カザフスタン国立銀行（中央銀行）のグリゴリー・マルチェンコ総裁に独占インタビューを行った。

安部首相は経済政策として円高に歯止めをかけることに触れています。日本円の為替レートについて、どのような感触を持っておられますか。

通貨政策というのは一つの国が勝手に決めることはできません。ご記憶の通り、1985年のプラザ合意では米国は日本に円高を強制しました。

ですから日本のように重要な大国、世界第三の経済規模の国が何らかの決定を行う際には、当然、米国、西欧、その他の相手国と調整が行われるわけです。通貨戦争は誰も望むところではありません。

どのような為替レートが最適なのか、85円なのか、90円なのか、はたまた120円なのか。実際、何らかの立場をエコノミストの意見で補強しようとする場合、立場によってどんなエコノミストでも見つけてくることができます（笑）。

さきほどプラザ合意の話が出ました。つまり米国が日本に対して円高を強制したということですが、これこそが日本の長期にわたる景気後退の原因になったという見方もあります。

その通りです。

そして現在、中国は米国からの圧力に抵抗していますが、日本の苦い経験を考慮していると考えていいのでしょうか。

考慮していると思います。ただ中国というのは非常に長期的にものを考える国であることも確かです。名目上では人民元の切り上げはわずかですが、中国のインフレ率は米国よりも高いため、実質でいえばもっと大きく動いています。さまざまな計算がありますが、例えば最近数年間で人民元の実質的切り上げは15％になるという計算もあります。

つまり動いているのですが、その動き方が米国の望むほど速くはない、ということなのです。中国は何らかの義務を負うことなく、自らが受け入れられると考える速度で動いています。

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