米軍ヘリが沖縄の小学校上空を飛行するが、防衛省は映像公開するも米海兵隊は否定 ~日米地位協定は誰が考えても不平等条約で日本は未だに米軍の占領統治下~

竹下雅敏氏からの情報です。
 先月、ヘリコプターの窓枠が落下した沖縄の小学校上空の飛行を、「最大限、可能な限り避ける」と約束していたのに、米軍ヘリ3機が18日に飛行していたということです。アメリカ海兵隊は小学校上空の飛行を否定していましたが、防衛省が映像を公開したとのことです。今後の海兵隊の言い訳が見ものです。
 米軍の傍若無人ぶりは、アフガニスタンやシリアに比べれば、さすがに同盟国なのでかなりましな方だと思います。米軍が世界で行っている悪事は、正に鬼畜そのものですが、根底には人種差別の意識があるのだと思います。しかし、法的にはツイートにある日米地位協定が問題です。
 日米地位協定は、1960年に日米安保が改正された時に正式に条約化し、現在に至っているものです。ツイートの内容を見れば、誰が考えても不平等条約で、ありえない内容です。これは、日本が未だに米軍の占領統治下にあることを示しています。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、実はこの問題は、天皇制存続と密接に絡み合っていることがわかると思います。こうした歴史的経緯を見ると、日米安全保障条約とは、日本がアメリカの言いなりになって金を貢ぐ代わりに、天皇と天皇制、いわゆる国体護持を確約するものではないかと疑りたくなります。
 いわば、天皇は日本国民を人質に取られ、日本国民は天皇を人質に取られる形で、米軍によって支配されているという気がします。他の国は米軍に出て行けと言えますが、天皇をいただく日本は、いわゆる国体護持のため、それが出来ないということではないでしょうか。
 “天皇やその側近グループにあっては、沖縄は、「国体護持」のための手段であり、捨て石”だということが、この問題の本質だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小学校上空にヘリ 防衛省が映像公開 米軍は否定(18/01/19)
配信元)
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米軍ヘリ、小学校上空飛行 海兵隊は否定 防衛省は監視カメラ映像を報道各社に公開
引用元)
 防衛省は18日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター3機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年12月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。

(以下略)
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防衛省が映像公開 小学校上空飛行のヘリ
引用元)
先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校で、18日、アメリカ軍のヘリコプター3機が上空を飛行するのを沖縄防衛局が確認し、防衛省は小学校などに設置したカメラで撮影された映像を公開しました。

(中略)

先月の事故のあと、防衛省と在日アメリカ軍は普天間基地を発着する航空機について、周辺にある学校の上空の飛行を「最大限、可能な限り避ける」と合意していました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は、18日夜、NHKの取材に対し、「パイロットは
学校上空での飛行を避けていて、海兵隊として、レーダーやパイロットへの聞き取りからそれを確認している」と、小学校の上空の飛行を否定しましたが、防衛省は、「現場にいた複数の防衛省の職員も小学校の上空の飛行を目視で確認している。映像と職員の報告を踏まえ、上空を飛行したと考えている」としています。

(以下略)
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配信元)
 


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昭和天皇は自らの命と天皇制存続と反共のためにダレスと直取引し吉田茂首相に日米安保条約を急がせた!
引用元)
(前略)

▲昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意 天木直人

2013年05月24日 天木直人のブログ

http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/24/

(中略)

日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサーは、東條英機らA級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するとともに、戦争放棄(武装解除)と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによって戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。それはのことは自分自身の生命はもとより天皇制存続という最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と見事に一致した。

しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である。日本が共産化されるという脅威はそのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス(後の米国務長官)と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。

日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、講和条約締結(同時に日米安保条約を締結することになる)の全権代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。

(以下略)
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こんな日本に誰がした:米軍基地と天皇裕仁
引用元)
(前略)

 筆者は,なぜ沖縄県にばかり米軍基地が集中的に立地・配置されているのかについては,豊下楢彦『安保条約の成立-吉田外交と天皇外交-』(岩波書店,1996年)などを参考文献にして説明してきた。

(中略)

 「天皇やその側近グループにあっては,沖縄は 一貫して本土防衛あるいは『国体護持』のための “手段” であり, “捨て石” と見なされてきた」

(中略)

 沖縄県は敗戦後において「天皇一家がうまく延命するための手段」に利用されたのであった。すなわち,沖縄県は「アメリカに投げ与えられた犠牲」であり,つまり捨て石であった。

(中略)

 アメリカにとって Okinawa が「世界軍事戦略上において《要石》としての役割」を果たしているかぎり,そんな簡単には手放せる土地ではない。天皇裕仁は敗戦直後,アメリカ帝国の意をよく汲んだ賢い旧日本帝国の「名君=敗軍の将」であった。その代償として昭和天皇に付与された日本国における地位が「象徴天皇」であった。

(以下略)

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