地球温暖化詐欺：CO2犯人説のウソ　／　パリ協定から米国が離脱　温暖化対策の茶番劇が破綻（長周新聞）　〜経済発展を阻害するための二酸化炭素排出規制〜

　アメリカのトランプ大統領が1日（日本時間2日未明）、自国に不利な協定であり、自国の経済を損なうとして、地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定から離脱することを発表した。

（中略）

もともとアメリカのゴア元副大統領が音頭をとって仕掛けたはずのキャンペーンだが、トランプの離脱表明まできて、科学者の異なる見地を封じてきた地球温暖化・ＣＯ２主因説、またそれを大前提に巨額の資金を注ぎ込んできた温暖化対策について、正面から検証することが求められている。



科学者の９割は温暖化を否定

（中略）

　地球温暖化対策の必要性が最初に叫ばれたのは1988年、アメリカ上院の公聴会であった。ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）のハンセン博士がそこで、「地球温暖化が進んでおり危険だ。その原因は99％の確立でＣＯ２にある」と証言したのが、その後の地球温暖化の大がかりなキャンペーンの端緒となった。

　国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）はこれを受けたもので、1990年に第1次報告書を出版、国際的な会議が発足した。この「地球温暖化説」は各国のマスメディアと政府系研究機関の連携によって、大多数の科学者の学説であるかのように振りまかれた。

　クリントン政府の副大統領であったアル・ゴアが自著『不都合な真実』で温暖化の危険を煽ったのは2001年のことであった。05年にはゴアが扇動して、「温室効果ガスの排出を1990年比で6％削減する」という『京都議定書』が発効した。それは、2008～2012年のあいだに目標を達成しないと罰則を科せられるという内容だった。

　だが、アメリカ上院は京都会議の前から、議定書への参加を否決しており、当時のブッシュ大統領が同議定書から離脱した。アメリカ政府は、他国には「地球温暖化」「環境保護」を煽ってエコ・ビジネスを牽引するが、ＣＯ２削減対策にみずからを縛りつけることを拒否するという態度をとってきた。こうした内容の議定書に、中国やインドなどが「アメリカをはじめ先進国がさんざん温室効果ガスを排出しておきながら、今から産業振興と経済成長に向かう途上国の発展を抑圧するな」として、参加を拒むなど、途上国・新興国の激しい反発を受けてきた。

　また、京都議定書には、ＥＵが産業発展で立ち後れていた東欧を含めた基準で有利な位置を確保し、1990年からＣＯ２排出量を大きく増やしていたアメリカ、日本、カナダ、オーストラリアに削減を迫り、主導権を握ろうとする意図を反映していた。しかし、このような複雑な利害の絡みあいのもとで、排出権の売買等、毎年数十兆円の資金が投入されるようになった。それは「低炭素社会」を掲げての原子力発電の推進、風力・太陽光、バイオ燃料など自然エネルギーをはじめとするエコビジネス推進の根拠ともなってきた。こうして、本来科学的なデータを提供する機関であるＩＰＣＣは大きな政治的力を持つに至った。

（中略）

　ＥＵでは、イングランド銀行の金利低減を含む、環境投資をサポートするための英国金融システムの変更や「メガバンク」のより小さなユニットへの分割とグリーンバンキング化を進め、ロンドンを国際的な排出権取引のセンターにする動きを強めた。

　昨年11月に結ばれたパリ協定は、「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑え、さらに平均気温上昇1・5℃未満を目指す」というもので、各国がみずから目標を設定し、5年ごとに見直すことなどを定めた。だが、この協定は「全世界（シリアとニカラグアをのぞく）が合意した」画期的な出来事とされたわりに、目標達成を義務化できず京都議定書よりも実現性の薄いものとなっていた。

　トランプの離脱表明は、こうした欧米諸国のグローバリズムの破綻を示すものであり、新興国の追い上げと、世界的規模での新たな政治的経済危機を予測させるものである。

（中略）


現実は寒冷化の傾向に　都合よくデータ捏造

　なによりも、当初はなばなしく打ち上げられた「地球温暖化＝ＣＯ２主因」説の科学的根拠は、今やまったく失われている。ゴアやＩＰＣＣの御用学者などがとりあげ、マスメディアが大大的に煽った温暖化による「地球の破滅」「異常気象」「二酸化炭素の弊害」についてのさまざまな言説が、ほとんどウソやねつ造であったことがすっかり暴露されてしまった。

　ハンセン博士が先の上院公聴会で、「このままＣＯ２の削減対策をとらないと、地球の気温は30年に1℃上昇する。100年後には4・2℃上昇する」と発言していた。しかし、現実にはその後30年間、ＣＯ２削減対策が機能していないにもかかわらず、気温上昇は横ばいである。逆に、寒冷化に向かっているという学説が、科学者の間で勢いを増している。もはや「100年間で4・2℃の上昇」という前提はありえず、それにほおかむりした交渉は茶番劇でしかない。

（中略）

地球が過去500年にわたって25～30年で温暖化と寒冷化がくり返されていることや、（中略）… 太陽活動が著しく低下しており、2030～40年頃に太陽活動は最小になるとの予測から、「現在の寒冷化が今後60～80年続く」という研究も多く発表されている。

　当然、「温暖化詐欺」を批判する報告も各方面からあいついできた。そこでは、アメリカの気温観測ステーションの90％がいつの間にかアスファルトの駐車場やエアコンの排熱口の近くなど熱い場所に置かれ、通常より一～五℃も高めの気温をたたき出していたという事実も暴露された。また、アメリカ海洋大気圏局（ＮＯＡＡ）やＮＡＳＡによるデータ均質化などの「補正」も問題になった。

　この間、ＩＰＣＣの報告書の根拠とされる元資料のうち、5400件が環境保護団体の宣伝物などのずさんな引用や、データのねつ造であったことも判明した。

　2009年11月、イギリスのイーストアングリア大学の気候研究所で、ＩＰＣＣの報告書の執筆や研修を担当する学者たちが自己暴露するメールが暴露された（クライメートゲート事件）。たとえば、ＩＰＣＣが採用した科学者マンによる歴史的な地球の気温を示すために作成した「ホッケースティック曲線」と揶揄されるグラフが、中世の温暖化や400年前の小氷河期を覆い隠していたこともそうである。「ここ1000年のうちで、20世紀だけ気温が上がった」といいくるめるためのねつ造であった。

（中略）


　日本は対策費に30兆円　成果ゼロ承知で浪費

（中略）

　環境科学・生物化学者として東大教授を長く務めた渡辺正氏は、（中略）… 　京都議定書発効以後、日本は温暖化対策に官民合わせて年にほぼ3兆円を投じており、総額は30兆円にものぼる。全世界では推定150兆円が使われているが、「その成果はゼロ」である。

（中略）…

温暖化対策に浪費している年3兆円もの予算は「教育や福祉、医療、防災に回すのが賢い」とのべている。

（中略）

　専門的な科学者のごく少数者がとなえる学説を、決定的なものであり、それに反する学説は「懐疑論」として異端視し、科学的な検証を阻害する風潮が学問の世界を覆ってきた。それが「原子力ムラ」ならぬ国際的に巨額の研究費に群がった「温暖化ムラ」を形成してきた。

（中略）

　「環境問題は科学的のようでいて科学的ではなくて、完全に政治的な話になってしまっている」（池田清彦・早稲田大学国際教養学部教授、生物学）

　「ＩＰＣＣは自然変動をじゅうぶん研究せず、最初から炭酸ガス放出による温暖化を地球上の重大問題にすることを政治目的にしているため、気候学という学問が歪められてしまっている」（赤祖父俊一・アラスカ大学名誉教授）

(以下略)