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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

やっと大企業の非正規労働者を休業支援金の対象にしたのに「今年１月８日から」 本気で国民を助ける気がない菅政権

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　大企業で働いていても「日々雇用」やシフト制の非正規雇用の人には、休業支援のための制度「雇用調整助成金」が及ばず、生活困窮が深刻な問題となっていました。そのため中小企業の労働者の休業手当である「休業支援金」に、大企業の非正規雇用の人たちも対象に加えるよう野党は粘り強く求めていました。非正規雇用の人々は組合の助けもなく孤立し、声を上げることが難しい状況ですが、野党議員の働きで一人一人の訴えを、直接あるいはネット上で救い上げ、データにまとめ、ついには総理への面会をも実現させました。その結果、とうとう国会で菅首相の「休業支援金の対象にする」という答弁を得ました。もっとも直接の質疑は与党議員に花を持たせた形となりましたが。
　ところが。全国の非正規の人々が喜んだのもつかの間、なんと対象となるのは今年の「１月８日から」という条件が明らかになりました。衆院予算委員会での藤野保史議員は怒りを込めて「多くの非正規労働者は去年の４月、第一回目の緊急事態宣言から一気に収入がゼロに追い込まれた。これでは救われないじゃないですか！」『昨年４月からずっと苦しんできたのに会社も国も助けてくれなかった。何度働きかけても動いてもらえなかった。やっとやっと休業支援金の対象に入れてもらえると安堵したのに。また突き落とされた気持ちになった。』という悲痛な声を紹介されました。「１月８日からでは100万人の非正規労働者は救われません！」国民を救う手立てにあれこれ条件をつけて、結局また「やったふり」だけの支援策だったのか。菅首相は自身が前向きの答弁をしたことなのに、詳細は厚労大臣に押し付けて説明もしません。田村厚労相もグタグタ「あれもやっている、これもやっている」と言い訳ばかりで国民の納得のできる説明はできません。菅首相と面会できた非正規の方は対象から外れているそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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休業支援金を大企業の非正規労働者にも適用　衆院予算委で首相答弁
引用元）
毎日新聞 21/2/4
　新型コロナウイルスの感染拡大で休業した中小企業の労働者に国が休業手当を支給する休業支援金について、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、大企業の非正規労働者にも適用する方針を明らかにした。（中略） 厚生労働省は、仕事があるときだけ働く「日々雇用」や、シフト制の非正規労働者を対象とする方向で、具体的な制度設計を急ぐ。
（以下略）
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

コロナ特措法成立 〜 立法事実が無かろうと何としても罰則規定を盛り込みたかった菅政権、感染症対策を理由に私権の制限が可能に

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　2/3参議院本会議でコロナ特措法が可決、成立しました。その内容たるや、入院拒否者への罰則、時短要請に応じない事業者への罰則、コロナ感染者を受け入れ要請に応じない民間医療機関の名前の公表という社会的制裁を盛り込み、その上、国会がコントロールできない形で罰則付きの「私権の制限」ができる「まん延防止重点措置」という新たな規定まで盛り込まれていました。野党は、その直前の内閣委員会等でギリギリまでこの法案の異常を訴え、政府・与党にとって立法ありきであったことを追求し、明らかにしました。
　福島みずほ議員は、1/15感染症部会の「シナリオ」が存在したことを指摘し、専門家の意見が賛成であろうと反対であろうと脇田座長のセリフは「早期の上程を目指していただきたい」と「演劇のように」決まっていたことを暴露しました。また衆議院で法案の立法事実があるのか指摘を受けた後に、政府があわてて自治体にアンケートを行い、辻褄合わせの実態調査を行ったことも明らかにしました。「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか！」
さらに福島議員が飲食業の20時以降の営業に過料を科すことについて質問すると、「お客が居座って営業時間が延長した場合は過料対象にならない」という摩訶不思議な答弁が出てきました。では一体、夜20時以降の営業の違反をどうやって判断するのか。ここでも過料ありきであったことがうかがえます。事実、政府関係者は「罰則の存在自体が大事」と菅政権の本音を白状しています。
　感染症対策は、人権侵害となる罰則ではなく、手厚い補償でしかなし得ないことを参院本会議で丁寧に論じた田村智子議員の反対討論が核心でした（25:30〜35:27）。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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時短命令拒否に過料、適用は慎重に判断　改正特措法などコロナ関連法が成立
引用元）
毎日新聞 21/2/3
　新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

　改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。
（中略）
政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」（関係者）との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。
（以下略）
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【国会中継】参院本会議　コロナ特措法等改正案が可決、成立（2021年2月3日）
配信元）
YouTube 21/2/3
田村智子議員（25:30〜35:27）
画像の出典: Author:Taisyo [CC BY-SA] & Pixabay

広島県HPの「PCR検査の集中実施」解説が優れていると評判に 〜 検査懸念派にも丁寧に回答 / 「石原伸晃モデル」や「自民党モデル」も優れているので進めてください

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　広島県が公式ホームページに掲載したPCR検査の解説が優れていると評判になっています。広島県は住民への集中的・一斉検査を実施すると発表し注目を集めましたが、その意義を改めて丁寧に説明した形となります。とりわけ評価されているのが「陽性者がたくさん出て、医療体制を逼迫させるのではないか」というような懸念に対しても、中長期的に感染者数を減らす効果があり、医療崩壊を防ぐことにも役立ち、結果的に経済効果もあると丁寧に、しかも分かりやすく解説されています。広島県民だけでなく全国民にとっても参考になります。
その上で「改めて本当にすごい無駄金だったな、アベノマスク」というツイートが図星すぎて、へたり込みそうになりました。日本のトップリーダーが無能でも地方のリーダーが優れていれば助かりそうです。この勢いで「頻繁にPCR検査を受け、陽性になれば無症状でも入院」の『石原伸晃モデル』、「組織に感染者が出たら濃厚接触者の有無に関わらず、全職員PCR検査」の『自民党モデル』を速やかに全国民にも広めていただきたいですわね。
あ、あとイベルメクチンも。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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一斉PCR検査の広島県が反対意見を論破！Q「陽性者が沢山増える」A「既に感染しているものが発見されるだけ」Q「偽陰性が」A「精度は確認済み」
転載元）
情報速報ドットコム 21/1/31
（前略）
＊広島県
住民への一斉PCR検査を実施すると表明した広島県が公式ホームページにPCR検査の必要性を解説するための項目を作りました。

広島県は公式ホームページ上でPCRの一斉検査について、「一番の目的は、無症状者･軽症者の方を見つけて、感染の経路を断ち切ることです」「感染の再拡大防止と、社会経済活動への制約の長期化を回避して、影響を最小化するため、『早く、強く、短く』という考え方のもと、広島市の特に感染者が多い地域において、PCR検査を集中的に実施し、感染の経路を可能な限り断つことで、確実に感染拡大を抑え込みたいと考えています」と説明し、新型コロナウイルスを封じ込めるためにはPCR検査を一斉に行う必要があるのだと言及。

PCR検査を否定する意見に関しても、「感染者が『増える』のではなく、すでに感染している方が見つかるもの」「早めに拡大の芽を摘み取ることで、中長期的にはトータルの感染者数を減らすことができる」「むしろ医療崩壊を防ぐためにも、実施する必要がある」と述べ、PCR検査で陽性者が増えることに大きな問題はないとコメントしていました。

また、ネット上で飛び交っている偽陰性の問題には「北海道大学大学院で約2,000例の唾液の診断精度の比較を行い、特異度は99.9%以上」「偽陰性は10%～30%起こる可能性があるが、他の無症状･軽症の感染者を見つけることに大きな意味がある」「陰性の結果が出ても、決して気を緩めることなく、引き続き家庭内での感染予防対策の徹底」などと具体的な数字や調査結果を出して、PCR検査の正当性を主張しています。

公式ホームページを通してPCR検査の否定派をほぼ完全に論破した形で、広島県のQ＆Aは大変参考になると言えるでしょう。

広島県は数十万人の住民を一斉に検査するとしており、県知事の会見や公式ホームページの内容からそれがただのパフォーマンスではなく、本気で住民を守るために行っているのだと伝わってきます。

広島県　PCR検査の集中実施
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画像の出典: 原口一博議員 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

【日本国民、特に国会議員の皆様にご覧いただきたい動画】国会議員がイベルメクチンの有望性に注目、北里大学 大村智記念研究所を視察

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　原口一博議員という方は、本当に偏見なく「ありのまま」を見ることのできる稀有な政治家だと思いました。日頃から新型コロナに対する様々な論文をチェックされ、イベルメクチンもご存知だったようですが、立民の医師である議員も伴って北里大学の研究所を訪れ、レクを受けられたようです。大村智記念研究所の花木秀明教授の解説動画を国民の皆さんにも見て欲しいと紹介されていました。（動画とともに要約を掲載しています。）
　前半の動画は、いかにイベルメクチンが新型コロナに有効かを解説されています。「私学なのでお金がない！寄付金で回しました」として始まった北里大学のPⅢの設備は2020年２月に稼働されたそうです。4-5年後に出てくるはずの新型コロナに向けた薬の研究も。
　後半5分の動画は、代議士や花木教授の素直な意見が出ています。
どうしてこんなにデータもあり、予防効果があり、安全で、しかも日本の薬が承認されないのか。
医師たちが使用したくても「免責事項」の壁があること。
熱心に質問もされた原口議員達は、今後、国会でも働きかけてくださるようです。
多くの国民とともに、熱く期待をします。

[追記]
読者の方から、「イベルメクチンの早期認可キャンペーン」の情報をいただきました。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

菅強権内閣・入院拒否者への刑事罰規定は専門家の意見を無視し、全国知事会の要請を捏造して提出された法案だった

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　原口一博議員はメディアが伝えない国会の状況を速やかに発信してくださるので、国民としては大変ありがたいです。28日朝10時、参議院の予算委員会の最中に緊急にブリーフ動画が上がりました。
入院拒否者への刑事罰について、25日に後藤祐一議員が厚労省に提出を求めていた専門家部会の議事録が「シレッと」厚労省HPに掲載されていたそうです。たまたま後藤議員が気づいて内容をチェックしたところ、重大な事実が明らかになり、原口議員は参議院の予算審議を応援する意味でも至急のアップとなりました。これまで提出の要望にも応えなかった1/15厚生科学審議会感染症部会の議事録によると、参加者15名のうち刑事罰に賛成意見は3名、反対は8名、慎重意見が3名で、特に保健所の代表者は刑事罰ができると保健所の運営に深刻なダメージがあるという意見でした。議事録の最後には「先生方のご意見をしっかりと国会に伝える」とまで記されていました。ところが厚労省は「専門家の意見は概ね賛成」と真逆に判断して野党に回答し、専門家の賛成意見を得たとして法案を出しました。さらに刑事罰は全国知事会からの要請もあったとしていましたが、これも完全なウソであったことが確認されました。つまり専門家の意見を踏まえた法案でもなければ、知事会の要請でもない刑事罰を厚労省が勝手に推し進めていたことになります。
　この知らせを受けて、28日午後の参議院予算委員会は、小池晃議員、森ゆうこ議員が議事録を取り上げ、厳しく追求しました。「そもそも緊急事態宣言の中に、自公の与党幹部が銀座で飲み歩いて処分もされないのに、なぜ国民には理不尽な刑罰を押し付けるのか」。菅首相は田村厚労大臣に丸投げ、田村大臣は議事録の内容も把握できていないダメダメぶりとゴマカシでしたが、異様だったのは、与野党国対委員長会談では「菅総理の判断で、刑事罰は一切削除」とされたにも関わらず、菅首相は「国会のことは国会の現場の判断に任せる」と逃げ、全く認めようとしなかったことでした。シロウト目には、専門家や国会を無視して刑事罰規定を強硬に拙速に出してきたのは誰か、感染症対策の効果は無いと分かっていながら緊急事態に絡めて刑事罰を急ぐ理由は何か、、そこが透けて見えるようです。
（まのじ）
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【国会中継】参院予算委　新型コロナ対策など3次補正予算案で質疑（2021年1月28日）
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YouTube 21/1/28
（5:48:59 〜 6:09:14）小池晃議員の議事録部分
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