[sputnik]ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏 / 独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの 〜真の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルド〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 パナマ文書は、やはり陰謀のようです。ウィキリークスによれば、ターゲットはプーチン大統領だということです。黒幕についてはジョージ・ソロス等の名前が挙がっていますが、私は、真の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルドだと考えています。
 これまで新しい地球のためによく働いてくれたと思っていたのですが、ここに来て、新金融システムを乗っ取りに来たようです。コブラ情報では、そうした動きが見られ、誰が乗っ取ろうとしているかもわかっており、そのようなことは絶対にさせないと言っていましたが、その通りになったようです。
 霊的には、この過ちによって、ロスチャイルド家は滅びることになったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏
転載元)
1914799 

内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁(USAID)がいるとの事だ。6日そうした書き込みがTwitterに現れた。

ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。

WikiLeaks‎@wikileaks
#PanamaPapers Putin attack was produced by OCCRP which targets Russia & former USSR and was funded by USAID & Soros.

CfTsTp_UAAECCg4
6:05 AM - 6 Apr 2016 のツイート

また「ウィキリークス」は「プーチン大統領に対するこうした直接攻撃は、米政府の評判を深刻に損なうものだ」と強調した。

4月5日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ロシア及びその他の国々の政府高官が関与しているとされるタックス。ヘイブン問題について、それを調査し作り上げている人物のウソとプロフェッショナリズムの無さを非難した。

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独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
転載元より抜粋)
1912609

史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。

ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。

この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。


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ICIJが公表した文書に登場しないプーチンを西側メディアは攻撃するが、米国こそが巨大租税回避地
転載元より抜粋)
 巨大資本や富豪が自分たちの資産を隠し、租税を回避するためにオフショア市場/タックスヘイブンを利用していることは常識。世界銀行やIMFといった支配層に支配された機関などの推計でも、そうした形で隠されている資産は21兆ドルから32兆ドルに達するとされている。

 4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表され、オフショア市場の口座に関する情報が明らかになった。ICIJ(国際調査ジャーナリスト協会)などの手を経て表に出たのだが、その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金が存在していると言われている。

 ICIJは入手した文書の大半を公表せず、WikiLeaksから批判されているが、公表した文書にはウラジミル・プーチン露大統領の名前が出てこない。それにもかかわらず、プーチンの家族が何らかの不正な手段で儲けているに違いないと西側の有力メディアは宣伝している。意味不明なのだが、それが現在の西側メディアでは通用しているのだ。実際に名前が出てくるイギリスのデイビッド・キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していない。

 イギリスの支配層は1970年代にロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークを築き上げた。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域を結びつけたのである。

 ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF(インターナショナル・バンキング・ファシリティー)を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM(ジャパン・オフショア市場)をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。

 ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけだ。ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。シティを中心としたオフショア市場からアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ富豪たちは口座を移動させたと言われている。

 ドルを発行するしか能がなくなったアメリカ支配層はペトロダラーという回収システムを1970年代に作り、金融の規制緩和を推進して投機市場へドルが流れ込むようにし、アメリカをオフショア市場化することでドルが還流するようにしているように見える。が、そうした仕組みはアメリカの腐敗を促進、この国は早晩朽ち果てることになるだろう。

 現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけている
ようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。

 ところで、「パナマ・ペーパーズ」を流出させた法律事務所を創設したひとりはジューゲン・モサック。その父親は第2次世界大戦でナチスの武装親衛隊に所属、1960年代にパナマへ移り住んだという。第2次世界大戦後、ラテン・アメリカへはアメリカ支配層の支援を受けてナチの元高官が逃げ込んだ。モサックの法律事務所はCIAやメキシコの麻薬組織ともつながっていると伝えられている。

 麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。アメリカの巨大金融資本にとって、こうした麻薬業者も大事な顧客。アメリカが巨大なオフショア市場になったということは、こうした資金も呑み込もうということだ。