新型コロナワクチン被害の救済活動に取り組んでこられた鈴木花氏が宮城県亘理町議会議員選挙でトップ当選 / 小児ワクチンを子供に打たせたことを死ぬほど後悔している親御さん

 2026年5月17日に投開票があった宮城県亘理(わたり)町議会議員補欠選挙で、新型コロナワクチンの被害者、遺族の救済に取り組んでこられた鈴木花さんがトップ当選されました。
鈴木さんは、30年間医療と高齢者介護の現場で働いてこられたそうです。ところがワクチン接種の開始とともに、患者さんにおかしなことが次々と起こって疑問を持って調べるうちに、鵜川和久氏のワクチン接種被害者の救済活動に繋がっていったそうです。これまで全く政治に関心はなかったそうですが、議員を探して予防接種救済制度の要望書や陳情書を提出してもらおうとしても、なかなか扱ってもらえなかった経験から、自分が議員になったら早く患者さんたちを救済に導けるのではないかと立候補を決心されたそうです。かつて周りの人に新型コロナワクチンの危険を伝えると「職場の仲間には『怖い、頭おかしい』とはねられ、地元の友人にも引かれて、この活動でいろんなものを無くした。」と語っておられました(インタビュー動画から)。
その鈴木花さんが、トップ当選されました。接種率の高かった東北では表立って助けを求められなくても、この人ならば助けてくれるかもしれないと期待を寄せた有権者が多かったのかもしれません。
利権に集まる政治屋ではなく、心から人のお役に立ちたいと誓う議員さんが登場する時代になりました。
 同日、読者の方から届いた記事は、ナカムラクリニックで「生後2カ月の女児のワクチン接種をどうしようか」「打ってもいいワクチンについて、教えてもらえますか」という質問を受けてのものでした。質問に対して中村篤史医師は丁寧な解説の後、最後にワクチン被害の現状を綴っておられました。「診察室で、子供さんの症状はさまざまだけれど、ほぼ共通しているのは、当院に来られる親御さんのほとんどが、『ワクチンのせいでこうなった』と分かっている。みなさん、子供に打たせたことを死ぬほど後悔している。本当に、死ぬほど、後悔している。」ワクチン禍はまだ終わりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【まさか!】3.11を乗り越え、今度はワクチン被害から命を守る。鈴木花さん、涙のトップ当選現地レポ【宮城県亘理町議会議員補欠選挙】
配信元)

————————————————————————
安全性、有効性が確認されたワクチンはひとつもない
生後2カ月の女児のワクチン接種をどうしようかということで、お父さんが相談に来られた
「ワクチンについて、妻と私とで、考え方が全然違います。妻はワクチンのことを信じています。私がワクチンのリスクについて、ちょっとでも意見しようものなら、妻は『打たなかったせいで、防げたはずの病気にかかって重症化したらどう責任をとってくれるのか。最悪亡くなった場合どうしてくれるのか』
(中略)
ワクチン被害の現状。
僕は毎日のように、ワクチン病を見ている。コロナワクチン被害もそうだし、発達障害というのは小児ワクチンの後遺症なので、ワクチン病だと言える。自閉症、知的障害、学習障害、チック、小児糖尿病。全部ワクチン病だというのが、上記ザーボス博士の研究の示唆するところだ

自閉症で意思疎通できなかったり、言葉をしゃべらなかったり、知的障害で奇声をあげていたり。診察室で、子供さんの症状はさまざまだけれど、ほぼ共通しているのは、当院に来られる親御さんのほとんどが、「ワクチンのせいでこうなった」と分かっている。みなさん、子供に打たせたことを死ぬほど後悔している。本当に、死ぬほど、後悔している
「医者の言うがままに打ったことを後悔しています。この子の将来を壊してしまった。私が打たせなかったら、この子は健常児だった。できることなら、この子の障害を私が代わってあげたい。先生、私ね、今でもときどき思います。打たなかったこの子は、どんなふうに成長していたかなって。目が合って、笑い、流暢におしゃべりして。そこまで回復するのは無理だとしても、少しでもよくなればなって思います
そんなふうに語った親御さんがいたが、これはワクチン病の子供を持つ親全員の気持ちだろう
(以下略)

[ナカムラクリニック] 荒川央先生による「ワクチン被害の全貌」日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った 〜 未だに接種が継続されている国家による重大犯罪

読者の方からの情報です。
 ミラノの荒川央先生がワクチン被害の全貌をまとめた論文を出されました(note[]、[])。市民ボランティアが全国の自治体から収集した「402万5948人に接種された1754万5662回分のデータ」を分析したものです。その内容の要点をナカムラクリニックの中村篤史先生が読みやすくまとめた記事にされたことを複数の読者の方々から投稿いただきました。ワクチン禍をこのままうやむやにして済ませることはできないという思いを共有します。
 論文の要旨は「ワクチン接種後数ヶ月で死亡率が急激に上昇した。接種回数の増加と死亡率の上昇には相関関係が見られ、接種回数が1回増えるごとに死亡時期が早まり、死亡率が高止まりする期間が長引いた。ワクチン接種から1年以内に死亡した日本人の総数は、約389万人。コロナワクチンが日本人の老化を加速させ、本来の寿命よりも早い年齢での死を招いた可能性がある。」というものです。
 中村先生は、そもそも武漢での最初のコロナ患者発生から「コロナ対策の切り札、ワクチン登場!」までの流れがおかしなことばかりだったと振り返っています。日本は2024年10月までに一人当たり最大8回もの接種を受けて世界のなかで突出した接種率を達成しました。
データは死亡者を追っていますが、その背後には多くの「死亡には至らない体調不良」の方が存在します。
 「(ロット番号)FM3289を打った10人は、接種当日または翌日に死亡」していましたが、大半のロットでは「接種から死亡まで、4ヶ月ほどのタイムラグ」が生じていました。また「死亡数のピークは接種直後ではなく、接種から数か月後に発生し、しばらく高い死亡率が持続」していました。特にこの傾向は、5回目と7回目の接種後に顕著だったそうです。
 荒川先生の解説を聞いた中村先生は「ここまで完膚なきまでに、徹底的に、疫学的に、統計的に、反論の余地なくワクチンの有害性を示した研究を、僕は知らない。」「しかも悲劇的なことに、救いがたいことに、それは現在進行形なんだ。政府は『重大な懸念は認められない』と繰り返し、いまだに病院では『定期接種』としてコロナワクチンが接種されている。こんな、純然たる毒物が、市場から撤去されていない。現役バリバリで投与されている。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ワクチン被害の全貌
(前略)
コロナ禍は(およびコロナワクチン禍は)、思えば最初からおかしなことばかりだった
2019年12月武漢で肺炎症状を呈する患者が現れた。まもなく原因ウイルスの遺伝子配列が特定され、WHOに報告された。これを受けて、国際ウイルス分類委員会がこのウイルスをSARSコロナウイルス2型(SARS-CoV-2)と命名し、2020年3月11日WHOがパンデミックを宣言した。
この流れを見て、「さすがWHO。すばやい対応だね」などと能天気に解釈することはできない。
(中略)
そして、メディアを駆使した恐怖煽動(恐怖洗脳)の1年を経て、「コロナ対策の切り札!ワクチン登場!」となる
(中略)
日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った

我々日本人はこの事実を、一度立ち止まって、しっかり噛みしめる必要があります。
これが一体何を意味するのか

以下に紹介するように、何百万人という人がワクチンで死亡しました。論文の結論を先取りして紹介すると、接種から1年以内に389万人が死亡しました。この論文では死亡にフォーカスを当てているので、死亡には至らない体調不良やシェディングのことは言及していませんが、あのワクチンにより死亡を含め日本人がどれほど莫大な健康被害を受けたことか、想像を絶するものがあります。
(中略)
講演の最後、荒川先生、このようなことを言った。「統計データを分析しながら、犯罪捜査をしている気分になった」と。
政府は、ワクチン接種者の死亡率について、データを持っている。「あれがどういうワクチンか」、すでに分かっている。分かっていながら、接種を継続している。国家による重大犯罪に違いない
。荒川先生は、秘められた悪事を暴いているような気持ちになったのだろう。
(以下略)

福島県喜多方市議会で「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択 / 市民の不安に応え、具体的なデータと科学的な懸念に基づく決断

 福島県喜多方市議会が「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択したことがネット上で話題になっています。採択を受けて、高市内閣総理大臣や上野厚生労働大臣に、接種事業中止の意見書が提出されることになります。
まだまだワクチン推進のプロパガンダ・メディアが多い中、議会が全会一致で市民を守る動きを見せたことは画期的で、世論が大きく動いていることを実感します。
 「こーじ」さんという方が、今回の決議が「単なる感情論ではなく、具体的なデータと科学的な懸念に基づいた決断だった」経緯を丁寧に説明されていました。
1)市議会が独自に分析をして「死亡率上昇」の傾向を確認したこと、2)国の被害認定は「氷山の一角」の可能性があること、3)ワクチンのメカニズムへの根深い疑念があること、4)厚生労働省自身の通知からも、長期的な健康影響についての「検討は不十分」であること。そして、この決議は「これまでの自治体による『情報開示』や『慎重な検討』という要望レベルを超え、最も強い言葉である『中止』を突きつけた点で極めて重い判断」「次世代型(レプリコン)への安全性、海外承認例の少なさ、そして未解明な『伝播(シェディング)』への懸念という市民の不安や現場の切実な声に議会が誠実に応えた」という大きな意義を持つと言っています。
 先ごろ、デトロイトの大手医療機関で史上最大規模のワクチン接種群vs非接種群の比較研究が行われた結果が紹介されていました。「22の慢性疾患すべてで、ワクチン接種群の方が高い罹患率を示した。例外は一つもない」「製薬業界と医療界が繰り返してきた『安全で効果的』という主張を根底から覆すものだった。」とあります。すでに圧倒的な被害を出しているmRNAワクチンを懸念するのは当然です。
 これらの重要な情報をメディアは報じませんが、喜多方市議会は事実を正しく受け止め、かつ、国に対してまともな提言を決議された。各地で市民がまともな議員を選び、議会を動かす勇気を示せば、日本は立ち直れる。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


宮沢孝幸先生と厚労省との意見交換 〜 厚労省は新型コロナワクチンの被害を認めず、接種を続ける / 国民を欺くために幾重にも張り巡らされる言論統制

 2025年7月に国会議員の案内で、新型コロナワクチンについて厚労省と宮沢孝幸先生との意見交換の場が持たれたようです。会合の内容は「議員さんから怒られました。そんなん言ったらアカンよ、(役人は)答えようがないでしょう、と。」という具合に制限がかけられたそうです。厚労省は議員の顔を立てて意見を聞くが、国民の疑問に答える気はなかったようです。藤江成光氏が公開可能な範囲で編集をされていました。
《厚労省に怒った場面はあったか?》
「大学でワクチンの安全性を確かめようとすると妨害が入る。自分は国民の命を守ろうとしてなんとか発信をしようとすると大学をクビになった。国がなんとかしてほしい。」「事実上、学問の自由を妨害している。」「これだけ被害が出ているのであれば、ちゃんと調べてくれと厚労省が大学に言えばいいのに。」
《厚労省は被害の多さを認めているのか?》
「厚労省は『α、β、γの判断基準が変わっちゃったので過去のワクチンとの比較できません』という返答。昔、因果関係有りと証明されなくても停止になったワクチンはあったはず、日本脳炎など。厚労省は『(因果関係を否定できないケースは)2名だから(少ない)』という認識。死亡報告は2,295名も上がっているのに。因果関係なんて証明するの大変ですよ。しかし何を言っても『ワクチン接種中止の基準は無い』の一点張り。審議会の『重大な懸念は認められない』という判断に従うだけ。」
《審議会のメンバーはどうやって選んだのか?》
「『国が適切に選任してます』という返答。かつては審議会のメンバーに入ったら、どんどんお金が入ってきた。それが問題になって今は規制されているが、だけど "審議会の任期が終わったら研究費つけるよ" って約束していたらどうするの?ちゃんと調査しないとね。」
《現役の審議会のメンバーですらファイザーからお金をもらっている》
「厚労省に『全然関係ない人(利害関係のない人)を入れてくれませんか、獣医とか』と聞くと、『あ、獣医は選ばれませんから』とあしらわれた。医者よりも安全性やウイルスの専門家なのだが。」
このように厚労省の向こうにPMDA、製薬企業の存在が透けて見える話し合いだったようです。
 自民党はかつてなく情報統制に踏み込んでいます。特にSNSへの規制はすでに始まっていると見られます。政府与党への批判は全て「レッテル貼りや、偽・誤情報、誹謗中傷」とファクトチェックされ、公金を使って国民の言論を潰しに来ます。自民党こそ潰していかないと国民が事実を知ることが今以上に難しくなります。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


————————————————————————
ウイルス学者 宮沢孝幸が、厚生労働省に直接質問した結果「基準はございません」
配信元)

「帰ってきた!超党派議連」厚労省との質疑応答で判明するのは、日本政府が国民を守るどころか本気で追い詰めようとしていること

 11月19日、超党派議連によるIHR規則、新型コロナワクチン、エボラなどについて厚労省との質疑応答が行われました。従来通り厚労省からは、はぐらかした回答しか出ませんでしたが、ここで日本の国民に対する日本政府の姿勢を確認することができます。
 IHR規則について、各国に対する法的拘束力、強制力があるのかを問われ、厚労省は「フェイク情報の通報は義務」と回答しました。原口一博議員は「条約に関わること、予算にかかわること、法律に関わること、国の利益に関わることは必ず国会に諮らねばならない。他の国々はちゃんと(IHR規則を)条約として議会で議論するのに、高市政権は無批判に受け入れるのは国会軽視ではないか」と指摘しました。日本以外の先進国を含む23カ国は、改定IHR規則の「人権無視」「主権無視」「憲法や国内法への不適合」「(新設される)国内IHR当局への警戒」「準備が整っていない」等の理由で拒否、留保、適用延期をしています。
 38:30からの藤江成光氏の質問はしっかりした調査を元に、厚労省のテンプレ回答の矛盾を突いていました。「副反応疑い報告」は、医師がワクチンとの関連性が高いと疑われる場合に報告をすることになっていますが、「約2300件の医師等からの副反応報告・死亡報告のうち、現状で99.4%が評価不能、因果関係が評価できないということになっている。これを厚労省はどういう問題意識を持っているのか。評価不能とされた後に評価が変わった例は何件あったか。」これは藤江氏も把握されていた通り、わずか2件のみという回答でした。「救済制度では1000名もの死亡認定があるのに、副反応疑いで報告されたものは300件に止まっている。厚労省による評価不能のケースの情報収集は、救済制度の報告も反映させるべきではないか。」「自治体に対して、副反応疑いの報告を適切にあげるよう促すことは令和5年の10月が最初だった。これは(藤江氏自身が)武見厚労大臣に質問をしたことがきっかけだった。ところがそれから2年経っても死亡報告の3割しか副反応疑いが出ていないのが実態で、一向に改善されていない。心筋炎の場合、28日以内の死亡であれば報告する義務があるが、救済制度の認定事例約200件のうち70件が報告されていない。医師の報告義務があるものですら報告されていないものが多数ある現状だ。これは改善すべきではないか。」「副反応の一部しか報告されていない、しかもその99.4%が評価不能ということにされているのに、これで安全と思いますか?」
この回答はありません。この国の政府は国民を守るつもりがないことに私たちは危機感を持たねばなりません。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【本日】グローバリズムと闘い日本を守る超党派議連盟~厚労省との質疑応答スタイルが復活~
配信元)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 86