権はついに中国へ ~引き上げていたフェンタニル関税の引き下げ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは2月1日に、フェンタニルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入阻止を目的に、中国に対して10%の追加関税を発令し、3月3日には追加関税率を10%から20%に引き上げる大統領令を発表していました。
 トランプは10月30日に習近平と会談し、フェンタニルに関連して引き上げた関税を20%から10%に引き下げることになりました。また、中国産品に対して賦課している相互関税のうち、24%分の賦課を引き続き1年間暫定停止します。
 これに対し、「これは大規模なTACOだ!」との意見がありますが、10月13日の記事でお伝えしたように、これはトランプによる「意図的な株価操作」のステップ10だと言えるかもしれません。
 中国商務省は会談後、レアアース(希土類)の輸出規制強化を1年間延期すると発表しましたが、トランプが習近平に尻尾を振っていたのは明らかで、“完全に米中関係が逆転して、中国>アメリカが世界中に知れ渡った”のが印象的でした。
 キンバリー・ゴーグエンさんは10月25日のレポートで、“月曜日【10月20日】に決定的な権力の移行が起こりました。…月曜日に起こった権力の移行は、アメリカが支配権を握っていた状態、いわゆる偽の守護者トランプからの移行でした。…そして月曜日に権力の移行が、アメリカ合衆国から中国に起こりました。”と話していましたが、まさにこのことを裏付けるような出来事です。
 それにしても日本の情けなさは格別です。“続きはこちらから”をご覧ください。「いい国作ろう! キャバクラ幕府!」で、トランプのあきらめたような表情が印象的ですね。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから