月別アーカイブ: 3月, 2013

[植草一秀氏]オバマ大統領が安倍首相に贈った「三本のイヤ」

竹下雅敏氏からの情報です。
植草氏が必読書と推薦する孫崎享氏の新著を、さっそく注文しました。アマゾンではありません。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ大統領が安倍首相に贈った「三本のイヤ」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[らばQ]「新しい子犬がやって来て、とても幸せそうなうちの犬」と題された写真

竹下雅敏氏からの情報です。
人間と犬は親友になれる。
お互いに何も期待しないから。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なるほどそういうことか!「新しい子犬がやって来て、とても幸せそうなうちの犬」と題された写真
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[大紀元]対日強硬少将、思わぬ馬脚 「世論戦場」では苦戦

竹下雅敏氏からの情報です。
こんなにオモシロイ記事は稀なのではないでしょうか。
この記事を読むと、中国の方が言論がマトモなのではないかと思ってしまいます。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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対日強硬少将、思わぬ馬脚 「世論戦場」では苦戦
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[マスコミに載らない海外記事]本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

竹下雅敏氏からの情報です。
私たちが沖縄の実情を軽んじ、真摯に向き合わなかったツケが、今かえってきているとつくづく感じます。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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もし~だったら?
転載元より抜粋)
本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書)
前泊 博盛 (編著)
出版社:創元社


核心となる地位協定から、この属国の支配構造を説明してくれている。素晴らしい必読書だが、内容は恐ろしい。TPPもこの文脈で見ると、驚くほど良くわかる。

65ページ

「戦後日本」とはそもそも安保推進派がつくった国なので、「安保村」とは日本そのものであり、その言論統制は大手マスコミを中心に、ほぼ日本全土におよんでいます。

167-168ぺージ (太字加工は当方によるもの)

結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた、そうした「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に適用しようという試みなのです。
中略
さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。そうなることは火をみるよりもあきらかです。

53ページ TPPを彷彿させる秘密主義 都合が悪いから秘密にする。

サンフランシスコ講和条約は豪華なオペラハウスで、48ヶ国の代表との間で華々しく調印されたのに対し、日米安保条約はどこで、いつ結ぶのか最後待て教えてもらえなかった。あまりにアメリカにとって有利な特権を認める条約であること、逆に日本にとって売国的な条約であることが、アメリカ側にはよくわかっていたのです。

55ページ

吉田はだれに聞かれても、安保条約は「交渉中」として国会でまともに議論させませんでした。中略
先に引用した著書の中で三浦陽一教授は、こうした国際社会への復帰というきわめて重大な局面において、「国会や世論のチェック機能にたよることを自分から拒否した吉田内閣は、アメリカ依存の秘密外交の坂道を転がっていった」と書いています。というのも吉田外交の国会軽視、世論無視は、それだけですまつなかったからです。安保条約という密約の裏に、さらにもうひとつの密約があった。それが日米行政協定だったのです。

形だけの相互防衛条約の日米安保条約(176ページ)は岸信介によるものだ。

そして今、この二人の、孫二人が日本のトップ。この顔ぶれからすれば、おのずと秘密TPP協定の性格、推測できるだろう。


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[櫻井ジャーナル]安倍政権では日本経済を立ち直らせることは難しいだろうが、銀行を厳しく処分、貧困層を救済したアイスランドは経済が急回復、米国では巨大銀行への優遇が批判されている

読者の方からの情報です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権では日本経済を立ち直らせることは難しいだろうが、銀行を厳しく処分、貧困層を救済したアイスランドは経済が急回復、米国では巨大銀行への優遇が批判されている
転載元)
 安倍晋三首相によると、金融政策、財政政策、成長戦略で景気は回復するらしい。オフショア市場/タックス・ヘイブンのネットワークが整備されている現在、資金を銀行に供給しても金融/投機の世界へ流れ、相場が賑わって富裕層が儲かるだけ。公共投資も巨大企業が儲かるような無用のプロジェクトばかりで、庶民は潤わない。

 要するに、安倍政権は巨大企業や富裕層、つまり自分たちの天下り先や仲間を儲けさせようとしているわけで、これまで通り、庶民はその尻ぬぐいを強いられることになる。このパターンで富裕層はより豊かに、庶民はより貧しくなってきた。支配層からみると何の問題もない。いわば「1%の天国」。彼らが繰り返そうとするのは当然だ。

 日本とは違い、経済破綻から急速に立ち直り、庶民の生活を引き上げた国がある。言うまでもなく、アイスランド。この国のオラフル・ラグナル・グリムソン大統領によると、破綻した銀行は救済せず、貧困層を支援し、緊縮政策(庶民への配分削減)はとらなかったという。不正行為があれば、当然、銀行の幹部でも刑事罰を受ける。

 それに対し、アメリカをはじめ、多くの「西側」諸国では巨大金融機関を救済、そのツケを庶民に回し、貧困化を促進してきた。通常の経済システム自体が不公正で、社会的に優位な立場にある人びと、つまり支配層に富が集中するようにできている。投機が破綻したりして支配層が窮地に陥ると庶民が尻ぬぐいさせられ、さらに貧富の差が広がるわけである。

 巨大金融機関は「大きすぎて潰せない」という教義に基づいて救済されるだけでなく、「大きすぎて処罰されない」。その結果、こうした金融機関は破綻しないということで低コストの資金を調達でき、ブルームバーグ紙によると、年間830億ドルを上回る間接的な補助金を受け取っていることになるのだという。言うまでもなく、中小の金融機関は容赦なく倒産させられ、経営者は刑務所へ送られる。

 こうした実態についてハーバード大学の元教授、エリザベス・ウォーレン上院議員は上院銀行委員会でFRBのベン・バーナンキ議長に質問し、大手金融機関を閉鎖することは可能だと議長も答えざるを得なかった。「大きすぎて潰せない」なら潰せるだけ小さくするべきだという議論もあるが、この問題も避けて通れないだろう。

 830億ドルの補助金を出すことは、「大きすぎて潰せない」銀行の規模を維持することにつながるわけだが、バーナンキは「自発的」に銀行が規模を縮小するだろうと議員に答えている。

 日本の場合、銀行だけでなく、電力会社でも同じことが言える。東電を倒産させなかったことは犯罪的。いや、犯罪的な行為を隠し、利権の仕組みを維持するために倒産させるわけにはいかなかったのだろうが。