関西の地上波サンテレビが厚労省の2つのワクチンデータ改竄を放送 / ワクチン接種した方が感染しやすく、若者の心筋炎・心膜炎のリスクが高まる / 厚労省は謝罪も訂正もしない

 サンテレビが、厚労省の2つのデータ改竄を丁寧に取り上げました。地上波の影響は大きく、ぜひ多くの人が見るよう期待が高まっています。
 まずは、2回目、3回目のワクチン接種の日時を覚えていない人の数を「未接種」に入れてカウントしていた問題です。ワクチン接種によって感染予防効果があるということを示すデータでしたが、名古屋大学の小島勢二名誉教授の指摘を受けて以降、厚労省は「いつ打ったのか日付を覚えていない」人を今度は「接種歴不明」にカウントし始めました。するとそれまでの傾向と異なり「未接種者」と「2回接種者」との間に感染者の大きな差はなくなり、世代によっては「2回接種者」の陽性者数の方が上回る結果が出ました。さらに「いつ打ったのか日付を覚えていない」人は本来「2回目」か「3回目」かにカウントされるべきだと小島先生がデータを修正したところ、2回接種者の感染予防効果がマイナスに、つまりワクチンを打った方が感染しやすくなるという結果になりました。
これに対する厚労省の言い分は、ハーシス(情報共有システム)のシステム変更に対応していなかったためというもので、データ改竄を否定しました。
 二つ目は、以前に厚労省が出していた若者向けの心筋炎・心膜炎リスク情報のあからさまなデータ改竄です。宮澤大輔先生が登場し、比較対照にならないものを比べていただけでなく、データそのものも不適格で「少しでも未接種者の心筋炎リスクを高く見せようといろいろくっつけて誇張しているような印象」と指摘しました。宮澤先生もワクチンによる心筋炎リスクを修正して表にされ、接種者の方が圧倒的にリスクが高いことを解説されました。「接種後、心筋炎になってしまった若者が、こうした正しい表を見た時、後悔するのではないか。厚労省は謝罪して訂正すべきではないか」とのコメントが流れました。厚労省の誤ったままの表は今もまだ、パンフレットや厚労省、自治体のHPに掲載されており「今後も訂正や削除をする予定はない」と開き直っています。サンテレビでは、このデータが誤っていると気づいた自治体から削除すべきではないかと述べていました。この厚労省の不誠実、もはや国民を守る気がない悪を暴いています。
(まのじ)
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【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格~新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない!2つの不適格データ問題を独自検証~
配信元)
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配信元)

コロナパンデミックの間に1%の支配層は572兆円もの資産を増やしていた / 世界の経済植民地化、グレートリセットの邪悪な計画を止める

 ゆるねとにゅーすさんが、興味深い切り口のCNNニュースを取り上げておられました。約1100億円以上の資産を持つ世界の富裕層は、新型コロナパンデミックの間に総額約572兆円もの資産をさらに増やしていたことが分かりました。もう金額が大きすぎてよく分かりませんが、国家予算を丸ごと十数人で分け合う感じ?一方で、世界最貧困層の数は増加したとあり、貧富の格差がかつてなく深刻化しているとあります。「世界中の一般市民の財産が支配階層に絶えず吸い上げ続けられている実情」が誰の目にも明らかになったと言えます。貧富の差だけではなく、グレートリセットによって仕掛けられたさらなるワクチン禍、戦争、食糧危機などを引き起こし「民衆管理」「民衆支配」を進める手口も顕在化してきました。
 ちょうど10年前に配信されたシャンティ・フーラの「経済」の講義では、わざと貧困にさせられたアフリカの政治経済を見ることでグローバリストの経済植民地の卑劣なやり方を知り、それをTPPで世界に推し進める新自由主義を学びました。絶対にやってはいけないことをやってきた10年は日本をも底辺国に没落させました。しかしすでに「本当の解決策」を私たちは与えられている。「各国の自給自足の経済を、自らの力で達成すること」傀儡ではなく「自分たちの手で自分たちの国づくりをすること」への道筋です。
 邪悪なグレートリセット計画は止められる。計画の実態を見抜き、多くの人々に知らせることでオセロのように状況が変わる日を確信します。1%の者のためではなく、自分たちのための国と経済と政治を造る。ゆるねとにゅーすさんのように「日々、出来る限りの情報発信を続ける」方々の決意に励まされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グローバル富裕層の資産、コロナ危機を通じて「572兆円」も膨張!新型コロナ(COVID-19)は1%の支配階級にとっては「いいこと尽くめ」の「夢のようなウイルス」!
転載元)
どんなにゅーす?

・ロンドンの国際NGO・オックスファムが、10億ドル(約1100億円)以上の資産を持つ世界の富裕層の総資産について、新型コロナウイルスのパンデミックの間に5兆ドル(約572兆円)も増えたとの推計を発表した。

一方で、コロナ危機によって世界最貧困層の数は増加しており、新型コロナパニックを通じて貧富の格差がさらに広がったとともに、グローバル資本勢力がさらなる強大な資金力と支配力を手にした実情が浮かび上がっている。

(中略)


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国会で「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連」発足の動き、今からでも一度立ち止まって検証を / アメリカで6ヶ月から4才の子どもへのファイザーワクチン3回接種許可

読者の方からの情報です。
 読者の方から「いいニュースです」とお知らせいただきました。国会で「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連」を発足させようと、与野党議員が共同発起人となって衆参の国会議員に呼びかけています。6月のスタートを目指すとあります。一瞬「今ごろかい!」と思ってしまいましたが、これまで懸命に子どもを守ろうと働きかけて来られた宮澤大輔先生たちこそ率直に評価されていて、まのじ反省しました。今この瞬間からでも子ども達を守るために動くことは大事なことだ。選挙対策でも良い、「反ワクチン」と決めつけることなく、子ども達のために「一度立ち止まって考えよう」と多くの議員が参加されることを望みます。
 鹿先生が、ワシントンポストの記事を取り上げておられました。6ヶ月から4才までの子どもにファイザーワクチンが80%の有効性があったという内容の記事です。アメリカで子ども達への3回接種を前提とした治験において、発症抑止、重症化抑止の効果が認められたとして緊急使用許可が下りました。アメリカに続き日本でも早晩許可されると思われますが、鹿先生曰く「全く良いとは思わない。」そもそも感染抑止効果は無く、むしろ感染増強に振れると指摘された上で、日本では4才以下でコロナ感染で亡くなった子供はいない。発育発達中の子どもの脳細胞、心筋細胞など破壊して正常な成人に育つのか未だ不明、自然免疫を獲得中の子どもの正常な免疫応答を抑え込み、中和能力もない武漢型の抗体だけを作らせるなどやるべきでない。免疫学的に悪い、発育発達に悪い、健康な大人になれるかどうか分からない、そういうものを親御さんは子どもに打つのか。「みなさん、ダマされてはダメですよ、テレビ、政府、マスコミに。」
 議員の皆さまも、たとえ今からでも遅くない、真摯に検討していただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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〈独自〉子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ
引用元)
 与野党の国会議員が新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟(仮称)」を設立することが24日、分かった。国会内で31日に準備会合を開き、6月中の正式発足を目指す

議連は自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平両参院議員が共同発起人となって、衆参の全国会議員に参加を呼びかけている。
(中略)
(中略)「中長期的な安全性も分かっておらず、大規模な治験が継続されている最中」であり、子供が新型コロナに感染した場合も「一般的に重症化しにくいことが分かっている」と指摘。
(以下略)
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6ヶ月〜4才接種の件 お子さんには害有って益無しです。
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厚労省が「接種歴未記入」者のデータを恣意的に分類してコロナワクチンの有効性をでっち上げていた / 国民を騙す異常な国に屈することなく「ノー」を

 コロナワクチン禍を通して、相手が厚労省だろうが権威筋であろうが忖度せずに、専門家として正しい知見と主張を貫く勇者が幾人も現れました。彼らの正しさが今後ますます証明されることになります。ワクチン未接種の若年層がコロナ感染によって心筋炎を発症する危険が高いかのような数字をでっち上げ、パンフレットにも掲載した厚労省ですが、それとは別件、ワクチン接種による高い感染予防効果を示すデータが誤っていたことを公式に認め、修正しました。この感染予防効果の有効性を示す誤った数字を元に、多くの医師やデマ太郎など政治家が国民にワクチン接種を強引に勧めてきました。
 マルスさん達の地道な検証によってついに厚労省が動いた形ですが、その経緯をツイートされていました。「元々、厚労省をはじめ、まともな知識がある人はワクチンの感染予防効果には慎重でした」が、4/28岸田首相がワクチンの高い感染予防効果を訴え、大々的に接種を勧めました。ところがその根拠となった資料と感染研のデータには齟齬があり、マルスさんたちが「接種歴未記入」の数字を「未接種で感染した」ことにして水増ししたのではないかと見抜きました。この疑問を厚労省に伝えたことで数値が大幅に修正された結果、「ワクチンを2回接種した方が感染しやすくなる世代がある」内容になってしまいました。注釈には、接種歴が未記入の場合、これまでは「未接種」に分類していたものを、5/11以降は「接種歴不明」に分類を変更したとあります。つまりこれまでは接種した人を、未接種者に改ざんしていたわけです。Trilliana華さんは「3回目接種2週間以内は未接種になるのでこれでもあげ底」、さらに「接種歴未記入を単に未接種者への合算から引いただけで、接種者側に足していませんよね?」と鋭く指摘されていました。「大捏造が中捏造に変わっただけ」で、実際には未接種者の感染者数はずっと低いことが考えられます。国民を騙すためには恥も外聞もなくデータ改ざんする日本の病は手のつけようがない。
 最後の宮沢孝幸先生の言葉通り、こんな異常な政府を変えるのは諦めない国民だ。
(まのじ)
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日本政府がウクライナに390億円もの即行支援、日本国民にはなぜか「ワクチン3回目接種」と「ウクライナ避難民受け入れ」の条件付き支援

 日本の国民のお金が目の前でザクザク勝手に使い込まれている報道が続きます。日本政府はウクライナ支援として390億円規模の融資をすると発表し、オンラインで調印式を行なったようです。この390億円の借款のうちおよそ1億ドル、120億円相当を5月中に、残りも早急にウクライナに送金すると報じられています。借款とは言え返済猶予は10年間、返済期間は30年間、年利はお得な1%ですって。差し上げたも同然ですね。おいおい、いつ、日本はこんな予算を通したのでしょう。どうやら岸田政権は予備費を自由に使えるお小遣いのつもりで、勝手に決めてしまったようです。緊急支援をするなら日本国民が先だろう。
 では、日本国民にはどのようにお金が使われているかと言うと。4月28日の内閣府地方創生推進室というところから各都道府県に向けて、臨時交付金の事務連絡がありました。交付金の額については「新型コロナワクチン3回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定する こととしています。」 と記してあります。3回目接種した人が多いほど、ウクライナ避難民受け入れが多いほど、交付金が増えるのであれば自治体は市民の健康や治安は二の次になるのでしょう。3回目接種の割合が少ない若者世代が圧力を受ける対象になると見られています。国民の役に立たないことだけに絞ってお金を使う「日本」傀儡政府。
「ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信」という日経の記事がありますが、語るに落ちたと言えそうです。そもそも内閣府が無関係なウクライナとワクチンを交付金の餌に政治利用しているのですから。政府に事実を突きつける発信は御用学者とメディアを使って叩くというマンネリの手法ですわね。それにしてもウクライナに送ったお金は誰が受け取るのでしょう。ウクライナを牛耳るNATOが大半を「中抜き」するのかな。
(まのじ)
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