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KHB東日本放送が「新型コロナワクチン後遺症」を放送、”国も地方自治体も医療機関も「ワクチン後遺症」を認めて理解してほしい” /「患者の会」には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」とのルールがある

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　KHB東日本放送が「新型コロナワクチン後遺症」を取り上げて報じました。番組では基礎疾患もない健康な方が、勤務先に強要されてワクチン接種を受け、体調を崩し、その上「仮病で休んでいるんだったらもう辞めてくれ」とまで言われて退職したと涙ぐんでおられました。仕事を続ける予定で組んだ住宅ローンも不安だと話されています。仮に国の救済制度で健康被害が認められたとしても、医療費や死亡一時金の給付がされるのみで、経済的な安定までは補償されません。経済面で不安を抱えた方が全国にどれほどおられることか。テレビ取材を受けた方は「東北患者の会」に参加されているそうです。"「ワクチン後遺症」が広まってほしい、ちゃんと認知されてほしい、国はたくさんの人が苦しんでいることを認めてリスクを伝えてほしい、地方自治体や医療機関は「ワクチン後遺症はない」と断定しないで理解に努めてほしい"と至極真っ当な要望をされています。逆に言えば、これまでどんなに被害者が訴えても、国、地方自治体、医療機関は「ワクチン後遺症はない」という姿勢を貫いていたことがわかります。
　ところで「新型コロナワクチン後遺症」患者の会には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」というルールがあるようです。ワクチン後遺症への理解がない社会で辛い思いをされ、これ以上、社会との軋轢を避けたいという思いがあるのかと想像しました。けれども体調不良や死亡を引き起こす可能性のあるワクチンに懸念を持つことも「ワクチン接種反対運動」になるのでしょうか。健やかに暮らすことを望む人々が「反ワク」というレッテルで分断されていくような危うさを感じました。
（まのじ）
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画像の出典: 南出賢一泉大津市長 Author:内閣府地方創生推進室 [CC BY] & photo-ac

7月31日の予防接種健康被害救済審議で新たに38人の死亡例が認定、新型コロナワクチンによる史上最大の薬害を大手メディアは伝えず、ネット上で心ある人々が分析・検証を発信

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　7月31日の予防接種健康被害救済審議で新型コロナワクチンによる新たな38人の死亡例が認定されたとネット上で伝わってきました。藤江成光氏、南出健一氏らが発信され、また「こんなに重大なことをなぜメディアは報道しない！」と訴えておられました。サンテレビは7月31日の認定を受け、これまでの新型コロナワクチン健康被害の認定件数が3,586件で過去45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を上回っただけでなく、未だに審議すらされていない申請件数が4,176件あることを報じました。この4,176件は厚労省に受理された件数で、各県に提出された件数はもっと多いと考えられます。
　藤江成光氏は、今回新たに救済認定された38人の死亡について、さらに深く検証されていました。「彼らはいつ死亡した方々なのか？」（5:05〜）これは公表された資料からは分からないのですが、厚労省の副反応疑い報告にある2,076人の死亡事例と照らし合わせる作業をされ、該当者を特定されていました。すると新たな認定者の中には副反応疑い報告に掲載が無いケースもたくさんあったそうです（9:13〜）。厚労省が新型コロナワクチンの副反応と認める「急性心筋炎」の典型事例であっても副反応疑いに入っていない人が多いということは、副反応の実態はもっと多い可能性が高いです。藤江氏は新型コロナワクチンに限った死亡認定数の推移もグラフにされていますが（12:04〜）、審査が開始された2021年8月から2022年6月までは０件で推移していた認定数が、2022年7月以降一桁台の認定が見られるようになりました。それが今年に入って審査ごとに10件以上認定されるようになり、2023年6月は一気に31人認定され、7月は38人の認定となっています。もはや抑えようがないほどの被害が届き、ひとたび認定の前例ができれば一気に同様の認定が進むのではと思われます。
南出賢一泉大津市長の訴えです。
「理解できない。
なぜ立ち止まろうともしないのか。
なぜ国会議員は止めようとしないのか？
（中略）
ぼくが事あるごとに事実を伝え続けるのは、知らないで流されていると、気づいて立ち止まって考えないと、命と健康を脅かしかねないから。
被害が拡大し続けるから。体調を崩してからでは遅いから。

直感力や情報リテラシーがないと、
健康が脅かされる時代。
搾取される時代。

一人一人がリテラシーを高め、判断力を養っていくためにも、ぼく自身が学び続けてあらゆる情報を伝える努力はやり続けます。

目覚めてくださる方が増えますよう。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナワクチン健康被害　過去45年間全てのワクチン被害認定件数を超える/兵庫県
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/8/1 サンテレビ
新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。
（中略）
健康被害救済制度では、1977年2月から2021年末までのおよそ45年間の累計でMMRやBCG、日本脳炎ワクチンなど、新型コロナワクチンを除いて3522件の健康被害が認定されています。

新型コロナワクチンの健康被害の認定件数は、2023年7月31日時点で3586件で、およそ45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を新型コロナワクチンだけで上回っているほか、現在、4176件が審議すらされていない状態です。

一方兵庫県は、県内の健康被害の申請件数や認定件数を公表していません。
（以下略）
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【昨日公表】これがなぜ報道されない？この異常事態をグラフで伝えます。【予防接種健康被害救済制度】
配信元）
YouTube 23/8/1


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SBC信越放送がワクチン接種後の不調に苦しむ高校生を「新型コロナ後遺症」として放送していた 〜 ３回接種後、１週間も苦しんだ事実があったことを伏せていた

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　SBC信越放送が新型コロナ後遺症で苦しむ高校生を取材していました。感染後から全身の強い倦怠感におそわれ、首から下が動かせない状態が続いていると報じていました。"やはり新型コロナは怖い"と視聴者は思います。ところがネット上の複数のツイートには、彼女はワクチンを３回も接種しており、新型コロナ後遺症ではなくワクチン後遺症ではないかとありました。３回接種の確認が取れずに保留していたのですが、その後、Youさんのツイートによって信濃毎日新聞の元記事の有料部分に、その記述があったことが判明しました。それによると、その高校生は「ワクチンを３回接種し、１週間も副反応で苦しんだ旨の記載がある」そうです。
　テレビの取材の場でワクチン接種の事実を聞かなかったはずはなく、そうであれば、またしてもNHKと同じような悪質な捏造報道ではありませんか。視聴者をワクチン接種に誘導しかねない意図的な番組になってしまいます。苦しむ少女を利用して、どうしてこんな報道ができるのだろう。
（まのじ）
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ワクチン接種後の健康被害が見過ごされている現状を当事者が訴え / 日本医師会が接種推進をトーンダウンし、初めて接種後の膨大な薬害を認める

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　新型コロナワクチンを接種したためにギランバレー症候群になった女性が、ワクチンの薬害を知ってほしいと街宣に立たれていました。彼女の場合は診断名がついたことで治療方針が決まりましたが、診断名がつかないまま苦しんでいる人が大勢いると訴えておられます。それなのにこうした状況が世の中にあまりにも知られていないことに疑問を感じ、杖で体を支えながら少しでも知ってほしいと訴えておられました。
　CBCの「大石解説」では、国際的に活躍されていた30歳代の女性が接種後2年経った今も、日常生活が送れないほどの「治療法のない慢性疲労症候群」で苦しんでおられる様子を伝えていました。当初モデルナ社は、この方のアナフィラキシーショックについて追跡調査をすると報告していましたが、後日医療機関に問い合わせだけでアナフィラキシーが治ったと判断し追跡調査を終了しています。厚労省への報告書では、あたかも副反応が治ったかのように見えますが、実態は深刻な後遺症が継続しています。この方は障害年金は認められたそうですが、同じ厚労省の新型コロナワクチン健康被害救済制度では因果関係が認められていません。
　さらに「大石解説」で取材されていた14歳の少年のレポートも辛いものでした。中学校1年生の時に接種して以来、学校生活が送れなくなり、集中力や記憶力も低下してしまったと言います。まだ幼いのに「このまま将来仕事に就けなかったらどうするかなと考えています。」と不安を語るのを見ると、何とか助けられないものかと苦しくなります。彼は病院をたらい回しにされ、検査すらも受けられません。ワクチン後遺症に「国が適切な診療点数をつけることで、より多くの医師が治療にあたる」ことができるのに、国は「全く何もなしで診たいやつだけ診ておけ」という姿勢です。「大きな病院の先生方は診察を断っちゃう。」
　このような中、日本医師会が65歳以上か基礎疾患を持っている人以外は、あえて接種を勧めないと発表しました。その中でおそらく初めてワクチン接種後の体調不良の人への対応が重要と述べ、未だに未着手のままの健康被害審査が積み上がっていることを認めています。長尾和宏医師は「これだけの犯罪を犯している当事者の言葉がこれか。上から目線。せめて謝罪、撤回、反省、政治への呼びかけぐらいはするべきでは。」と国民目線でコメントされました。
（まのじ）
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[読売テレビ] 新型コロナワクチン接種後2日で亡くなった方の遺族・河野明樹子さんが記者会見 / NHKは捏造報道には触れず

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　読売テレビが、新型コロナワクチン接種後に配偶者を亡くした方の記者会見を報じました。大手メディアが新型コロナワクチンの負の面を積極的に取り上げたのは初めてではないでしょうか。
　2021年当時、吉村大阪府知事は府民に対してワクチン接種を強力に勧め、特に基礎疾患を持っている人への接種を「何度も何度も」あおりました。大阪市の河野明樹子さんのご主人は基礎疾患をお持ちだったため、急かされるように接種をしたそうです。１回目接種の2日後、ご主人は亡くなりました。
およそ2年後の7月14日、河野さんは国の救済制度の認定を受けることができました。吉村知事が記者会見で接種を何度もあおった大阪府庁記者会見室で、河野さんは「夫には基礎疾患があるからその優先接種を受けたのに、基礎疾患のためか、ワクチンで死ぬことになった。この危険性をもっと伝えたい」と、訴えました。河野さんの"（認定されても）後は虚しさ残るだけでした。だって一番大事な人がいてないですもん。"との言葉には胸が詰まります。また「解剖では『ワクチンは１００％関係ない』と話をされたが、認定を受けたことで覆った」という証言は重要で「ワクチン接種後に死亡した場合、解剖医の所見がどうであれ厚労省へ届けるべき。」との指摘があります。
　ところで、この河野さんは先般のNHKニュースウオッチ9捏造報道に利用されたご遺族の1人です。青山まさゆき弁護士は「NHKも来ていたが、どう報ずるか。」とコメントされました。NHKはニュースウオッチ９に触れることもなく、まして国民に向けてワクチン接種が原因の死亡や体調不良があることを注意喚起する内容でもなく、さらっと報じていました。
　最後に、青山弁護士が「ワクチン後遺症は死亡だけではない。血管炎を患われた貴重な体験マンガ,引き込まれるので是非ご一読を」と勧められていた作品がありました。若い方が接種後次々起こる体調不良を、ワクチンの副作用にも理解のあるドクターとともに治療されたレポートでした。回復に向かわれたようで良かったのですが、まのじ的には「病院って何をするにも薬剤投与」ということが印象的なレポートでした。
（まのじ）
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