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カバール(陰謀団)の穏健派が推進する人口削減計画:遺伝子組み換え食品で「無駄飯喰らい」を絶滅

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界的なアグリビジネスGMO企業の合併があり、現在、3つの巨大企業が遺伝子組み換え作物を支配しているとのことです。モンサントはドイツのバイエルAGに買収されたようです。引用元によると、“モンサント=全くの悪”という認識が大衆の頭に広がったため、モンサントほどにはイメージの悪くないバイエルが介入したようです。バイエルは、アウシュビッツのガス室用のガスを製造していた会社とのことです。
 著者によるとGMOの本当の狙いは、“無駄飯喰らい”と呼ばれる人々を絶滅することのようです。要するに、第三次大戦のような過激な方法ではない、人口削減計画です。いわゆるカバール(陰謀団)の穏健派が推進している計画です。彼らは、地球に善を為していると思っています。“無駄飯喰らい”をこのまま放っておくと、地球環境の著しい破壊になると思っているわけです。
 オリンポスの神々にも等しいと自認している彼らは、愚かな大衆にこれ以上地球を破壊させないために、まるで、心優しい猫好きのおばさんが、猫の同意も取らず、善意から勝手に不妊手術をするように、人々を様々な方法で減らそうとしているわけです。私たち人間が猫の同意を取る必要がないように、神にも等しいと思っている彼らは、大衆の同意を取る必要など無いのです。彼らの思想の根底にあるのは優生学であって、劣等な人種は絶滅するのが自然の摂理であり、自分たちには劣等人種を絶滅させる権利があると考えているようです。
 私たちは絶滅させられる側なのですが、日本でも子宮頸がんワクチンを若い女性に打っています。このワクチンが、単なる予防なのか、それとも人口削減計画の一環なのかは、皆さんが判断することになります。子宮頸がんワクチンによって重い後遺症を負った被害者が世界中に居ます。これほど危険性が高く無意味なワクチンを、未だに政府が止めようとしない理由は何でしょうか。
日本には、GMO食品が大量に入って来ています。市販されている調味料にも、第3のビールにも使われています。若い人たちは結婚しなくなり、子供を産まなくなりました。ひょっとしたら、産めなくなった者たちもたくさん居るのかも知れません。子供が生まれても、アトピーや発達障害など、何らかの問題を持っている子供たちが大変多くなりました。
 こうした事柄が全くの杞憂であって、人口削減計画などと言う陰謀論とは無関係だと思う人は、残念ながら現在では多いようです。この記事のような見解を表明する人は陰謀論者と呼ばれ、今ではフェイク・ニュースに分類されそうです。しかしもうじき多くの人が、これが真実であることを知るようになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか
Flickr.com/Miran Rijavec (public domain)

Flickr.com/Miran Rijavec (public domain)


F. William Engdahl
Katehon
2017年2月22日

以下は、インタビューの書き起こし。

昨年、世界的なアグリビジネスGMO企業の一連の合併があった。

(中略) 

一番目は、ドイツのバイエルAGによる、モンサントの友好的買収だ。

(中略) 

中国国営の巨大科学企業、中国化工集団が何らかの理由で、除草剤を製造しているスイスのシンジェンタを買収した。

すると、ダウ・ケミカルとデュポンが、両社のGMO事業を合併させた。

だから、現在三つの巨大企業集団が、全世界で、人の食物連鎖中の遺伝子組み換え生物を支配しているのだ。

(中略) 

グリフォセートは世界で最も広く利用されている除草剤だ。

(中略) 

世界保健機関の組織が、昨年、グリフォセートは発ガン性物質である可能性が高いという裁定を下した。

(中略) 

ヨーロッパやアメリカで推奨されている水準よりも低いごく僅かな濃度で、グリフォセートが、腎臓の病気や、肝臓の病気や、致命的な可能性がある他の病気を引き起こすことが分かっている。

今では、グリフォセートは、尿検査、都市の飲料水、庭、地下水などで見つかっている。そして、それは子供を産む女性の身体、例えば胎芽に入る。これこそが狙いだ!

(中略) 

GMOの本当の狙いは、(中略)…連中が“無駄飯喰らい”と呼ぶ人々の絶滅だった。これは人口削減と呼ばれている。

(中略) 

連中は、(中略)…あからさまではない手口で、いかにして人口を削減するかという考えに夢中なのだ。

実際、連中は、世界保健機関と一緒に、中米で、不妊効果を持つようでっちあげたある種のワクチンを注射してこれを実行したことがある。そこで、中米で、出産適齢期の女性が破傷風ワクチン注射を打たれた。

(中略) 

これが自分たちは神で、大変な威厳で王座に座り、人類を支配すると思い込んでいる欧米の長老連中だ。私は連中は阿呆集団と思うが、連中はこの遺伝子操作を狙っている。

(中略) 

GMOの無い農業を作るというロシアの一歩は、人類にとって偉大な一歩だ。

記事原文のurl: http://katehon.com/article/genetics-are-new-eugenics-how-gmos-reduce-human-population

これが8億もかかるゴミの山?「安倍晋三記念小学校」建設現場に埋め戻されたゴミの搬出作業開始

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園が入手した国有地に埋め戻されたゴミの搬出作業が28日から始まったとあります。もっとも、森友学園の方は埋め戻したのではなく、“仮置きした”と言っていますが… 。
 引用元の動画を見ると、これが“8億もかかるゴミの山なの?”と誰もが思うでしょう。
 誰もが想像するのは、ゴミが出たことにして土地をタダで森友学園が入手する方法を官僚が知恵を絞って考えたという事ではないでしょうか。ただ、この辺りの土地からはヒ素や鉛などの有毒物質が出ると言う指摘があります。もしも有毒物質を完全に除去せずに小学校を開校しようとしているならば、さらなる大問題に発展します。事実関係をきちんと調べる必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小学校建設現場 ゴミ搬出へ作業
引用元)
動画は引用元にてご覧ください。

動画は引用元にてご覧ください。



大阪・豊中市の国有地が学校法人に売却され、この土地で進められている小学校の建設工事で出たごみが、不適切に処理されたと指摘された問題で、調査を進めている豊中市の立ち会いのもと、28日から、ごみの搬出に向けた作業が始まりました。

(以下略) 

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配信元)









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「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ問題…「妻は報酬を受け取っていない」→昭恵夫人への支払記録流出 〜「天からのミッション」を遂行する籠池理事長〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの嘘が次々に明らかになっています。森友学園が経営する塚本幼稚園での昭恵婦人の講演に対して、“報酬も講演料も全く受け取っていない”とあべぴょんは言っていましたが、塚本幼稚園の「PTAの収支決算報告書」に、社会教育費としての支出が記載されているとあります。
 またあべぴょんは、“籠池理事長とは面識は無い”と言っていましたが、籠池氏は“小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた”と言っています。あべぴょんと籠池理事長のどちらが本当の事を言っているのかですが、次の記事を見ると、財務省の佐川理財局長は、当時の理財局の担当者が籠池理事長と面会していたことを明らかにしています。佐川理財局長が、これまで、“面会などの交渉記録は廃棄済み”と説明して来たのに、一転してこれを認めたのは、下のツイートにあるように、籠池理事長が“霞が関の担当者とも会った”と発言しているビデオが発見され、すでにツイートで拡散してしまったからだと思われます。要するに、籠池理事長は、人格的に偏りがあるとは言え、結構正直者だと言えるのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”以降の、名もなき投資家さんのツイートを見ると、籠池理事長は自分が選ばれた存在であり、“天からのミッション”を行っていると本当に思っているようです。最後のツイートを見て、これは本当ではないかと思いました。籠池理事長ひとりで、安倍政権を崩壊させています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
引用元)
自由民主党HPより

自由民主党HPより



(中略) 

 28日の国会でも、またひとつ安倍首相の嘘がばれた。前日、27日の衆院予算委で安倍首相は、昭恵夫人が瑞穂の国記念小學院(「安倍晋三記念小学校」)の名誉校長就任や、森友学園が営む塚本幼稚園での講演の対価としての金銭受け取りの有無を尋ねられ、「報酬も講演料もまったく受け取っていないと聞いています」と繰り返した。

(中略) 

 ところがだ。今日の参院予算委では、民進党の舟山康江議員が資料に基づくこんな事実を暴露した。それは、塚本幼稚園の元保護者から入手した「PTAの収支決算報告書」には、「15年9月5日 首相夫人安倍昭恵先生」との記載があり、「社会教育費」として支出がなされていたというもの。安倍首相は「私は(文書を)まったく承知していない」「それ公資料なんですか」と弁明するのがやっとだった。

(中略) 

 首相の“虚偽答弁疑惑”はこれだけではない。

(中略) 

安倍首相の言う「籠池理事長とは面識はない」との主張じたいが、実はかなり怪しいのだ。

(中略) 

籠池理事長は安倍首相との関係について、(中略)…「週刊朝日」(朝日新聞出版)3月10日号では取材に対しこう語っている。
5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」

(以下略) 

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配信元)

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財務省が籠池氏と接触=国有地払い下げで―参院予算委
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は28日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年3月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかにした。

(中略) 

 財務省はこれまで、国有地売却に至るまでの面会などの交渉記録は廃棄済みと説明してきた。

(以下略) 

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配信元)

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[ ゆるねとにゅーす 他]安倍政権お得意の「国民騙し」がまたしても炸裂:「テロ等準備罪」と強調しながら、「テロ」の文字が全く法案の文章の中にないという驚愕の事態!

 これまで安倍首相が「テロ対策のための法案」「東京五輪を開くために必要」と強調してきた「テロ等準備罪(共謀罪)」の法案の中身に「テロ」の文字が全くなかったことが判明したようです。
 また"続きはこちらから"以降にあるツイートによると、共謀罪の対象犯罪には「著作権等の侵害等」も入っているようです。著作権侵害は、権利者の告訴後に捜査に着手する親告罪なのですが、共謀罪の対象に著作権侵害が盛り込まれることによって、警察は権利者の告訴なしで捜査可能になるのではないかと思います。こちらの記事によると、知的財産権にくわしい弁護士が「非親告罪化だけでも、捜査機関が特定の言論人を監視し、著作権侵害の疑われる事例があれば検挙できるし、別件逮捕も容易。共謀罪が加われば、関連した言論機関を一網打尽にすることも可能だ。言論や表現への萎縮(いしゅく)効果はすさまじい」と述べています。
 自民党の元幹事長によれば、デモはテロ行為ということでした。たとえば、デモを呼びかけるような動画の中に無断使用の画像が含まれていれば、権利者の起訴がなくても、共謀罪の適用でしょっ引くことができるということだと思います。
 一番下のツイートが現実味を帯びてきました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【これは酷い】政府が「テロ対策」と強調する「テロ等準備罪(共謀罪)」、法案の文章中に「テロ」の文字が全くなかったことが判明!
転載元)
テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手 

(中略)…本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。(中略) 

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

(中略)…合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

【東京新聞 2017.2.28.】


「テロ等準備罪」と強調しながら、「テロ」の文字が全く法案の文章の中にないという驚愕の事態!安倍政権お得意の「国民騙し」がまたしても炸裂


7d834d9958ee3c8e33d968a596194b42一体全体、これはどうなっているのよ!?
「テロ等準備罪」って繰り返しアピールしながら「テロ」の文言も定義も全くないなんて、これは何かのギャグかしら!?

これって、もはや「テロ等準備罪」じゃなくって「等準備罪」だってことが、完全に明らかになったってことじゃないのよ!

kanri前から、この「テロ”等”準備罪」は完全なる詭弁の国民騙しだとの声が多く出ていたけど、まさか、ここまであからさまに「それ」が実証されるとはね。

安倍総理も「これを通さないと東京五輪が開けない」などと国民を脅したり、「共謀罪」という呼び名を使わせないように圧力をかけたりしてたけど、「やっぱり」というか、今回も完全な詐欺だったことが明らかになったね。

(以下略) 

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[ParsToday 他]中国による世界主導の追求 / アメリカは核による世界への脅迫を追求 / トランプ大統領が軍増強プログラムをスタート 〜現状ではクーデターによる政権転覆のみを警戒〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 習近平氏は、多極体制という新たな世界秩序を主導する意志を示す発言をしました。中国が目指す多極体制はNWO(新世界秩序)とは異なり、人々を奴隷化するものではありません。ただ、新金融システムの裏付けとなる金塊の大部分が、法的にドラゴン・ファミリーの所有物だということが認められると、名実共に、中国の一人勝ちということになります。アメリカ、ロシア、そして日本から見れば、それは受け入れ難いことだろうと思います。このあたりの調整がどうなるのかということですが、2つ目の記事を見ると、相変わらずアメリカは“核による脅し”を、交渉の手段としているように見えます。
 最後の記事は、トランプ大統領が軍増強プログラムをスタートさせて、国防費を格段に引き上げる意向だということです。現在のトランプ政権はおそらくキッシンジャーが動かしており、トランプ大統領は飾りになっていると思われます。キッシンジャーの意図は、将来の地球防衛軍を構築するためのプログラムではないかと思います。キッシンジャーはどことも戦争するつもりはないので、現状は、クーデターによる政権転覆のみを警戒すれば良いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国による世界主導の追求
転載元)
中国の習近平国家主席による中国の世界主導に関する前例のない発言は、アメリカのトランプ大統領の政策に対抗したものです。

習国家主席は、異例の発言の中で、「世界を新たな秩序によって導くべきであり、中国はそのような秩序を主導することができる」と語りました。習国家主席はこの発言を、中国共産党中央党校で行い、「中国は、世界の新たな秩序を形成、主導し、世界の安全を守る用意がある」と語りました。

中国は20年以上前から、世界の多極体制を擁護しています。
IRIB国際放送東アジア問題の専門家であるガッファーリー氏は次のように語っています。


習国家主席は、貿易関係のさらなる自由化とグローバル化を強調し、いかなる国も、冷戦時代への回帰とアメリカによる覇権の受け入れを求めていないと考えている。また、中国は、世界の150カ国以上と外交関係を有しており、このような関係を確立する上で、アメリカとは異なり、いかなる政治的な前提条件も定めていない


中国が30年以上前から進めてきた歩みは、世界各国の中国との協力に向けた意向を高めています。中国は、国際舞台に全力で進出しており、中国経済は、アジアや世界の一部の経済の成長の原動力となっています。中国製品が、欧米や中南米の市場を支配している一方で、中国は軍の近代化に向けたさまざまな計画を実施しています。さらに中国は、世界の経済や外交の分野における役割を拡大しつつあります。

(以下略) 

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米人反戦活動家、「アメリカは核による世界への脅迫を追求」
転載元)
アメリカの反戦団体インターナショナル・アクションセンターのサラ・フランダース代表が、「アメリカ政府の政策は、世界に対する脅迫である」と語りました。

フランダース代表はアメリカ・ニューヨークで、プレスTVのインタビューに対し、「アメリカのトランプ大統領は、自国の核の能力を増強し、この手段を用いて世界を脅迫しようとしている」と述べています。

また、「アメリカは常に、核兵器によって他国を脅迫し、核兵器の完全な廃絶を回避してきた」としました。

トランプ大統領は先週、いわゆる一方的に核弾頭の配備を制限するロシアとの核協定に反対している」と語っています。

アメリカ下院は昨年、6180億ドルという今年の予算を可決しました。

トランプ大統領も、アメリカの軍事予算の大幅な増額を公約しています。

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トランプ大統領は軍拡競争を始めているのか?
転載元)
トランプ大統領は、「米史上最大規模のひとつとなる軍増強プログラム」をスタートさせて、2018年から国防費を格段に上げる意向だと述べた。トランプ氏のプランでは、「防衛も、攻撃も、あるものすべての米軍全種を新たなレベルに引き上げ、今までになかったほど多く、良く、強く行う」とのことだ。
米ニューヨークタイムズが報じるところ、軍事費増大はすでに、今月27日に発表される予定の来年度予算案に組み込まれている。

トランプ大統領は就任した後、「私たちが受け取った予算は全くの無秩序だ。私たちの予算は泥にまみれているが、私たちはそれをふき取ろう」とオバマ大統領の遺産を痛烈に批判した。トランプ大統領が不満を持ったのは、米国予算の無駄だ。トランプ大統領は予算のうちの環境アセスメント、過剰な外交使節団、人文科学支援や貧しい人々の援助を浪費に分類している。これらのプログラムはトランプ政権において予算カットの脅威に晒されている。