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アーカイブ: 政治経済

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アメリカ政府機関が財源不足のために閉鎖 ～政府封鎖を逆手に取って、イスラエルを追い詰める～

＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカの政府機関が、財源不足のために閉鎖するという事態。マティス米国防長官は、閉鎖による軍の活動へのマイナスの影響を懸念しました。“世界全土におけるアメリカの情報活動が停止に追い込まれる”と発言しています。加えて、アメリカは新たな軍事戦略を発表し、“テロとの戦いではなく、世界の大国との競争”が今後の焦点となると発言しています。
　これらの発言を考慮すると、政府機関の閉鎖がCIAの活動停止、あるいは解体も考えられることを示しており、元CIA職員によれば、“シリア自由軍はCIAが運営”しているということから、当初の予想通り、米軍はイスラエルへのハシゴを外すのではないかと思います。
　“続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、マティス長官は、“政府の目的は…イスラエルの終わりのない戦争に徴兵することではない”と言っています。
　全体的な流れを考慮すると、民主党がトランプ政権を政府封鎖という形で追い込んだことを逆手に取って、イスラエルを追い詰める方向に動く可能性が高いと思われます。これは、当初時事ブログで予想していた通りの動きです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予算成らず政府閉鎖へ　一部世論“民主党が悪い”(18/01/20)
配信元）
YouTube 18/1/20
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アメリカ政府機関が閉鎖
転載元）
Pars Today 18/1/20
アメリカのトランプ大統領の就任１周年を迎え、同国の政府機関が財源不足のために閉鎖しました。

ＣＮＮテレビは、速報の中で、「トランプ大統領が就任してからわずか１年で、アメリカ政府機関は今年の国家予算案に関する共和党と民主党の対立のために、閉鎖した」としています。

５１の議会議席を有する共和党は、国家予算案について、民主党を説得できず、予算案の採択に必要な１００票のうち過半数に達しない５０票のみを獲得しました。

アメリカ政府のサラ・サンダース報道官は、予算案の反対派を無責任だとして非難し、「上院の民主党員は、国家安全保障より政治を優先している」と語りました。
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アメリカ国防長官、政府機関の閉鎖を懸念
転載元）
Pars Today 18/1/20
アメリカのマティス国防長官が、政府機関の閉鎖による、軍の活動へのマイナスの結果について懸念を示しました。

ロイター通信によりますと、マティス国防長官は政府機関の閉鎖が、訓練、メンテナンスなどの一部の軍の活動にマイナスの影響を及ぼすと語りました。

また、メンテナンス関連の活動が大幅に停止され、軍人でない職員の半数以上が、休暇扱いになるとしました。

さらに、暫定予算案が可決されず、政府機関が閉鎖になった場合、世界全土におけるアメリカの情報活動が停止に追い込まれるとしています。

（以下略）
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アメリカ国防長官、「アメリカの軍事面での優位性は喪失」
転載元）
Pars Today 18/1/20
アメリカのマティス国防長官が、「陸、海、空及びバーチャル空間におけるアメリカの軍事面での優位性は失われつつある」と語りました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、マティス国防長官は、ジョンズ・ホプキンズ大学において、アメリカの新たな軍事戦略を発表するとともに、「アメリカは、軍事面での優位性を失っていく一方で、中国とロシアの脅威にさらされている」と述べています。

アメリカの新たな軍事戦略では、中国とロシアが主要な脅威だとされています。


マティス長官はまた、「アメリカとその軍事戦略にとっては、テロとの戦いではなく、世界の大国との競争が注目の焦点となるだろう」としました。

さらに、「アメリカの新戦略では、戦争に向けて態勢を整えることが優先される」と語っています。

マティス長官は、改めて北朝鮮を脅迫するとともに、「アメリカは、北朝鮮によるあらゆる核攻撃に対し、大規模な報復を行うだろう」と述べました。

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最高裁が官房機密費の一部開示を命じる ～機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　最高裁が官房機密費の一部開示を命じました。記事では、“機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決”とあります。
　官房機密費といえば、以前、小泉政権下で財務大臣だった塩爺（塩川正十郎）の発言を思い出します。
　2001年5月15日、衆院予算委員会で、共産党の穀田氏が、テレビ朝日のサンデープロジェクトという番組で、塩爺が、“野党対策に使っていることは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ要するに一席設けて、一席の代をこちらが負担する”と述べたことに対して、事実関係を正しところ、塩爺は“発言したことを忘れてしまいました”と言い逃れました。その後の共産党の追求に対しても、忘れました、覚えておりません、記憶が出てまいりませんと言って、逃げ切りました。
　思えば、今の安倍政権の諸悪の根源は塩爺だったと言えるかも知れません。
　昨日のコメントで、“今、少しずつ背後の状況が変わってきている”としましたが、この報道はその一つだといえます。先日の米軍ヘリが小学校上空を通過した映像を防衛省が公開したのも、これまでなら考えられない出来事です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官房機密費　一部開示命じる
最高裁　“つかみ金”の実態に風穴
引用元）
しんぶん赤旗 18/1/20
　大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費（報償費）の支出について情報公開を求めた裁判で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１９日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しました。

（中略）

　機密費の秘密に風穴があく、画期的な判決となりました。

　最高裁が開示を命じたのは、「政策推進費受払簿」など３種類の文書です。

　「受払簿」は官房機密費の金庫から、官房長官個人が管理する金庫に繰り入れた金額を記したものです。

（中略）

　また、最高裁判決は「出納管理簿」「報償費支払明細書」についても、政策推進費の繰り入れに関する部分についての開示を認めました。

　原告の１人、上脇博之・神戸学院大学教授は「開かずの扉をこじあけた画期的判決だ」と会見で喜びを語りました。

（以下略）
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官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
引用元）
日刊ゲンダイ 18/1/21
「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

（中略）

官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

（中略）

菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

（中略）

　森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
画像の出典: WikimediaCommon [Public Domain] & Author:DavidBenbennick [Public Domain]

シリア国内での国境治安部隊を創設しているアメリカにトルコが激怒！ ～シリア国境付近に軍を召集して戦闘準備態勢へ～

/ ＊軍事・戦争, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　凄いことになって来ました。アメリカというよりはCIAが企てた、シリア国内での国境治安部隊の創設に、トルコのエルドアン大統領が激怒しているということで、エルドアン大統領は米軍に警告を発し、そこから出て行くように促していましたが、藤原直哉氏のツイートによると、“トルコ軍がシリアのクルド人に戦争を宣言、戦闘開始”とあります。
　迅速な行動ですが、スプートニクの記事によると、“トルコは…軍事作戦の実施について、露米との協議を行っている”と書かれています。やはり思った通りで、予め計画された行動だったわけです。
　藤原直哉氏の一連のツイートを、時系列に沿って上から順にご覧になると、“トルコ軍の戦闘開始”に並行して、“盗聴に関する仰天メモ”が、米下院に公開されたとあり、同時に予算の関係で、米国政府機関の閉鎖の可能性があるとされています。
　元CIA高官は、“シリア義勇軍はCIAが運営”していて、“トランプはこの軍への資金を断ち切った”と言っています。政府機関が閉鎖されれば、軍人は給料が払われない中で戦うことを余儀なくされます。
　逆に言うと、米軍は、いつでも逃げ出す準備が出来ているということです。どうやら、シリア情勢は、以前から私が予測した通りに動くのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ　シリア国境付近に軍を召集　戦闘準備態勢へ
転載元）
Sputnik 18/1/18
トルコ軍参謀本部はシリアとの国境付近に部隊を召集し、シリアのアフリーンでの軍事作戦が開始された場合に備え、戦闘準備態勢に入った。トルコのアナドル通信が報じた。

スプートニク日本

トルコのハタイ州には戦車が集結された。アフリーンでの軍事作戦が開始されるか否かは現段階ではまだ検討に付されている。

１月１３日、トルコのエルドアン大統領はトルコ軍は１週間以内にマンビドおよびアフリーンでの作戦を開始する可能性があることを明らかにしていた。

ここ数日、地元のマスコミはトルコ軍側からアフリーンに対しての銃撃が行われていると報じている。アフリーンはシリアで活動するクルド人の政党「クルド民主統一党」の管轄下に置かれている。

前日、トルコのボズダグ副首相は声明を表し、トルコはシリアにおけるクルド人民防衛隊に対する軍事作戦の実施について、露米との協議を行っていることを明らかにしていた。トルコはクルド人民防衛隊について、トルコ国内で活動が禁じられているクルディスタン労働者党に関係するテロ組織をみなしている。
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アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ
引用元）
マスコミに載らない海外記事 18/1/14

映像は引用元でご覧ください


クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているとアメリカ率いる連合が語る。

（中略）

新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴募中だ。

（中略）

この動きは、ワシントンの主要NATO加盟国の一つ、トルコの不満を招いた。ここでの問題点は、SDFの一部である百戦錬磨のクルドYPG部隊が、アンカラからは“テロリスト”クルド労働者党(PKK)の延長と見なされていることだ。

（中略）

部隊設立計画は、ワシントンが、この地域で怪しげな目標を追求していると主張するロシア当局者にも非難されている。

（中略）

そのような“部隊”を作るのは、ワシントンが“彼らの地政学的目標、緊張を高め、おそらく正式に選出されたバッシャール・アサド大統領を打倒する企みを実現する”助けになろうと彼は強調した。

（中略）

そのような行動は、アンカラとワシントンとの紛争を招くだけだと、中東工科大学の国際関係フセイン・バチ教授はRTに語った。

（中略）

“アメリカが更にクルド人を支援し、トルコが益々クルド人は国家安全保障の脅威だと見なせば、NATO加盟両国の利益は破綻すると思う”と彼は語った。

記事原文のurl： https://www.rt.com/news/415884-us-sdf-border-force/
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配信元）
Twitter
 
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この記事には英語版があります:
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「記録は全部廃棄した」はずの森友学園との記録文書が開示された ～今までの政府側答弁が嘘であることが確定～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　いや～、すごいタイミングで出てきますね。これまでずっと、“記録は全部廃棄した”と言っていた森友学園との交渉の記録文書が、毎日新聞の情報公開請求で開示されたとのことです。
　この手の記事は、官邸側が近畿財務局側に罪を押し付けて、森友問題の幕引きを測るために意図的に流出させたものなのか、それとも反安倍側の攻撃なのかを、見極めなければなりません。
　しかし、国会直前のこのタイミングであることと、危機管理の専門家の中村格（国ではなく官邸を守るのがこの男の役割）が、この記事の流出で怯えているのが波動的にわかるので、　これは、反安倍側の攻撃だと思います。
　キッシンジャー博士を激怒させてしまったあべぴょん。今や、ジャパン・ハンドラーはキッシンジャー博士に従っています。様々な報道を見ると、今、少しずつ背後の状況が変わって来ているように感じます。あべぴょんにとっては、かなり辛い状況になるかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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近畿財務局
森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
引用元）
毎日新聞 18/1/20
（前略）

近畿財務局が開示した文書（２０１６年３月）の概要


　開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

（以下略）
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森友交渉の文書開示、内部の詳細なやり取りが判明！財務省側の嘘答弁が確定的に！
転載元）
情報速報ドットコム 18/1/20
今まで「破棄した」と政府側が答弁していた森友学園の関連資料が明るみに出てきました。報道記事によると、毎日新聞が森友学園の関連資料について情報公開請求をしたところ、財務局が作成した「照会票」と「相談記録」の資料が公開されたとのことです。

この資料は２０１６年３～５月に作成された物で、学園側が「開校が遅れたら大変なことになる」などと財務局に要求し、それに応じて財務局側が様々なアドバイスをしていたことが判明。

財務局の売却担当者が法務担当者に対して、「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問した記録もあり、それに法務担当者が「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」などと返答。
他にも複数の記録が見られ、籠池前理事長が録音して暴露した取り引きの記録と類似していると報じられています。

今までの政府答弁もひっくり返るような資料だと言え、改めて森友学園問題の意思決定について追及を強める必要性がありそうです。

＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。


（中略）


（中略）


（以下略）
画像の出典: WikimediaCommon [CC BY-SA] & Author:Zscout370 [Public Domain]

米軍ヘリが沖縄の小学校上空を飛行するが、防衛省は映像公開するも米海兵隊は否定 ～日米地位協定は誰が考えても不平等条約で日本は未だに米軍の占領統治下～

, / ＊事件, 事件, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　先月、ヘリコプターの窓枠が落下した沖縄の小学校上空の飛行を、「最大限、可能な限り避ける」と約束していたのに、米軍ヘリ3機が18日に飛行していたということです。アメリカ海兵隊は小学校上空の飛行を否定していましたが、防衛省が映像を公開したとのことです。今後の海兵隊の言い訳が見ものです。
　米軍の傍若無人ぶりは、アフガニスタンやシリアに比べれば、さすがに同盟国なのでかなりましな方だと思います。米軍が世界で行っている悪事は、正に鬼畜そのものですが、根底には人種差別の意識があるのだと思います。しかし、法的にはツイートにある日米地位協定が問題です。
　日米地位協定は、1960年に日米安保が改正された時に正式に条約化し、現在に至っているものです。ツイートの内容を見れば、誰が考えても不平等条約で、ありえない内容です。これは、日本が未だに米軍の占領統治下にあることを示しています。
　“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、実はこの問題は、天皇制存続と密接に絡み合っていることがわかると思います。こうした歴史的経緯を見ると、日米安全保障条約とは、日本がアメリカの言いなりになって金を貢ぐ代わりに、天皇と天皇制、いわゆる国体護持を確約するものではないかと疑りたくなります。
　いわば、天皇は日本国民を人質に取られ、日本国民は天皇を人質に取られる形で、米軍によって支配されているという気がします。他の国は米軍に出て行けと言えますが、天皇をいただく日本は、いわゆる国体護持のため、それが出来ないということではないでしょうか。
　“天皇やその側近グループにあっては、沖縄は、「国体護持」のための手段であり、捨て石”だということが、この問題の本質だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小学校上空にヘリ　防衛省が映像公開　米軍は否定(18/01/19)
配信元）
YouTube 18/1/18
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米軍ヘリ、小学校上空飛行　海兵隊は否定　防衛省は監視カメラ映像を報道各社に公開
引用元）
産経ニュース 18/1/19
　防衛省は１８日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター３機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年１２月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。

（以下略）
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防衛省が映像公開 小学校上空飛行のヘリ
引用元）
NHK NEWSWEB 18/1/19
先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校で、１８日、アメリカ軍のヘリコプター３機が上空を飛行するのを沖縄防衛局が確認し、防衛省は小学校などに設置したカメラで撮影された映像を公開しました。

（中略）

先月の事故のあと、防衛省と在日アメリカ軍は普天間基地を発着する航空機について、周辺にある学校の上空の飛行を「最大限、可能な限り避ける」と合意していました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は、１８日夜、ＮＨＫの取材に対し、「パイロットは
学校上空での飛行を避けていて、海兵隊として、レーダーやパイロットへの聞き取りからそれを確認している」と、小学校の上空の飛行を否定しましたが、防衛省は、「現場にいた複数の防衛省の職員も小学校の上空の飛行を目視で確認している。映像と職員の報告を踏まえ、上空を飛行したと考えている」としています。

（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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