政府がモデルナワクチン3回目接種を猛プッシュするも予約は埋まらず 〜 明らかに医療従事者が接種を控えている

 オミクロン株の急拡大が報じられる中、政府は昨年12月から医療従事者や高齢者の3回目接種を開始しました。今のところ接種率は対象者の16%にとどまっているようです。自治体による予約枠も埋まらず、毎日新聞によると、ファイザー製に希望が集中し過ぎてモデルナ製の接種が進んでいないという論調でした。また読売新聞は「医療従事者の間では、副反応による診療への影響を心配して接種を控える動きも出ている。」と伝えています。政府は、オミクロンへの危機感を理由に、接種間隔を8ヶ月以上から2ヶ月に短縮したり、ワクチンの交互接種を認めたりと、なりふり構わず打たせようとしています。
 岸田首相の3回目接種のアピールがひどい。「最も効果的な予防方法は3回目接種」「交互接種の安全性は英国の研究でも確認されている」などと真っ赤なウソを並べ立て、国民がファイザーを選り好みしている場合ではない、自分も打つからモデルナで交互接種をしろという内容です。モデルナの説明書には、他のワクチンを接種した人への追加接種の臨床試験は実施していないと明記されています。「つまり打つ人が実験台。」もうこれ以上、被害を広げてはいけません。
 1回目、2回目接種で深刻な被害を受けた方々は、さすがに「3回目は遠慮するよ」というまともな判断をされるでしょうし、抵抗に遭いながらもワクチンの危険を訴える医師たちがどんどん立ち上がっておられます。政府やメディアがなんと言おうと、打たないことです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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3回目接種、埋まらぬ予約枠 要因は“ファイザー人気”?
引用元)
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ
(以下略)
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3回目接種、想定の16%どまり…高齢者の意思確認難航・医療従事者は副反応懸念
引用元)
(前略)
 3回目接種は昨年12月に始まった。政府は、感染力の強い変異株「オミクロン株」の広がりを受け、当初は「原則8か月以上」としていた2回目接種との間隔を1~2か月前倒しするよう自治体に求めている。前倒しは、医療従事者と施設入所の高齢者らから優先的に進められている
(中略)
 一方、医療従事者の間では、副反応による診療への影響を心配して接種を控える動きも出ている。進捗率が10・7%の奈良県では、「副反応を懸念し、医療体制を保つため、接種を急がなかった」(県内の病院関係者)という声も上がる。
(以下略)


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[おおきな木ホームクリニック] 保険会社はワクチン接種後の死亡を「自殺」とみなす可能性 / これまで多くの公害や薬害で国は責任を回避してきた

 フランスで、mRNAワクチンを接種後、死亡した人に対して、保険会社が生命保険金の支払いを拒否したと報じられていました。遺族は裁判を起こしたようですが敗訴しました。その理由がシビアです。
「実験段階の遺伝子ワクチンの副作用はすでに公開されている。このワクチンの接種は法律で強制されているわけではない。接種は個人の意志で、それによる死亡はいわば自殺とみなされる。」だそうです。
「おおきな木ホームクリニック」さんのブログでは、「本人は死のうと思ってワクチンを打ったわけではないのに…。」とありました。その通りです。
 しかし日本でも、たとえ同調圧力は強くても「強制」はしていない。厚労省も「桁外れな件数の報告書を2週に1回出しています。」なのでワクチンの危険性を隠していたわけではない、治験中のものを接種したのは被害者の判断だと主張されてしまいそうです。国は責任から逃れ、ワクチンの被害を受けた国民の多くは補償を受けられないかもしれない。これまで幾多の公害、薬害、311の被曝被害も国は責任から逃げ続けてきましたから、ワクチン薬害が問題となっても国の補償は厳しいものになりそうです。
「何も調べないで打つということはとても怖いことです。
何か問題が起きても切り捨てられる覚悟で打たなければなりません。」
と締めくくられていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ワクチンによる死亡は自殺扱い
(前略)

遺伝子ワクチンによる死亡は“自殺”と同じ

フランスでの出来事ですが、ワクチン接種後に亡くなった起業家の人に対し、死亡時の保険金がおりなかったとのこと
遺族が保険会社を相手取って訴訟を起こしましたが、敗訴したとのことです。

その理由が、
・実験段階である遺伝子ワクチンの副作用はすでに公開されている。
・遺伝子ワクチン接種は法律によって強制されている訳ではない。
・この実験段階の治療法を受けたのは、個人の意志であり、それによる死亡はいわば「自殺」とみなされる


とのこと。

(中略)

何も調べないで打つということはとても怖いことです。
何か問題が起きても切り捨てられる覚悟で打たなければなりません。

ワクチン分科会が5歳から11歳のワクチン接種「努力義務」の結論を先送り、結論の出る金曜日まで訴え続けよう / 地方メディアが少しずつ報道し始めている

 26日厚労省のワクチン分科会で、5歳から11歳向けのワクチン接種を「努力義務」とするかどうかが決まるということで注目していましたが、結論が金曜日に先送りになったようです。その理由は「特例承認」の根拠となった数理モデルをオミクロン用に作成できていなかったという資料の不備だそうです。しかも専門家会議というのに免疫学者が参加しておらず、実質的な議論ができるメンバーは3、4人程度らしい。こうした杜撰さを宮澤大輔医師がボランティアで解説されています。NHKは「努力義務について意見が分かれた」と報道していますが、リスクについての実質的な議論がなされていないのが実態のようです。これまでこの分科会に多くの人々の関心が集まり、各委員に対してもSNSなどを通じて疑問の声が届けられたおかげで、なし崩しに「努力義務」とされずに済んだのかもしれません。引き続き金曜日まで厳しく分科会をチェックしましょう。
 ワクチン被害はタブーのメディアですが、ポツリポツリと地方メディアが声を上げています。ワクチン接種後の被害に国が対応していないこと、子どもへのワクチン接種を懸念する国民の声があることなどを伝えています。
(まのじ)
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[こどもコロナプラットフォーム] ご自身の副反応体験を語る医師「特に妊娠出産を控える若い女性や、5歳以上の女の子への接種は極めて危険」/ ワクチンとの因果関係を突き止めるためにできること

 スタッフ日誌や時事ブログに医療関係者の方々から力強いコメントが届いています。とても励まされる思いです。
 こどもコロナプラットフォームに医師であり母親でもある三浦医師の講演の動画が掲載されていました。職場からは所属を明かさないことや職場の見解ではないというスタンスで発表することを求められたそうですが、「それでもこの場に参加をしたのは、こどもコロナプラットフォームの方々が子供を守るという強い意志を貫いておられるからで、この後自分の立場がどうなるかということよりも、自分が皆様と真実を共有して少しでも未来の子ども達を一緒に守りたい、そういった気持ちに正直に従って参加した」と述べておられました。さらに三浦医師ご自身はADEなどかなり調べていたので本心では打ちたくなかったけれども「これから患者さん達が接種する前に医療従事者が打って大丈夫だということを示すことが目的だと聞いた」ことから2回接種されたそうです。その結果、ご自身が体験した副反応から判断して「特に妊娠出産を控える若い女性や、5歳以上の女の子への接種は極めて危険である」と結論されています。胸の痛む講演です。
 鹿先生の動画では、1/21副反応検討部会の解説をされていました。積み上がる心筋炎の死亡者数や症例数のどれひとつを見ても因果関係が認められたケースは無く「因果関係を認めてはいけない決まりごとになっている可能性」を指摘されています。
 接種後に亡くなった方とワクチンとの因果関係が認められることは難しいのが現状の中、「少しでもおかしいと思った場合、必ず検死、解剖をし、臓器の一定期間の冷凍保存の必要があります。」という見解がありました。ご遺族にとっては辛い手続きだと思われますが、「良心的な監察医も、医師も沢山います。この悲劇を止めるのは、被害者の声が大変大きな役割となります。次の被害者を出さないためにも、声をあげて頂けたら幸いです。」という、国民の側からの働きかけを求めるメッセージでした。
(まのじ)
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堀内ワクチン担当相の地元・山梨県がワクチン未接種者を公然と差別し、事業者には従業員の接種を強要する暴挙 〜 行政の人権侵害に見え隠れする「緊急事態条項」創設

 山梨県がコロナ感染拡大防止の「臨時特別協力要請」として、ワクチン未接種者の不要不急の外出を制限し、県内事業者に対しては従業員へのワクチン接種を強要するなど気は確かかと疑うような要請を強いています。山梨県知事は、ワクチン後遺症を知らないのか? ワクチン接種した方が感染しやすいことをまさか知らないのか? ワクチン差別の法律違反、憲法違反に気づかないのか? オミクロン株についてはまだまだ不明なことが多く、ワクチン接種、未接種にかかわらず現段階では決して安心できません。
 山梨県は堀内詔子ワクチン担当相の地元でもあり、「どんどん打て」という忖度が働くのでしょうか。非科学的なワクチン信仰を理由にこのような人権侵害を平然と県民に強いることは、堀内大臣への忖度というよりもむしろ岸田政権の、憲法改正による緊急事態条項の予行演習、国民の反発の様子見ではないかという気すらします。この暴挙を他県のこととせずにがっつりと批判の声を上げ、ワクチンパスポートや改憲、ファシズムへの道筋に警戒しましょう。
(まのじ)
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