安倍政権の緊急経済対策「事業規模108兆円、30万円の現金給付」に騙されるな 〜「真水100兆円の経済対策は可能」れいわ新選組の山本太郎代表

 6日、安倍総理は、緊急経済対策として「過去最大となる事業規模108兆円、減収世帯への30万円の現金給付」と華々しく表明しました。ついに悔い改めて「自粛と補償はセットだろ」が理解できたのかと思ったら、まんまと騙されていました。
 まず、小池晃議員が政府案のややこしい条件を解析されたところによると、給与所得は月収8万円くらいが対象で、例えば月収17万円だった単身者が9万円に下がっても対象にならない!ひどい。フリーランスは月収3万円が対象で、月収7万円だった人が4万円になっても対象にならない!ひどすぎる。不可解な条件があるため、たとえ月収20万円の人が7万円になっても対象にならない!こんな内容を堂々と表明していたのか、あべぴょん。
 さらにもっと悪質な「事業規模108兆円」のイカサマを、れいわ新選組の山本太郎代表が流れるように説明されていました。政府に騙されないためにも、この動画の5:33までは必見です。これによると、事業規模というのは結果的な経済効果の予測で、別に政府がお金を出すわけではないようです。国や地方など直接の財政支出のことは「真水」と言われる金額で、その真水を呼び水にして民間の支出をテコ入れした結果が事業規模となるわけですが、実際はどの程度の事業規模があったのかは計測できないので「言ったもん勝ち」の金額です。政府案では、中小・個人事業者への現金給付は6兆円程度らしく、国民を救うという意味では論外です。
 動画の5:35からは、れいわ新選組の緊急経済対策の提言です。
「100兆円の真水」、さすが。すぐにも日本ができる対策となっています。やる気さえあれば。
・100兆円は可能。通貨発行権があるのだから徹底的にやるべき
・感染拡大を防ぐために最低でも3ヶ月、最大1年の損失補填を徹底的にする
・言わずと知れた、消費税0
・1人あたり20万円現金給付
・フリーランスなど各種働く人への損失補填
・社会保険料の免除する これはたった5兆円でできる
・水道光熱費の免除 これはたったの1兆円でできる
・家賃免除 人々をホームレスにしないように守る。そのためには生活保護の条件をこの緊急時だけ撤廃して住宅補助ができるようにする柔軟なアイデア、そして空き家活用など即取りかかれるアイデアを提供。大量の失業者を生むホームレスを防ぐことは、結果的に国のコストを下げる。
・授業料免除や奨学金返済1年間猶予する
・医療従事者などへの危険手当を2万4千円程度上乗せして、世の中の必要な動きを止めない(〜13:20)
どれもこれも、絶対必要、すぐ必要と思われるものばかりです。これが政治だ、と鮮やかに示しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事業規模108兆円の緊急経済対策、安倍首相が実施表明
引用元)
 安倍晋三首相は6日夕、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策を実施すると表明した。減収世帯への30万円の現金給付や、売り上げが半減した中小・小規模事業者への最大200万円の給付金などを盛り込む。7日にも正式決定する。

 (中略)事業規模は、リーマン・ショック時の2009年に政府が実施した対策(56・8兆円)の倍近くになる。
(以下略)
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[Twitter]名ツイートあれこれ

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権から次々と繰り出される、わけわからん攻撃に
勇敢にも立ち向かった名ツイートが、
これだっ!
(まのじ)
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「マスク2枚騒動」の裏の怪しい動き 〜 総務省、内閣官房などがIT6社に個人情報の提供要請をしていた

 「マスク2枚」騒動はさすがに衝撃でしたが、その裏に潜む問題を指摘するツイートが複数ありました。単に無能な対策であるだけでなく、安倍政権は抜け目なく金勘定をしていたのかもしれません。N95のような本当に必要とされるマスクではなく、山口県内の専門外の会社に委託して作られる布製マスクの怪。(※布製マスクを発注したのは政府ではないとの追加情報がありました。)そして全世帯に配布されるマスクの郵送料約60億円分を引き受ける日本郵政の筆頭株主は、麻生財務大臣という出来過ぎ。また、税金を使ったマスク配布が「安倍晋三の選挙運動」に利用されるのではないかという菅野完氏の指摘も説得力があります。
 さらにマスク2枚騒動にかき消されかねない重大な問題が、総務省、内閣官房、厚生労働省、経済産業省の連名で要請した個人情報の提供要請でした。新型コロナウイルス感染対策を理由に、NTTドコモなどIT大手6社が保有しているビックデータを提供させようとするものです。個人の位置情報や検索キーワード履歴などを利用して感染拡大防止に役立てる目的とのことですが、国会も通さず、具体的な施策も提示できない段階で、闇雲にデータを要請することは「個人の権利利益を侵害」する危険があります。少なくともマスク2枚の対策しか打てない安倍政権に情報を差し出すのは、国民を監視する悪用を認めているようなものではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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非正規労働者やフリーランスの人たちへのセーフティネットを急げ 〜 大門みきし議員が紹介する英国の取り組み

 安倍政権下で不安定な非正規労働者が大幅に増加し、2008年のリーマンショックの時には雇い止めや派遣切りにあった人々が大問題となりました。現在はリーマンショックの時を超える大不況下にあり、さらに新型コロナ対応への自粛要請も加わり、非正規で働く人の失業の危機は深刻です。日本と海外との対策の落差は現代では隠しようがありません。イタリアやスペインではコロナ流行期間の解雇を禁止、ドイツでは外国人であってもボンと60万円振り込まれて生活が支えられています。。
 ところが日本政府は億単位の資本金を持つ法人には、資金繰り支援と称して法人税を還付する緊急経済対策をさっさと盛り込みましたが、個々の国民への現金給付には後ろ向きです。
 1日の参院決算委員会で、大門みきし議員が政府の尻を叩く重要な質問と要請をしました。日本の大企業はリーマンショックの時に政府から巨額の特別融資を受けました。にもかかわらず、それらの大企業は大幅なリストラをやりました。そもそも大企業は内部留保を持っています。今回のコロナ支援で大企業に対し必要な支援をするにしても、経済界に対して雇用をしっかりと守らせるべきと釘を刺し、肝心の雇用調整助成金についても企業負担分を無くして企業が申請しやすくし、非正規労働者を守るように、さらに支給は迅速に、と何度も念押しをしました。目を引いたのがイギリスの画期的なセイフティネットです。非正規雇用労働者やフリーランスの人たちのための特別のセーフティネットを実行したスナック財務大臣のメッセージを紹介しています。(6:57:30〜6:59:30)
「皆さんは忘れられていません。私たちは皆さんを置き去りにすることはありません。」
比較された麻生財務大臣はマンガでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]ロックダウンされた街を流れる明るい旋律

読者からの情報です。
 複数の読者さんからいただきました。
ユリシス様の記事にも、バルコニーでバイオリンを弾いて心和ませるイタリアの様子がありましたが、
こちらはスペイン。
人はパンのみにて生くるものにあらず♪
(まのじ)
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