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[高橋清隆氏×藤江成光氏] 厚労省は現在、若者と妊婦への新型コロナワクチン接種を推奨していない / 日本産科婦人科学会、日本小児科学会は未だに推奨している / 参院選で落選させるべき候補たち

 令和7年6月20日の記者会見で、高橋清隆氏が「現時点で若者に対しての新型コロナワクチン接種を推奨しているのか、いないのか」という質問をしました。それに対して福岡厚労大臣が「若者の新型コロナワクチン接種は『推奨していない』」と明言しました。
 続く7月1日の記者会見で、高橋清隆氏が重ねて「現在、妊婦には(新型コロナワクチン接種を)推奨しているのか、いないのか」を質問しました。これに対しても福岡厚労大臣は「推奨していない」と答えました。問い正さなければ気づかなかった厚労省の方針転換です。フリーの立場で取材をされてきた藤江成光氏と高橋清隆氏の連携で引き出した答えでした。しかし未だに日本産科婦人科学会も日本小児科学会も推奨を取り消していません。
 藤江氏と高橋氏が7月1日の大臣会見とこれまでの経緯を振り返っておられました。動画の最初の1分はトピックになっています。
 16:30から28:10までは、高橋氏の質問についての解説です。厚労省ではすでに推奨していないはずの新型コロナワクチンですが、学会や自治体によっては今も推奨し、母子手帳にも掲載されています。高橋氏は「厚労省は推奨をやめるよう指導すべきではないか」と質問しました。福岡大臣の答えは「各学会、各自治体の独自の判断に委ねる」というものでした。高橋氏が産科婦人科学会に対し、「今も推奨しているのか」確認のメールを送ったそうですが返事は無いとのことです。
 28:10から40:10までは、藤江氏の質問についての解説でした。令和6年3月22日の参議院で柳ヶ瀬裕文議員が「過去最大のワクチン被害ではないか」と質問した時に(34:49〜)厚労省の官僚がパニックになったことを振り返り、藤江氏も福岡大臣に同じ質問をしたところ、「様々な評価がある」とはぐらかされていました。厚労省としては「過去最大のワクチン被害」が事実であるため答えられないようです。
 40:10からは、ワクチン被害から見る参院選について語っています。言うまでもなく武見敬三前厚労大臣は落選させるべき候補のトップですが、鮮やかに変節した須藤元気候補も取り上げていました。
(まのじ)
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新型コロナワクチン接種後の貴重な一次資料「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」

 中外製薬が遺伝子治療薬の治験で2名の死亡事例が出たことを理由に治験を中止したと報道されました
 一方で、新型コロナワクチンを接種後、多くの人が亡くなっているのに、国はデータをごまかして国民に事実を明かさず騙し続けている状況です。「なぜワクチン接種後から急激に死亡者が増えたのか」「なぜ厚労省は調査をしないのか」という疑問を持った民間ボランティアの方々が「情報開示請求プロジェクト」として、各自治体に接種後の住民の経過を開示請求し、ついに接種1800万回分の貴重な一次資料を蓄積されました。プロジェクトの内容はこちらです。またデータは「mRNAワクチン中止を求める国民連合」のサイトにあります。このデータを元に解説をされた動画が「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」でした。
 この情報は海外にも「衝撃的ニュース」として伝わったようです。最も注目された「衝撃のデータ」(35:15〜)は「最終接種回数別:死亡日ごとの死亡者数」とタイトルされたものでした。ここから判明したのは「最終接種後3~4か月に死亡者数のピークが現れること」です。これほどのタイムラグがあると打った医師たちはワクチンと死亡との関連を疑わず、PMDAにも報告しないことが考えられます。つまり「厚労省に報告された人数よりも圧倒的に多数の死亡者がいる」と村上康文先生は考察されていました。
 さらに最も重要なデータとして「最終接種後、死亡までの日数における死亡率 接種者vs未接種者(1:30:10〜)」のグラフを示され、非接種者では死亡者のピークは出現しませんが、接種者は数ヶ月後にピークが出現するということから「このワクチンには毒性があって、重症化も抑える効果がなかった」「mRNAワクチンには根本的な問題があったことが明確になった」と結論されました。
 他にも、35の自治体だけで接種翌日に241名が死亡したことが判明しています。
(まのじ)
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尾身茂氏がTV番組で「残念ながら新型コロナワクチンの感染予防効果は無かった」と無責任発言 / ワクチン被害者遺族を親身に支えてこられた鵜川和久氏が無所属連合に協力

 尾身茂氏がTV番組で「ワクチンの検証は(自分が会長をしていた)新型コロナウイルス感染症対策分科会では全く行っていない。やったのは厚労省にあったワクチン分科会だ。」と、まずは責任回避をしておいて述べたことは「残念ながら感染防止効果はあまりないワクチンだ。」さらに若い世代へのワクチン接種は「分科会の会長として公に何度も言っていた。若い人は重症化しないし、比較的副反応が強いから、本人たちが打ちたいならどうぞと。」 「記者会見では何度も言っているがマスコミが取り上げなかった」と、まるで自分は若い世代には接種を勧めなかったような言い訳をしています。
 しかしネット上でそんなウソが通るはずもなく、尾身氏が首相にまで若者へのワクチン接種を進言している報道が続々発掘されています。
 尾身氏は続いて、重症化予防効果、死亡者数についても、すでに改竄が指摘されている厚労省のデータを使ってワクチンの効果があったように述べていますが、直後に宮沢孝幸先生からダメ出しが入っていました。
 尾身氏のコメントを涙ながらに聞いた人もおられました。「看護師として、患者さんや家族を守りたくて打って、私の体は普通の生活すらおくれないほどにボロボロになった。 無責任すぎる。」
 尾身氏の自信満々の態度を見ていると、新型コロナワクチンを推進した連中は未だに日本人をだませると高をくくっているらしい。
しかし二度目は無い。ワクチン接種被害者の方々は泣き寝入りせず、彼らを支えてこられた鵜川和久氏は本気で被害者遺族の救済に尽くしてきた人を見抜いておられるようです。
(まのじ)
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[EU司法裁判所の判決] 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン議長とファイザーのアルバート・ブーラCEOとの間で交わされた秘密のワクチン購入契約が開示可能に

 欧州委員会は2021年5月にファイザーとの間で、ワクチン18億回分の購入契約を締結しました。「取引は急いで行われ、価格は隠され、納品が遅れたため、スキャンダルとなった。」「EUはワクチンの大部分をファイザーから購入し続けたが、国民には知らされていなかった。」(Sputnik日本)
この当時、ニューヨーク・タイムズはEU議長のウルズラ・フォン・デア・ライエンとファイザー CEO アルバート・ブーラとの間で交わされた2021年1月~2022年5月の購入契約の詳細や、交渉経過でやり取りされたテキストメッセージの開示を求めましたが、欧州委員会がこれを開示しなかったため、2023年1月に提訴しました。
そして2025年5月14日、その判決が出ました。「EU司法裁判所の一般裁判所は、ファイザーゲート疑惑に関するフォンデアライエン委員長とファイザーのアルバート・ブーラCEOとの間で交わされた新型コロナワクチン調達に関するSMSの非開示決定の取り消しを命じた。」
調査報道のInvestigate Europeは「1回分のワクチンの価格が製造コストの15倍だった」と報告しており、またフォン・デア・ライエン議長の夫は、ファイザーと提携しているバイオテクノロジー企業の役員でした。現時点で「フォンデアライエン氏自身の家族に直接利益をもたらした利益相反」と「数十億ドルの公的資金が、裏取引を通じて流入した可能性」があると指摘されています。開示によって、この疑惑が裏付けられるかどうか、フォン・デア・ライエン議長が正しく裁かれるかどうか、そして、日本でも開示されていない契約内容の公開に繋げることができるか、これからが本番です。
(まのじ)
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高齢者対象の新型コロナワクチン定期接種への助成が終了 〜 衆院予算委員会で原口一博議員が「ワクチン生産体制の緊急整備基金」の流用や補助金の不透明な使途を追求していた

 高齢者を対象にした新型コロナワクチンの定期接種への助成が終了すると報じられました。定期接種の費用15,000円のうち、自己負担額が最大7,000円になるよう「ワクチン生産体制の緊急整備基金」を使って国が自治体に一回当たり8,300円の助成をしていました。
 この「ワクチン生産体制の緊急整備基金」については、2025年2月衆議院予算委員会での原口一博議員の質疑の中で「基金の流用や補助金の使途などの不透明な処理が行われている可能性」が指摘されていました。「本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないか」「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、(各メーカー揃って)数カ月で4倍に跳ね上がっている」「余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないか」と迫っています。これについて適切な回答ができない厚労省がコソコソと助成を打ち切ったのかもしれません。
 この助成打ち切りの報道に対するYahooのコメントがいずれも鋭いものでした。「次は帯状疱疹ワクチンへシフトでしょうか。 (中略)ところで新型コロナワクチンの副反応報告に帯状疱疹てありますね。 帯状疱疹ワクチンの副反応報告も厚生労働省は公表しています。 」「税金であれだけ打たせたんだから、メリット、デメリットがどんだけあったのか ちゃんと統計取って公開してもらいたんだがな。」「新型コロナウイルスワクチン接種の奨励時期の担当相、責任もとらず、まだ国会議員のバッチ付けている。 今度は誰に責任を押しつけるのかな?」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン助成終了へ 高齢者ら向け定期接種、負担増か
引用元)
65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60~64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。

 定期接種は24年度に始まった。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきた。25年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もあるが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられる

 低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となる。

 24年度は定期接種の費用1万5千円程度のうち、自己負担額が最大7千円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していた。この基金は今年2月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘された
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原口議員、コロナワクチン巡り国会質疑 企業カルテル、ワクチン基金不正流用を問う
引用元)
(前略)
企業カルテルの可能性を指摘

 ワクチン生産体制の緊急整備基金の使い方について、7,852億円が不適切に使用されているのではないかとの疑問を述べた。本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないかと質問した。
 ワクチン価格がメーカー間で横並びに設定されていることから、カルテルの可能性を指摘。ワクチンの価格については、モデルナ社が1万2,019円、第一三共1万1,990円、武田薬品工業1万1,990円、Meiji Seikaファルマ1万890円で、ファイザー社が公表不可。「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、数カ月で4倍に跳ね上がっている」(原口氏)ことについて、余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないかと追及、公正取引委員会に対して独占禁止法違反の構成要件などについて聞いた。
(以下略)
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