安倍晋三首相によると、金融政策、財政政策、成長戦略で景気は回復するらしい。オフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークが整備されている現在、資金を銀行に供給しても金融／投機の世界へ流れ、相場が賑わって富裕層が儲かるだけ。公共投資も巨大企業が儲かるような無用のプロジェクトばかりで、庶民は潤わない。

　要するに、安倍政権は巨大企業や富裕層、つまり自分たちの天下り先や仲間を儲けさせようとしているわけで、これまで通り、庶民はその尻ぬぐいを強いられることになる。このパターンで富裕層はより豊かに、庶民はより貧しくなってきた。支配層からみると何の問題もない。いわば「1％の天国」。彼らが繰り返そうとするのは当然だ。

　日本とは違い、経済破綻から急速に立ち直り、庶民の生活を引き上げた国がある。言うまでもなく、アイスランド。この国のオラフル・ラグナル・グリムソン大統領によると、破綻した銀行は救済せず、貧困層を支援し、緊縮政策（庶民への配分削減）はとらなかったという。不正行為があれば、当然、銀行の幹部でも刑事罰を受ける。

　それに対し、アメリカをはじめ、多くの「西側」諸国では巨大金融機関を救済、そのツケを庶民に回し、貧困化を促進してきた。通常の経済システム自体が不公正で、社会的に優位な立場にある人びと、つまり支配層に富が集中するようにできている。投機が破綻したりして支配層が窮地に陥ると庶民が尻ぬぐいさせられ、さらに貧富の差が広がるわけである。

　巨大金融機関は「大きすぎて潰せない」という教義に基づいて救済されるだけでなく、「大きすぎて処罰されない」。その結果、こうした金融機関は破綻しないということで低コストの資金を調達でき、ブルームバーグ紙によると、年間830億ドルを上回る間接的な補助金を受け取っていることになるのだという。言うまでもなく、中小の金融機関は容赦なく倒産させられ、経営者は刑務所へ送られる。

　こうした実態についてハーバード大学の元教授、エリザベス・ウォーレン上院議員は上院銀行委員会でFRBのベン・バーナンキ議長に質問し、大手金融機関を閉鎖することは可能だと議長も答えざるを得なかった。「大きすぎて潰せない」なら潰せるだけ小さくするべきだという議論もあるが、この問題も避けて通れないだろう。

　830億ドルの補助金を出すことは、「大きすぎて潰せない」銀行の規模を維持することにつながるわけだが、バーナンキは「自発的」に銀行が規模を縮小するだろうと議員に答えている。

　日本の場合、銀行だけでなく、電力会社でも同じことが言える。東電を倒産させなかったことは犯罪的。いや、犯罪的な行為を隠し、利権の仕組みを維持するために倒産させるわけにはいかなかったのだろうが。