［ゆるねとにゅーす］【酷すぎ】内閣府が年金支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りの検討を開始！有識者検討会「75歳とか、もっと延ばしてもいい」

　安倍政権たら、支持率なんか気にしてないようです。
　なんと内閣府は、公的年金の支給開始年齢を、70歳以降にできるよう検討を始めました。その検討会座長は、「75歳よりもっと先でもいい」という意見のようで、早い話「支給する前に死んでね。」ということでしょう。今や年金や社会保障の保険料は、生活を圧迫するほど上がっています。一方で、2018年度の（国民に給付される）社会保障費は、1300億円削減するという政府方針が出たばかり。それに追い打ちで、今回の、この支給先送り案です。
　国民からは絞れるだけ絞るけれど、国民に返すお金は減らします、という、大変分かりやすい方針です。
　まともに分配すれば、日本は本来豊かな国なのです。もう、こんな犯罪的な政治家にはトットと退場していただき、肝っ玉マキニー博士のような国民の代弁者を立たせる時ですね！

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————

【酷すぎ】内閣府が年金支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りの検討を開始！有識者検討会「75歳とか、もっと延ばしてもいい」

転載元）

ゆるねとにゅーす 17/7/20

どんなにゅーす？

・公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りを目指して、内閣府が有識者検討会を開催。年内に大綱をまとめ、政府が決定する見通しだという。

・2017年7月18日の検討会では、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と述べ、「75歳とか、もっと延ばしてもいい」という意見も出たという。

年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見　

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。

１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

【Yahoo!ニュース（朝日新聞） 2017.7.19.】

↓このニュースについて、ヤフコメにも怒りの声が殺到。

出典：Yahoo!ニュース（朝日新聞）

「75歳とか」に年金受給開始年齢を選択的に引上る案が無責任に語られる。しかし本音は「７５歳に繰り上げるしかない」だろう。財政均衡化が財政諮問会議で放棄され，今度は年金。アベノミクスの悪弊が国民生活を滅茶苦茶にする姿が徐々に現れてきたhttps://t.co/8z09AssIrl
— 青山まさゆき (@my_fc1) 2017年7月19日

毎年５歳ずつくらい先延ばし。
２０２０年には９０歳になるよｗ
２０２２年には１００歳になるし、もう払う気ないよね。
当てにして信じてたら、国民は痛い目にあうよ！https://t.co/s25U9ijNwb
— kmokmos.. (@kmokmos) 2017年7月19日

(中略)　

年金受給繰り下げ。年金支払いの永遠先送りかよ。しかし「働ける元気な高齢者を支援する狙い」とは恐れ入る。働けるだけ働いて年金貰わないで死んで下さいってことだろ。それが国の本音だね。

年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見 https://t.co/QaoMH6HOMF
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2017年7月19日

(中略)　

年金資金を使って、
経済政策の成功を演出する安倍自民党公明党。
　若いときの支払いはどんどん増えて、
受け取る金額はどんどん減らされる。
　愚かな安倍の失敗のつけを、
国民が背負う。
　安倍内閣の四年半で、
どんどん消える年金。　https://t.co/ZwbEuiTnmh
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2017年7月19日

ネット上はほぼ怒りの声一辺倒！「ほとんど詐欺」「年金辞退して今まで払った分返してほしい」

いよいよ、政府間で年金の支給開始年齢の引き上げの検討が本格的に始まっているみたいです。
今すぐにこれが決定するわけではなく、また、「自由に選択できるので心配しないように」とのことですが、現在の状況を考えると、安倍政権側の”本音”や”思惑”は明確ですし、いずれ年金の支給開始年齢がどんどん上がっていくことになるのは想像に難くないことかと思います。

ネットを見ると、（一部の”奴隷的思考”に完全に嵌ってしまっている人を除いて）ほぼ怒りの声一辺倒で、]「60歳になったらもらえるという話だったのに、急にこれが変えられるのなら、ほとんど契約不履行で詐欺みたいなものだ」という声や、「こうなった以上、年金を辞退して今まで払った分全額返してもらうか、今までどおり年金を支払い続けるか、どちらかを選ばせてほしい」といった声が見かけられた。

安倍政権は、アメリカにはインフラ投資として巨額の公的年金を提供したり、2017年1月の時点で、年金資金と日銀資金を日本の株式市場にあわせて19兆円分投入していることも明らかになっている。

これはいわば、日本の経済の停滞に伴う株価の下落を、日銀や年金の資金を大量に注ぎ込むことで必死に下落を抑えている状態であり、このままこれが進むと、日本の大多数の大手企業の筆頭株主が日銀やGPIFになってしまうという異常事態になっていくだろう。

現在どこまで”この現象”が進んでいるのか、詳しい内情は分かっていないけど、国民全員の命を繋ぐ大切な年金がこうしたハイリスクの株式投資に大量に注ぎ込まれているというのは異常という他ないし、複数の投資家や経済学者が警告している「世界規模の巨大金融危機」が発生した時、日本の公的年金もとんでもないことになってしまう可能性がある。

すでに、想像力と危機管理意識のある国民は、年金がほとんど支払われない事態を想定して、せっせとタンス預金をしているだろうし、こうした国民が増えると、今より大きく賃金が増えない限りはますます市中にお金が流れなくなり、消費がどんどん落ち込み、経済は今以上に後退局面に入っていくだろう。

安倍政権の閣僚や小泉進次郎氏らは、「元気な高齢者を応援！」「1億総活躍社会！」などと詭弁のキャッチコピーを振りまきながら宣伝（洗脳）活動に余念がないけど、やっている内容を見てみると、国民の勤労意欲や将来への希望、老後の安定などをひたすら奪っては、さらなる国民からの搾取と社会保障の削減をやっているだけであり、もっと言えば、遥かに前の時点で、海外の国々に大盤振る舞いしたり、アベノミクスの”幻”を演出するための株価維持のために年金資金をつぎ込んでいる余裕なんて、1銭もないんだよ。