安倍政権の経済対策に殺される日本人 〜 経済対策第2弾の内容も国民の不安感を増すばかり

 各国が新型コロナ感染に対し大胆なインパクトある対策を打ち出しているのに比べ、我が国はというと桁違いに少ない153億円という予算額で国民を驚かせ、次いで総理の思いつきの「一斉休校」で各方面に大混乱を引き起こしました。そのあおりで学校給食が無くなり、まずは弱い立場の子ども達の健康を直撃していると田村智子議員が怒りを込めて指摘しました。「緊急対応策にぜひ国費で学校給食を提供するように盛り込んで欲しい」と要求しています。国が真っ先に取り組むべき対策ですが、10日に出た経済対策第2弾の中身があまりにショボい。子ども達のことは知らぬふりで、鳴り物入りと見られたフリーランスへの支援は、額も対象も不十分な上、対象外の人は生活補償ではなく10万円の融資をするだけ。国民の不安感は解消どころか一層広がったと言えます。マスクの調達のために政府内に立ち上げたのが「マスクチーム」。不要とは思いませんが、海外では各分野のトップが全方位で対応に当たるのを見ると、日本の情けなさが身に沁みます。
 最後のツイートの「死ぬなよ」とあるのを見て、日本人は新型コロナに殺されるのではない、と再認識しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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<新型コロナ>フリー補償、急ごしらえ
引用元)
政府が十日にまとめた新型コロナウイルス感染症の緊急対策第二弾は、小中高校の休校に伴う子どもの世話のため仕事を休むフリーランスの個人事業主や自営業者に対し、日額四千百円を補償することなどを盛り込んだ。
ただ、対象は企業からの業務委託で労働者のように働く人など一部に限られる。金額も、休んだ社員の給料を企業が全額補償する場合の半額程度で、積算根拠も不明確。緊急対策第一弾でフリーランス対策の不在を批判され、急ごしらえした感は否めない
(以下略)
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マスク確保が使命 政府内に「マスクチーム」を立ち上げ
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉官房長官は10日の参院内閣委員会で、マスク不足に対応するための「マスクチーム」を政府内に立ち上げたことを明らかにした。
医療機関や介護施設などに対し、自治体の備蓄の放出や企業からの優先供給を働きかけていくという。
(以下略)

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「緊急事態宣言」を狙う安倍首相が厚労省に「デマ」ツイートを投稿させテレビ番組に言論弾圧 〜 中立と思われていた記者も官製デマに加担する事態

 緊急事態宣言と言論弾圧はセットです。リテラの取材では「はじめて緊急事態宣言を出して決断力をアピールしたい」とする安倍首相が、どうやら裏で指示を出し、厚労省などのツイートを通じて特定の番組に恫喝とも取れる圧力をかけるという典型的な事件が起こりました。
 今や引っ張りだこの元感染研研究員だった岡田晴恵教授がテレビ番組で「医療現場にマスクが足りない、まずは医療機関に重点的に配るべき」と発言したことを捉え、厚労省はあたかもそれがデマであるかのごときツイートを発しました。そのツイート内容に対し、名指しされたテレビ番組がさらに取材を行い、厚労省から「行き過ぎた表現だった」「訂正したい」とのコメントを引き出しました。結果的にデマを発していたのは厚労省側だったわけです。
しかもその厚労省のデマツイートに連動するように、自民党広報ツイッターがWHOの見解を引き合いに番組批判をしましたが、当のWHOの見解はむしろ番組の正当性を裏付けるもので、さらに内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターも総理の法案改正を擁護するツイートを出しましたが、その内容が何のことはない総理の見解と真逆で、この人達は何をやっているのだろうという無軌道ぶりです。深刻なのは、これまでさして安倍政権擁護ではなかった記者が、このたびは官製デマに乗っかり、言論弾圧に手を貸してしまったことでした。多くの識者がこの件を重く捉えています。
この汚物内閣を一刻も早く駆除しないと、助かる命も救われない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省と自民党がデマを拡散する
新型コロナウイルスで、国家の壊れっぷりが露呈している。

厚労省が、3月5日午前7時43分に【#新型コロナウイルス マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。

3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントがありました。(1/3)

厚生労働省では、①感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や②日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。(2/3)

最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めて参ります。(3/3)

①、②はブログの便宜上、付けた。

今朝のモーニングショーで、上記赤字部分の実態について、番組が厚労省に取材した結果を流していた。

①について
『マスクの供給を行った』については言い過ぎた表現、『行っている』『開始した』が正しい。


②について
「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない。」「日本医師会や歯科医医師会に協力してもらってマスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたいというつもりで書いた」


ということだそうである。

厚労省が自分自身が行っていることについて、デマを流しているとしか言いようがない 山本太郎が言うとおり、この国は壊れているのだ。
経済という土台だけでなく、行政という上部構造も壊れている。

ちなみに、自民党広報ツイッターは3月5日に次のようなツイートをしている。

3/4のTBS「Nスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関(WHO)の見解を紹介しています。


このツイートに続けて正しい情報提供サイトして首相官邸サイトや厚労省サイトが紹介されている。
探してみたが、どこにこのようなWHOの見解が紹介されているのか、極めて不親切で探せない。

ちなみに2月末に公表したWHO報告書はNPO法人市民科学研究室が日本語訳をしてくれている。
WHOコロナウイルス報告書の日本語訳
WHO報告書の要約については、多分、CANさんのこのツイートが参考になる。

政府や与党、行政がデマを流し、市民が情報を提供しなければならないというこの事態
政府も行政も全く信頼できない不安感がトイレットペーペー騒動が収まらない一番の原因だろう。



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せやろがいおじさんも冷や汗!ショボすぎ日本の経済対策

編集者からの情報です。
今、まさに有事。
今、国のお金使わずにどうするよ!
とプンプンしながら笑いました。
(まのじ)
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ショボすぎ!な日本の新型コロナ経済対策について【せやろがいおじさん】
配信元)

新型コロナウイルス対策・2月時点で既に「特措法」が使えるように改定されていた / 政府はあくまでも法改正にこだわり早期成立を狙う

 3月4日、トップに取り上げるべきニュースがてんこ盛りで出現し、一体どの記事を選ぶべきか途方に暮れます。捜査がストップしたかに見えた前法務大臣と河井杏里氏の秘書が逮捕され、代議士にも責任が及ぶ可能性が出てきました。山本朋広防衛副大臣は公金での非常識なホテル泊が発覚し、加計学園は悪質なことに韓国人の受験生を面接で全て不合格にし、茂木外務大臣は例の安倍首相コロナ会見の日にゴルフをするという不見識。萩生田文科大臣はカジノ事業者からの豪華接待が報じられました。参院予算委員会では、福山哲郎議員が桜を見る会問題でホテルニューオータニの別の宴会の明細書を出したところ、安倍総理はかつてなくうろたえ、これまでのような横柄な逃げ切りができなかったのが印象的でした。一気に逆風がきているようです。
 最も驚いたのが「新型コロナウイルス」対策の法改正でした。既にある「特措法」の解釈変更ですむところを、政府与党がどのような法案を出してくるのか、「緊急事態宣言」をどのように絡めてくるのか、多くの人が警戒を訴えています。4日の参院予算委員会でも森ゆうこ議員らが「改正してこれを適用するのならば、どこを改正するのか」慎重に質問していました。
ところが委員会審議や党首会談で明らかになったのは、厚労省が2月12日には「特措法」が使えるように改定をしていたにもかかわらず、官邸はそれを把握せぬまま、内閣法制局に新型コロナへの適用が可能か確認すらせず、ひたすら「特措法が使えない」と主張し続けていた事実でした。特措法にある政府行動計画もそのまま使えるということがはっきりしていたのに、これまでの一ヶ月以上、感染対策は動いていなかったのでした。「国家の統治機構が溶けている様を目の当たりにして総毛立ちました。」とは原口一博議員の言葉です。
 パニックを生み出した政府は改正案早期成立を各党に求めていますが、危機感が募ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相が危険な「緊急事態宣言」の法整備に乗り出し、対する野党4党が「検査拡充法案」を共同提出 〜 誰が国民を生かすのか殺すのか

 予算委員会が参議院に移り、やっとあの棚橋委員長を見なくてすむようになったのは幸いですが、2日の審議だけでも見過ごせない事態が次々と起こり、経済対策のごまかしも露呈し、またこの日、政治家の汚職追求でも動きがありました。
 その中で最も危機感を感じた問題は、安倍首相が予算委員会の冒頭で突然「新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める」と言い出したことでした。すでにある「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を使うよう、これまで野党に散々要求されても無視を決めていたのに、急にこの法律と同様の立法をすると言うのです。本気で対応する気があるのならば「指定感染症」とした新型コロナウイルスを「新感染症」に変えるだけで、すぐさま自治体も動けると言います。なぜわざわざ「緊急事態宣言を可能とする」ことに力点を置くのか、これまでの安倍政権の無法ぶりを見ていれば当然に身構えます。この「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ですら使い方によっては人権侵害の恐れがあるもので、日弁連も危惧を表明していました。本当に独裁を許すことになるか否か、際どい状況です。
 対して野党4党は、新型コロナウイルスの検査体制の整備を内容とする「検査拡充法案」を共同で提出しました。同時に検査件数など結果の速やかな公表も求めています。今後誰がどのように動くのか、国民を生かすのか殺すのか、国民は命がけで見極めることになりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<新型コロナ>インフル特措法 改正検討 首相、緊急事態で強制力
引用元)
 安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。
(中略)
 日弁連は特措法制定時に「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表。当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるPCR検査をきちんとするべきだ」と話している。
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野党4党 PCR検査拡充法案を共同提出 新型コロナ
引用元)
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は3日、新型コロナウイルスの検査体制を整備する「検査拡充法案」を衆院に共同提出した

 感染の有無を調べるPCR検査(遺伝子検査)が「円滑に受けられない」との不満が出ていることを踏まえ、国に検査体制整備に向けた予算を確保するよう求めた。検査件数や結果の速やかな公表も要求している
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