アーカイブ: 軍事・基地問題

辺野古反対派に国際平和賞 〜 問われるオール沖縄と日本国民

 ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和ビューローが、今年の平和賞を名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」に授与しました。長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈(ふとうふくつ)の非暴力闘争」を讃えるとして、スペイン・バルセロナでの授賞式ではオール沖縄代表らにメダルが渡されました。この慶事を複雑な思いで読みました。オール沖縄の方々は、米軍だけでなく対米隷属の日本政府ともずっと戦って来られ、本土の者にとっては、世界に賞賛されるほど沖縄の人々を戦わせてしまった不徳の証とも言えます。
14日には、防衛省が、沖縄県の行政指導を無視する形で石材の海上搬入を始めました。
 植草氏が、オール沖縄の抱える難しさを指摘しています。
沖縄県の翁長知事は、2014年「辺野古に基地を造らせない」ことを公約にして、オール沖縄の統一候補になりました。その時、彼が最後まで「埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった」ことを「オール沖縄」の人々が妥協した、そのことが今、基地建設の進行となって現れているのではないか、と問うています。当時は、多くの沖縄県民の民意を汲む候補を立てるための選択だったのかもしれません。しかし、山城博治氏は、「このままでは工事を止められない」「覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と述べたそうです。
 これまで安倍首相に対決姿勢を見せた翁長知事、2018年の知事選までに沖縄県民の、不撓不屈の覚悟を見せて欲しい。そして、本土の者は、もはや沖縄の問題だけでない現状を認識しなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
辺野古反対派に国際平和賞「不撓不屈」闘争を称賛
引用元)
 【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。
(以下略)
————————————————————————
山城博治氏の「翁長さん弾が1発残っとるがよ」か
(前略)
翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。
(中略)
しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。

翁長雄志氏は公約を守ることができていない。

相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。

このことは誰もが理解する。

しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。
(中略)
統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。

翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。

(中略) 私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまうことだった。

そして、その現実がいま広がっている。

辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が11月10日の定期総会あいさつでこう述べた。

「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件(奥港の使用許可ー引用者)を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる

「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない

(11月11日付琉球新報)
(以下略)
————————————————————————
配信元)



[You Tube]自由シリア軍の上級司令官  シリア政府軍の離脱者はCIAのスパイ?

はっちです。
自由シリア軍のメンバーがCIAやモサドのスパイであることを暴露した自由シリア軍上級司令官リヤド・アル・アサド大佐は、かつては国際社会に後方支援や武器提供を要請していた人物です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
自由シリア軍の上級司令官  シリア政府軍の離脱者はCIAのスパイ?
転載元)
 

文字おこし 
いわゆる自由シリア軍の上級司令官は、ヨルダン(の大学)を卒業した士官がCIAのスパイであることを明かしました。

リヤド・アル・アサド大佐は、ツイッターのページで、最初の(自由シリア軍の)士官のグループは、イスラエルの諜報機関(モサド)に支援されてヨルダンの大学を卒業したシリア政府軍の離脱者であることを明かしました。

彼は、アメリカの計画に基づいて、60人の大佐を含むこのグループは、シリア政権が転覆した場合に、シリア政府軍の士官と交代することを想定していたと付け加えました。リヤド・アル・アサドは、同様にもうすぐ卒業する予定である180人の士官の第2グループがあると言います。

彼はまた、イギリスの安全保障機関が国家安全保障組織の名の下に、自由シリア軍によってコントロールされた地域の警察主任を任命して、集会を確立したいことを明らかにしました。

————————————関連情報————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[竹下雅敏氏]オバマの計画は、米憲法を廃止し、国内のキリスト教徒を殲滅し、完全な独裁者になることです。〜ロン・ポール氏:オバマ政権が戒厳令を敷く予定であることを暴露〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロン・ポール氏の考えは、私とは基本的な部分で異なっており、特に経済に対するものの見方が異なります。私はロン・ポール氏よりもデニス・クシニッチ氏の方が、考え方に共通性を見出しています。ただロン・ポール氏が、現在のオバマ政権を非常に危険視しているということは同意見です。わかりやすく言うと、オバマが目指しているのはキム・ジョンウン体制だと考えると良いと思います。オバマ自身を王とする完全な独裁体制です。アメリカは民主主義の国という建前なので、いかにすれば北朝鮮のような体制を正当化できるのかわかりませんが、北朝鮮の正式名称は“朝鮮民主主義人民共和国”なのです。このレトリックを使えば、名称はあってないようなものなのでしょう。要するに王であるオバマが絶対権力を持ち、生殺与奪の権限を持つ絶対権力者です。身近なところでは、このような国家は北朝鮮以外に見当たりません。アメリカが北朝鮮を敵視するのは、単に中央銀行がロスチャイルドのものではないからであって、それを受け入れれば直ちに友好国へと変化する、そのような類のものなのです。
 ブッシュ・ジュニアの場合は、非常にわかりやすく、誰が考えても頭が悪く救世主には見えません。しかしオバマの場合は様々な方法(特にチャネリング)によって、多くの人が彼を救世主とまで見なしていることは、大変憂慮すべきことです。明らかにヒトラーのように危険な人物に、自分たちのすべての権利を放棄して、身を任せてしまいかねないからです。こうした気持ちにさせるのに、宗教ほど効果的なものはありません。そういう意味でニューエイジと言われる新興宗教は、非常にうまく人々を操っていると言えるでしょう。今のアメリカの状態は、かつてのユダヤ人がヒトラーを崇拝しているようなものです。オバマの計画は、米憲法を廃止し、国内のキリスト教徒を殲滅し、完全な独裁者になることです。出来るだけ早く、多くの人がオバマのこうした野望に気づき、目覚めることを願います。それは、混乱と流される血の数をできるだけ少なくするためなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/politics/2013/11/this-is-it-fall-of-america-ron-paul-exposes-obama-martial-law-plans-video-2566448.html 

(概要)
11月3日付け:
ロン・ポール氏は、オバマ政権が戒厳令を敷く予定であることを暴露しました。 アメリカにおける現在の政治状況とこれからどこに進むかを政治家のロン・ポール氏が明らかにしています。ロン・ポール支持者であろうとなかろうと、彼は独裁体制や戒厳令を敷こうとしている現政権の危険性を米国民に周知しようとしている数少ない政治家の一人なのです。



(ビデオ 概要)

米ドルが崩壊すると、米ドルを外貨準備として保有している他国の通貨の価値も低下します。米ドルや他の通貨で貴金属品や実物資産を買うことになりますので、物価や金利が高騰するでしょう。中央銀行は制御不能となり、インフレが悪化すればするほど中央銀行の信用が益々失われます。

その結果、金利が高騰します。米ドルの取り付け騒ぎを食い止めようとしても金利は上昇し続けます。そうなると米国民が大変な苦しみを味わうことになり、第三の出来事として政治も社会もカオス状態に陥ります。

これが最も危険な状態なのです。
米政府は国内のカオスを統制できなくなりますので、国内的にも国際的にもアメリカの制度に大きな変化が起きることになります。

アメリカに社会不安が起きると、政府は非常事態体制を敷き強制的な措置(法と秩序の崩壊を食い止めるため)が講じられます。自由な社会を守るための措置だとする政府の主張で国民は騙されることになります。

しかし政府が強権的な警察国家体制を敷かなければ無政府状態になってしまうと主張するでしょうが、もし政府がこれ以上強権的な警察体制を敷いた場合には国民の自由が奪われることになります。

既にアメリカの法律では、たった1人の権力者(大統領或いは法務長官)が政府が戦う敵を決めることができるのです。そして国内でどのような争いを起こそうとも権力者は刑事罰を免れることになっています。

9.11以降、アメリカでは恐怖心から対テロ政策が強化され、国民の自由が徐々に失われてしまいました。そして政府はアメリカの敵はイスラム過激派だと断定しました。このことは非常に危険なことです。米国民を含むどんな容疑者でも、全てテロリストと同一視してはいけません。しかしこれには前例があります。

» 続きはこちらから

[日刊ゲンダイ]NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の掲載日時が1月1日になっていますが、おそらく11月1日の誤りだろうと思います。内容ですが、ニューヨークタイムズの社説はオバマ政権側の見解を代表するものになっていると思います。逆に言うと、ブッシュ・ナチ陣営は戦争が起こって武器が消費されないと干上がってしまうので、むしろ安倍首相に過激な発言をしてもらった方が、ありがたいはずなのです。アジアに関する戦略も、ブッシュ・ナチ陣営(米戦争屋)とロックフェラー・オバマ陣営では、流れがまったく異なっているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[暗黒夜考]「第3次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」

竹下雅敏氏からの情報です。
この記事でわかるように、特定秘密保護法は、将来自衛隊がPKO等でアフリカに行き、いずれ中国と戦争をするための法律なのです。“安倍政権はオバマ米政府が排除しつつある「米戦争屋」(米戦争マフィア)に隷属する売国政権”とありますが、その通りです。
ナサニエル陣営に追い詰められ、ブッシュ・ナチ陣営(米戦争屋)もロックフェラー・オバマ陣営も、現在絶体絶命というところです。

 これまで何回も言及しているように、日本政府中枢をコントロールするジャパン・ハンドラーの代表として、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、カート・キャンベルらが知られていますが、今年の4月以降、この中のマイケル・グリーンとジョセフ・ナイがナサニエル陣営に寝返ったのです。アーミテージとカート・キャンベルは依然として、ブッシュ・ナチ陣営のままです。2人はマイケル・グリーンとジョセフ・ナイが寝返っていることをまったく知りません。こうした状況と、オバマ政権がブッシュ・ナチ陣営と対立していることを理解していない安倍首相が、表向きがブッシュ・ナチ陣営のジャパン・ハンドラーに従いながら、オバマにシッポをちぎれるくらいに振り続けるという、交錯した状態にあるのが現状です。

 ただ、事実上日本の司令塔のマイケル・グリーンがナサニエル陣営であることと、残りの陣営は、近い将来滅ぼされると考えられることから、もはや日中間の戦争はあり得ず、警察国家になることもないといえます。このことが決定的であるのは、11月1日から日本はナサニエル陣営に入ったということです。安倍首相は相変わらずブッシュ・ナチ陣営に属しますが、日本の支配中枢、すなわち元の裏のイルミナティの幹部が全員ナサニエル陣営に入ったわけです。ちなみにマイケル・グリーンとジョセフ・ナイも、元の裏のイルミナティです。フルフォード情報でもわかりますが、10月24日に裏のイルミナティが解散してから、ナサニエル陣営に入るまでの間、彼らは大混乱の状態にありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「第3次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」
~安倍政権の目論むディストピア~
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 53