注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)事業規模は、リーマン・ショック時の2009年に政府が実施した対策(56・8兆円)の倍近くになる。
(以下略)
安倍首相「事業規模108兆円の経済対策」
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 6, 2020
↓
山本太郎氏に政府支出(真水)が20兆円で、108兆円の効果があったか事後検証は困難と暴露される。
安倍首相「30万円現金給付」
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共産党・小池晃氏に「月収8万円」程度でないと対象にならないと暴露される。
如何にして自国民を絶望させるか楽しんでる。
何だ、このうち国民への現金給付は6兆円(記事には書かれてませんが口頭で)国民一人当たりたった5万円じゃないか。ふざけんな😡
— 俵 才記 (@nogutiya) April 6, 2020
緊急経済対策 事業規模は総額108兆円程度 安倍首相 方針固める | NHKニュース https://t.co/ulOcqZjX0R
自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円!
— nekocom ✨ (@nekocom) April 6, 2020
日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。#補償 #緊急事態宣言
pic.twitter.com/yK9hfV64od
さらにこれも参考になりますよ!
— Chiaro Youtuber、今更ながらツイッター始めました。 (@Chiaro0909) April 6, 2020
そもそも多い少ない話以前のものです。https://t.co/eLuzlsPqfr
【れいわ新選組のコロナ緊急提言】
— 山本太郎 住まいは権利! (@yamamototaro0) April 6, 2020
100兆円で、徹底的にやる!
出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければなりません。
米国では対策にGDPの1割、
220兆円の財政支出が決まり、400兆円までいく勢い。
大胆な財政支出が日本に出来ない理由はありません。https://t.co/szbbb92d9L pic.twitter.com/7RZHNazTM5
まず、小池晃議員が政府案のややこしい条件を解析されたところによると、給与所得は月収8万円くらいが対象で、例えば月収17万円だった単身者が9万円に下がっても対象にならない!ひどい。フリーランスは月収3万円が対象で、月収7万円だった人が4万円になっても対象にならない!ひどすぎる。不可解な条件があるため、たとえ月収20万円の人が7万円になっても対象にならない!こんな内容を堂々と表明していたのか、あべぴょん。
さらにもっと悪質な「事業規模108兆円」のイカサマを、れいわ新選組の山本太郎代表が流れるように説明されていました。政府に騙されないためにも、この動画の5:33までは必見です。これによると、事業規模というのは結果的な経済効果の予測で、別に政府がお金を出すわけではないようです。国や地方など直接の財政支出のことは「真水」と言われる金額で、その真水を呼び水にして民間の支出をテコ入れした結果が事業規模となるわけですが、実際はどの程度の事業規模があったのかは計測できないので「言ったもん勝ち」の金額です。政府案では、中小・個人事業者への現金給付は6兆円程度らしく、国民を救うという意味では論外です。
動画の5:35からは、れいわ新選組の緊急経済対策の提言です。
「100兆円の真水」、さすが。すぐにも日本ができる対策となっています。やる気さえあれば。
・100兆円は可能。通貨発行権があるのだから徹底的にやるべき
・感染拡大を防ぐために最低でも3ヶ月、最大1年の損失補填を徹底的にする
・言わずと知れた、消費税0
・1人あたり20万円現金給付
・フリーランスなど各種働く人への損失補填
・社会保険料の免除する これはたった5兆円でできる
・水道光熱費の免除 これはたったの1兆円でできる
・家賃免除 人々をホームレスにしないように守る。そのためには生活保護の条件をこの緊急時だけ撤廃して住宅補助ができるようにする柔軟なアイデア、そして空き家活用など即取りかかれるアイデアを提供。大量の失業者を生むホームレスを防ぐことは、結果的に国のコストを下げる。
・授業料免除や奨学金返済1年間猶予する
・医療従事者などへの危険手当を2万4千円程度上乗せして、世の中の必要な動きを止めない(〜13:20)
どれもこれも、絶対必要、すぐ必要と思われるものばかりです。これが政治だ、と鮮やかに示しています。