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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ちょっとショックなのが、この地図です。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) July 1, 2020
６月２９日の時点でもいまだにレッドアラート。
米軍では、赤いところが、off limits＝立ち入り禁止地区です。
都心と横浜 pic.twitter.com/Daz70lus34
日本国内、徳に首都圏の危機意識は完全に緩んでいますが、米軍では非常事態宣言は継続中。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) July 1, 2020
→横田基地司令官は同基地における公衆衛生非常事態宣言の継続が必要と判断しました。これらの対策は改定版が発行されるか、基地司令官によって解除されることが無い限り、2020 年 7 月 14 日 まで有効する。 pic.twitter.com/ihffYSWXdR
地域の定義: 今も続く COVID-19 の感染拡大から我々の人員および家族を守るため、日本国内の地域を定める。我々の地域は、東京首都圏および横浜首都圏を除外した本州とする。東京首都圏内（例：渋谷、新宿および六本木）は地域の一部ではない。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) July 1, 2020
6/30付の #在日米軍司令部 の対策状況。首都圏在住者必読。日英で記載されているので正確な情報。立ち入り禁止区域を明確に規定。私たちが暮らす首都圏は #立入禁止区域
— 💫T.Katsumi (@tkatsumi06j) July 1, 2020
これが軍事レベルの新型コロナに対する警戒姿勢。#東京都 の現在の対応はまさに冗談のようなレベル。https://t.co/291wNpiSsS https://t.co/sthqFenyO7 pic.twitter.com/g7tBgcjmkr
前出の首都圏を含め以下のマップ中の赤いエリアが全てオフリミット＝立入禁止区域とされている。それ以外の地域は活動可能なエリアだが、それでも一定の制限(禁止事項)が課せられている。この制限に違反する者には厳格な罰則が適用される。
— 💫T.Katsumi (@tkatsumi06j) July 1, 2020
詳細はリンク先のPDFを参照。https://t.co/291wNpiSsS pic.twitter.com/rny2zfLzvQ
#新型コロナウイルス
— まりーべる321🙆 (@mariebell321) July 2, 2020
日本政府や東京都よりも、在日米軍関係者向けの新聞の方が頼りになるとは、国民として何だかトホホ。
「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け https://t.co/eGjK6quptF #日刊ゲンダイDIGITAL
【立入禁止区域】北海道、四国、九州、本州のうち東京23区含む首都圏。
— 四宮蒼維🐾れいわ推し (@infor_broker) July 2, 2020
海外の情報で日本が危ないと知る。1945年の終戦を連合軍から教えられた感覚だわ。 https://t.co/GehFqQOp81
在日米軍から見たら、首都圏は #立入禁止区域 😱
— 薄荷パン🍞嘘のない政治を！ (@hakka_pan) July 1, 2020
なのに日本政府は放ったらかし。
都知事は数値基準を設けないと。
これ、無政府状態じゃねーの？💢
命よりも経済優先。
運悪く死んだらそれでいいという話？
何で怒らないの？もっと怒りましょう！😡💢 https://t.co/YSSPlnFeiC
3.11の時を思い出します。大使館のご家族の避難
— nicecube (@nicecube4) July 1, 2020
（前略）
注目されているのが在日米軍の動きだ。米軍関係者向けの新聞「スターズ・アンド・ストライプス」（星条旗新聞）は、米兵とその家族ら向けに、日本国内で旅行できる制限緩和の地域を報じている。その中で、いまだに制限が呼び掛けられているのが東京、神奈川だ。
同紙は2011年３月に福島原発事故が起きた際、放射性物質の拡散状況をいち早く報道。在日米軍関係者や外国人が日本を脱出するための“情報源”になったとされ、今回の新型コロナの感染についても詳しく報じているのだ。
「米軍で新型コロナ感染者が発生すれば、たちまち基地全体に感染が拡大しかねない。そのため在日米軍は、慎重かつ冷静に情報を分析しています。決していい加減な判断ではありません。星条旗新聞では制限地域に東京、神奈川が挙げられ、特に新宿、渋谷、六本木については『NO GO』（立ち入るな）としている。おそらく、日本政府がこれまでPCR検査（遺伝子検査）を行ってこなかったため、実態が分からないこともあると思います」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
（以下略）
2011年、福島原発事故が起きた時、外国人が一斉に国外退去を始めたのを見て、日本国民は事態の深刻さを知りました。その時のことがオーバーラップするというツイートも見られます。またしても日本政府が全く信頼できないことを突きつけられています。