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画像の出典: Pixabay & Author:DS80s [CC BY-SA]

東京オリパラ観客向け「神アプリ」に73億円、しかし厚労省のデータ集計が「手作業」の現状で「デジタルがんばる以前の問題ではないか」尾辻かな子議員の質疑から

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　17日の衆院予算委員会では、尾辻かな子議員の胸のすくような質疑がありました。ご自身の体験をもとにLGBTの問題を東京オリパラへの課題とする、正面から切り込む見事な質疑でしたが、菅首相には受け止める力量が無いような心もとない答弁でした。
　それにもう一点、「本当に政府のデジタル政策は大丈夫なのだろうか？」という視点で質された東京オリパラのアプリの問題も大変重要でした。
　まず、現在、厚労省が公表している新規コロナ感染者数やPCR検査数、入退院数などのデータ集計は手作業で行われていることを確認しました。まさか！と思いますが日本では未だに「手作業で」数えているのだそうです。そのことは菅総理も「承知していた」と答弁しました。夜の12時を過ぎた時点で、厚労省に委託された事業者が47都道府県のホームページ上の数字を目視して、手作業で集計しているそうです。まさに「デジタルがんばる以前の問題ではないか」。これは本来「HER-SYS（ハーシス）」という厚労省の管理システムでやれるはずでしたが現状できていません。ハーシスにはこれまで12億円、接触確認アプリCOCOAは3億9000万円投入されていますが、いずれも不備、不具合が指摘され、今もなお正常化される見通しもありません。ところが政府はこれらの他に、さらなるアプリを開発していました。東京オリパラに見込まれる入国者120万人を予定した観戦客の健康のためのアプリで、なんとこのアプリがあれば14日の入国待機なし、ワクチン接種必要なしという「神アプリ」なのだそうです。この「神アプリ」の開発には73億円が投入されていました。COCOAの約20倍もかけていますが、東京オリパラが「無観客も視野にある」現状では、全くの無駄使いにならないか？さらに世界中からの観客を受け入れるとした場合、14日の待機なし、ワクチン無しで本当に大丈夫なのか？GoToキャペーンと同じことにならないか？と疑問をぶつけましたが、橋本五輪相も菅首相も明確な答弁はできません。
　ここでも73億円もの無駄使いですよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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厚労省、コロナ感染者数を手集計　菅首相「承知している」
引用元）
時事ドットコムニュース 21/2/17
　１７日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。
（中略）
　立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜０時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。
　正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した。

画像の出典: photo-ac 1 & 2

医師や市民の間で着実に認識が広まっているイベルメクチン 〜「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」なぜか使用制限がかかる日本

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読者の方からの情報です。
　2/2の記事でイベルメクチンが国会で取り上げられたことを紹介し「ようやくここまで来たか」との感想でしたが、17日の衆院予算委員会では与野党の議員ともにワクチンだけではなく、イベルメクチンを含む治療薬の承認を求める質疑が行われました。
　国光あやの議員は質疑の中で、イベルメクチンの他にも承認を待つ「治験実施中」の治療薬が８件あることを紹介されていましたが、うち２つは「遺伝子組換え」と表示されていました。当然のことながら食品だけでなく薬品にも遺伝子組換え技術が使われているのでした。　
　午後の中島克仁議員の質疑は、イベルメクチンに絞り込んだ内容でした。現在、適用拡大に向けての治験が行われている最中ですが、通常のプロセスであれば１〜2年かかるところ、東京都が治験に協力すると名乗りをあげており、ぜひ国も迅速な承認をしてほしいと訴えました。菅総理は「最大限努力する」と答弁していました。ほんとだね？現状は現場の医師の判断で処方が可能ですが、未だに「調達できない」という声が続いています。
「いけーっ！イベルメクチン！」のまゆ様から米国の状況を知らせる情報をいただきました。「イベルメクチンを利用する病院や医師、地域の数が急上昇しています」「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」と、医師と市民への理解が広がっていることが分かります。
（まのじ）
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【国会中継】衆院予算委　首相出席でワクチン接種など集中審議（2021年2月17日）
配信元）
YouTube 21/2/17

国光あやの議員の質疑から


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画像の出典: 左は広島県庁舎 Author:Cfktj1596 [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

広島県の大規模PCR検査が突如、縮小して実施に 〜 菅総理自らコストを理由に圧力をかけて感染対策の妨害

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　広島県で大規模PCR検査が実施されると話題になっていました。これで感染拡大の防止効果が明らかになれば、同様に大規模検査に踏み切る自治体も現れるのではと期待していたところ、8日午後、広島県が突然、延期の検討を発表しました。ネット上は一斉に「なんで？」。表向きは「市内の感染者が減っているため」とありますが、中國新聞が一矢報いた記事を報じています。菅総理自らが「かなりのコストと医療資源が必要となるため」県側に留意を求めたと書面で伝えてきたそうです。菅総理は「できるかぎり」「しっかり」「よりそって」感染対策をするのかと思ったら、コストを理由に自治体の邪魔をするのか。広島県はこれまでも緊急事態宣言の対象からも外されたりと国からネチネチ意地悪をされていますが、国は感染対策に成功する自治体がニクいのか？早速、情報開示のメスが入ったようです。
　県民を守れる自治体、メディアが連携されることを期待します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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首相、広島の大規模ＰＣＲ「留意が必要」　書面で回答「かなりのコストと医療資源必要」
引用元）
中國新聞 21/2/9
　菅義偉首相は９日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。２日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた。
（中略）
　首相が会見で「従来より国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」と述べながら、記者の手が挙がる中で会見を打ち切った理由も尋ねた。首相は「会見以外の日程もあることから、時間制限を設けずに行うことは現実的ではない」と答えた。２日の「首相動静」では会見後、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅としていた。（下久保聖司）　
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大規模PCR、8千人想定へ縮小　広島市中区で試行検討
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/2/10
　広島県が新型コロナウイルス対策として広島市中心部で計画する大規模なPCR検査について、対象を中区の一部に絞って19日から試行する方向で検討していることがわかった。市内の感染者が減少していることから当初の計画を保留し、規模を縮小して実施する。
（以下略）
画像の出典: 島根県庁舎 Author:Sengoku40 [CC BY-SA]

島根県のコロナ対策もあっぱれだった 〜 検査、早期隔離の充実に加えて、首都圏に住む県出身者の一時帰省への支援策「故郷で安心してもらいたい」

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　広島県のPCR集中検査、鳥取県のドライブスルー・ウオークイン方式など各地の首長さんが光りますが、なすこさんがピックアップされた島根県もあっぱれな取り組みをされていました。
なんと島根県は2021年2月4日現在で死者数ゼロだそうです。「感染対策に奇策なし」。「感染者の行動を２週間前まで遡り」「感染可能性のある人には全てPCR検査の対象に」していました。その結果、早期に感染者を隔離し、無症状や軽症者であっても入院が原則という「石原伸晃モデル」がすでに実現していました。幅広い検査、早めの隔離、重症者へのしっかりケアで見事に結果が出ている現実を見ても、今なお検査充実が「意味ナシ」というのは陰謀論者もビックリでしょうよ。島根県は、今後の緊急事態にも対応できるよう、専用の宿泊療養施設を増設しています。
　さらに島根県は暖かい支援策を打ち出しました。医療が逼迫する首都圏に住む島根県出身者を心配して、持病のある人を一時帰省させ、経過観察のための宿泊費を助成するそうです。県から「リスクの高い都会を離れ、故郷で安心してもらいたい」と言われたら、帰れる場所があってどんなにかホッとすることでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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島根県、首都圏からの一時帰省に助成金　持病ある人対象　新型コロナ拡大地域避け
引用元）
中國新聞デジタル 21/1/28
島根県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する首都圏在住の県出身者たちを対象に、一時帰省の支援に乗り出す方針を明らかにした。持病のある人に限り、帰省時に経過観察のため宿泊するホテル代の半額を助成する制度を創設。29日から申し込みを受け付ける。２月21日まで。
（中略）
感染のリスクを避けるために身内を帰郷させたいと望む地元の島根県民の思いに応えようと制度創設を決めた。
（以下略）
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松江市の企業団地にコロナ療養用プレハブ施設を整備
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/12/3
　島根県は、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者を受け入れる宿泊療養施設として、専用のプレハブ施設を松江市北陵町の企業団地「ソフトビジネスパーク島根」にリース方式で整備する。室数は80室で、来年7月から運用を開始する。
（中略）
（中略）今後、経済回復や社会教育活動の再開で、民間ホテルや社会教育施設での安定的な対応が難しくなると判断。感染者の増加やクラスター発生時、軽症者・無症状者を即座に受け入れ可能なプレハブ施設の整備を決めた。
（以下略）
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島根県「コロナ死者数ゼロ」2つの決め手とは？感染症の専門家も「基本に忠実」の評価
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/1/18 　日刊ゲンダイDIGITAL
（前略）
　山陰中央新報によれば、島根県が死者をゼロに抑えられているのは、福祉施設のクラスターが発生していないことや、濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。

　たしかに幅広くＰＣＲ検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。（中略）さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。
（以下略）
画像の出典: Author:つ [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

やっと大企業の非正規労働者を休業支援金の対象にしたのに「今年１月８日から」 本気で国民を助ける気がない菅政権

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　大企業で働いていても「日々雇用」やシフト制の非正規雇用の人には、休業支援のための制度「雇用調整助成金」が及ばず、生活困窮が深刻な問題となっていました。そのため中小企業の労働者の休業手当である「休業支援金」に、大企業の非正規雇用の人たちも対象に加えるよう野党は粘り強く求めていました。非正規雇用の人々は組合の助けもなく孤立し、声を上げることが難しい状況ですが、野党議員の働きで一人一人の訴えを、直接あるいはネット上で救い上げ、データにまとめ、ついには総理への面会をも実現させました。その結果、とうとう国会で菅首相の「休業支援金の対象にする」という答弁を得ました。もっとも直接の質疑は与党議員に花を持たせた形となりましたが。
　ところが。全国の非正規の人々が喜んだのもつかの間、なんと対象となるのは今年の「１月８日から」という条件が明らかになりました。衆院予算委員会での藤野保史議員は怒りを込めて「多くの非正規労働者は去年の４月、第一回目の緊急事態宣言から一気に収入がゼロに追い込まれた。これでは救われないじゃないですか！」『昨年４月からずっと苦しんできたのに会社も国も助けてくれなかった。何度働きかけても動いてもらえなかった。やっとやっと休業支援金の対象に入れてもらえると安堵したのに。また突き落とされた気持ちになった。』という悲痛な声を紹介されました。「１月８日からでは100万人の非正規労働者は救われません！」国民を救う手立てにあれこれ条件をつけて、結局また「やったふり」だけの支援策だったのか。菅首相は自身が前向きの答弁をしたことなのに、詳細は厚労大臣に押し付けて説明もしません。田村厚労相もグタグタ「あれもやっている、これもやっている」と言い訳ばかりで国民の納得のできる説明はできません。菅首相と面会できた非正規の方は対象から外れているそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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休業支援金を大企業の非正規労働者にも適用　衆院予算委で首相答弁
引用元）
毎日新聞 21/2/4
　新型コロナウイルスの感染拡大で休業した中小企業の労働者に国が休業手当を支給する休業支援金について、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、大企業の非正規労働者にも適用する方針を明らかにした。（中略） 厚生労働省は、仕事があるときだけ働く「日々雇用」や、シフト制の非正規労働者を対象とする方向で、具体的な制度設計を急ぐ。
（以下略）
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