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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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電通は日本のメディアを支配しているのか？
引用元）
内田樹の研究室 16/5/15
(前略)
Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000
電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎は（中略）… 原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。（中略）…
広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、ＰＲ，メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの７０％を占有している。（中略）…
「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の８０％を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。（中略）…
テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。(中略)…自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。（中略）… 山本太郎は（中略）… 反原発の立場を明らかにしたために、（中略）…「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。（中略）…
これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。（中略）… 新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。（中略）… 日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。（中略）…
「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。 「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」 別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。（中略）… 翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。（中略）…
先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。（中略）… 東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。（中略）… この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。（中略）… 日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。
Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000
電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎は（中略）… 原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。（中略）…
広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、ＰＲ，メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの７０％を占有している。（中略）…
「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の８０％を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。（中略）…
テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。(中略)…自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。（中略）… 山本太郎は（中略）… 反原発の立場を明らかにしたために、（中略）…「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。（中略）…
これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。（中略）… 新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。（中略）… 日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。（中略）…
「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。 「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」 別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。（中略）… 翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。（中略）…
先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。（中略）… 東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。（中略）… この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。（中略）… 日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。
記事では、電通が世界第５位のメディア関連企業で、日本の広告界を掌握し報道に影響を与えていることを示しています。電通の広告シェアは50％もあり、原子力関連の広告では80％を支配していて、このような独占状態は違法だとしています。電通の支配力を示す例として、次のような記述があります。
“電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ”
このような支配力にあって、広告収入に頼るテレビ業界では、“自ずと自粛”が行われますが、新聞報道の方はより統制が困難だということです。電通は広告を打つだけではなく、危機管理の助言という形で圧力をかけて来るとのこと。
福島の事故以来、原子力関連の広告は消えてしまいましたが、その代わりに、“食べて応援”という福島産の農産物をプロモーションする新たな仕事が生まれたというのはとてもよく理解出来ます。この意味でもこのような電通の宣伝に踊らされて、真実を見誤り、家族の健康を損なうだけではなく、国の誤った政策に加担するような態度を取るべきではないと思います。
電通は原子力業界のみならず、経産省、自民党とも特別な関係にあり、例えば安倍首相の妻の昭恵夫人は、電通の元社員です。また電通社員を家族に持つ名士一覧には、大手財閥企業役員、地方テレビ局役員、新聞社役員、ラジオ局役員、大手出版社役員、国会議員、市長、大学教授など、100名以上の名前が列挙されているようです。
要するに、電通は広告主の「代理」として広告主の意向をメディアに伝え、報道に介入するだけではなく、その広告主の一つである政府自民党のために情報を収集し、「世論」を作り上げる宣伝を行っているわけです。自民党の広報宣伝予算は、電通がほぼ独占に近い形になっているとのこと。
さて、その電通ですが、明治の終わり頃に設立された「日本電報通信社」が前身で、満州事変以降に国策で満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫（さとみはじめ）が就任します。里見機関といえば、三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達していた犯罪組織です。要するに、“里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社（電通）はその下部組織”だと考えるとわかりやすいと思います。里見甫は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAエージェントとなることを条件に、巣鴨プリズンから釈放されています。
1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、彼は満洲や上海から引き揚げて来た旧軍人・満鉄関係者を大量に採用しました。このことで、大陸人脈や政財界、そしてヤクザなど広範囲の影響力を持つようになり、今の電通の形が出来上がったと言われています。こうして現在に至るまで、日本のマスコミによる情報統制が行なわれているということになります。
日本のメディアがアメリカの不利益になる情報を一切流さないことから、現在でも情報統制はCIAの支配下にあると考えて良いでしょう。過去にも代議士が暗殺されるなど、不可解な事件が起こっていますが、電通が事実上諜報機関であり、“毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れている”と言われていることを考えると、こうした事件はCIAの指令に基づいて実行されていると想像するのが自然ではないかと思います。