注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
クリントンに相対する証人になると自宅が謎の大爆発
本日クレムリンで出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の大変気掛かりな新報告書によると、ヒラリー・クリントンおよびクリントン財団に対するFBIの捜査拡大の一環として来たる週に大陪審の前で証言する筈だったアメリカ連邦政府側の証人が、ニュージャージー州の自宅をすっかり跡形もなく【破壊】した大爆発で夫と共に無残にも殺されました。
――そして彼女が証言する予定だったのは医薬品の価格吊り上げによる暴利行為を隠蔽するためにクリントン財団に資金を提供したアメリカを拠点とする悪名高き製薬会社を巡るものでした。
@NJSSNA1 @schoolnurses Tragic event took the life of a
— Robin Cogan (@RobinCogan) 9 July 2018
NJ Retired school nurse, husband killed in earth-shaking house explosion https://t.co/ZJdXYCg6nA
FBIと連邦検察の間で通信が活発になった理由
当該報告書によると、この一箇月SVRのシギント(SIGNIT)【=通信傍受諜報活動】の分析官たちはアメリカの諜報諸機関の米国内部で交わされた通信活動を監視していたのですが、アーカンソー州リトルロック市のFBI地方局とニューヨーク州南地区の連邦地検との間で尋常でない量の電子的なやりとりが増えたことを記録しました。
――過去の事例からしてこのようなことが起こったときには、FBIの捜査官と連邦検察官の両方またはいずれか一方によって出された証人から証言を聴くために米国連邦大陪審の陪審名簿が作られ【大陪審の準備がされ】たということです。
――そして【この事象を察知した】当時SVRはこれを「尋常ならざる出来事」ではないと記していました。何故なら【クリントンのお膝元リトルロック市の】FBI地方局はニューヨーク市に拠点を置くクリントン財団の犯罪捜査を行なっていた訣で、財団について知識のある大半の証人はこの地域にいるのだろうと推測するのが理にかなっているではありませんか。
爆発の調査
7月7日13時18分(GMT【=グリニッジ標準時】+3)[EDT【=米国東部夏時間】06時18分(GMT-4)]に、【ロシア】国防省(MoD)の世界核防衛網からSVRに北緯39度32分56.35秒、西経75度01分19.41秒の地点で1キロトン以下の地震波が発せられたと探知したので調査するようにと、「調査要請通達書」が送られてきました。
――SVRの分析官はこの座標がニュージャージー州ニューフィールド区の小さな村であることを突き止め、一時間もしない内にアメリカの公的な情報源から二階建ての家を跡形なく消し去った大爆発がその地で起こり、1.5マイル先の人間までベッドから飛び起きるほどの衝撃波だったことを確認しました。
SVRの分析官は国防省の当該「事象」に関する情報要請に返答するにあたって、いつものプロトコルと手順に従い、この爆発で死亡したと名前の挙がった二名――キャロル・パラディーノ(72歳)とその夫ジョン・パラディーノ(73歳)――についてデータベース検索をかけました。
――【この分析官たちにとって】大変驚くべきことに、SVRのデータベースはキャロル・パラディーノをSVR分析官が以前にクリントン財団に不利な証言をする「証人となる可能性」ありと特定していたことを、ぴたりと弾き出してみせたのです。
🚨 US Federal Witness Due To Testify Against Hillary Clinton For Drug Crimes Killed In Massive Explosion!
— Bluestar (@BlueSea1964) 11 July 2018
What A Coincidence That Killary And Bill Were On A Plane When
The Couple Was Blown Up#ClintonBodyCount#CarolePaladino#BluestarZone
https://t.co/RWosgEr7uF pic.twitter.com/woDhJ7Vzqq
当該報告書が詳述しているのですが、今や故人であるキャロル・パラディーノはニュージャージー州カンバーランド郡のミルヴィル公立学区のリード・スクールナース【※その学区の保育園から小学校に勤務する看護師さんたちを束ねる地区長みたいな役職だと思います】でした。
――そして彼女がクリントン財団に不利な「証人となる可能性のある人物」【を集めた】SVRのデータベースに含まれていたのは、「エピネフリンの緊急投与における訓練プロトコル」と題するニュージャージー州教育省向けの書類作成において「中心的存在として特定され名指しされた人物」だったからです。
当該報告書の説明によると、エピネフリン(またの名をアドレナリン)とはアナフィラキシー【ショック】という急速に発症し、時には死をも招く深刻なアレルギー反応の治療に使われるホルモンで、米国ではエピペン【という商品名】で呼ばれるエピネフリン自己注射製剤という医療器具を使って投与されます。
――そしてその「緊急投与」に関してキャロル・パラディーノが報告書を共同制作したことで、この州の公立私立を問わず全ての学校が【エピペンを】購入することを義務付ける法案の通過とニュージャージー州のスクールナースに親の許可なしでエピペンを使用することを容認する別個の法案の通過をニュージャージー州に促しました。
史上最大の医療犯罪の一つ
本人が知る知らないに関わらずキャロル・パラディーノはニュージャージー州の全校にエピペン購入を強制する計画で「主要なターゲット」人物だったがために、彼女は米国史上知られる限り最大の医療詐欺の一つに巻き込まれることになったと当該報告書は続けています。
――【この詐欺は】アメリカ系のジェネリック医薬品やスペシャリティ医薬品【=高額な専門薬】の国際的製薬会社マイランが突然クリントン財団に資金を注ぎ込んだところから始まりました。
――そしてそのほぼ直後にはゲイル・コナリー・マンチンが全米州教育委員会協議会のトップに君臨したのです。
――【彼女は】命を脅かすアレルギー反応と戦う医療器具の購入【の義務付け】を学校に要求するよう各州に奨励するという前例なき努力の旗振り役となり、これによってエピペンの製造元であるマイラン社が全米中のスクールナース室でほぼ独占状態を形成するお膳立てをしてやることになったのです。
――ニュージャージー州はエピネフリン自己注射製剤が学校によって購入されることを要求する法律を起草した11の州の一つであり、この“エピペン法”でもってゲイル・コナリー・マンチンに言われた通りに動いた州には優先して財政援助するという形でオバマ【大統領】=クリントン【国務長官】政権と共謀したのです。
アメリカの人々には知られていないようですが、ゲイル・コナリー・マンチンはヘザー・ブレッシュの母親だと当該報告書は指摘しています。
――2012年に【ヘザーの】母親が全米州教育委員会協議会を掌握してエピペンを購入するよう学校に強制する運動を開始した直後、【ヘザーは】エピペンの製造元マイランのCEOになっています。
――ヘザー・ブレッシュが【製薬会社を】掌握したことでエピペンの価格は投与量当たり600%から400%以上にまで引き上げられ、彼女の個人資産は2千7百ドル以上にうなぎ登りし、おまけにこの卑劣な計画は父親でゲイル・コナリー・マンチンの夫民主党のジョー・マンチン上院議員によって「守られ」たのです。
The Obama-Clinton regime conspired with using their “EpiPen Law” that gave funding preference to States that did what Gayle Conelly Manchin told them to do. After she began her campaign to force schools to buy epi-pens her daughter Heather Bresch became CEO of Mylan N.V.... pic.twitter.com/9pkaDbWodx
— Lonnie M. Przybysz (@Lonnie_Lala) 2018年7月9日
更なる巨大医療犯罪
ヒラリー・クリントンを待ち受ける更に大きなスキャンダル――エピペン事件がほぼ取るに足らないくらい矮小化されてしまうほどの破滅とは、ヒラリーが米国のオピオイド危機【※麻薬性鎮痛剤などの過剰摂取の蔓延】に「積極的かつ故意に」関与したことだ、と当該報告書は続けて指摘します。
――この薬物過剰摂取のせいで米国では2016年8月から2017年8月までで13.3%増加の 67,344名の年間死者数を引き起こしていると、アメリカ疾病予防管理センターが警告しています。
――そのほぼ全てはオキシコドンを製造するパーデュー・ファーマが故意に作り出したものであり、この会社は何千万ドルもの資金をクリントン財団に注ぎ込んだため、オバマ=クリントン政権はこの会社によってアメリカでオピオイドが蔓延することに「見て見ぬフリ」を決め込みました。
――例えば民主党のジョー・マンチン上院議員のお膝元のウェストバージニア州は7億8千万個以上のオピオイド錠剤で溢れかえっており、これは彼の州に住む子どもを含む男女でざっくり見積もれば一人当たり433錠となります。
当該報告書はアメリカのぞっとするオピオイド危機について描写してから、先週ヒラリー・クリントンとクリントン財団を調べているFBIの捜査本部がテネシー州東地区の連邦地検との電子通信量を増やしたことを指摘しその説明を提供したSVRの分析官による内容で締めくくっています。
――これはテネシー州のノックスビル市で現在繰り広げられている衝撃的な裁判が原因で、クリントン財団に賄賂を贈った巨大製薬会社パーデュー・ファーマをテネシー州司法長官のハーバート・H・スレイトリー三世が当州の市民を代理して訴えたのです。
――裁判所命令によって公表されたばかりの、良心には衝撃的な文書にて明らかになった驚くべき内容とは:
パーデューの指導陣は医学界、政治家そして人々に対してオキシコドンの危険について嘘を吐いただけでなく、虚偽の語りまででっちあげました――オピオイドの長期使用は中毒を生み出すのではなくて、“中毒もどき”の症状を引き起こすのだと。
【これを支持する】諸団体は人々にはオピオイドへの権利があるのだと説得しようとしました。患者がどうしても欲しがるのであれば医者はオピオイドを処方しなければならなくなる法律を通せと、テネシー州議会はこういった擁護団体の一つに押されたのです。
パーデューはまたオピオイドの長期使用はより優れた“クオリティ・オブ・ライフ”に繋がると人々を説得するために、パンフレットだの動画だのソーシャルメディアだので擁護しては虚偽の語り口を用いました。
この会社は【上記と】似たような主張の詰まった虚偽の語り口を医者たちにも届けただけでなく、いかにオキシコドン――パーデューの金(かね)のなる木――が市場の其の他のオピオイドよりも患者にとって良いものか、追加の情報まで付けていました。」
Repost by Permission:
— Jaime Garcia (@JgvJaime) 11 July 2018
US Federal Witness Due To Testify Against
Hillary Clinton For Drug Crimes Killed In Massive Explosionhttps://t.co/wEZlWa5rGC pic.twitter.com/OPUbf6sTFx
翻訳:Yutika
註:原文中、赤字で強調された部分は濃い青字に色を変更しております(※水色部分は引用部分です)。よって翻訳文で赤字になっているのは、シャンティ・フーラ独自の「10分でわかる」要約サービスです。
【 】内は訳者の追記部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、見出しを加えており、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また元記事で使用された画像は、同じもの(ないしは類似のもの)を掲載したツイッターに変換しております。
エピペンとはアナフィラキシーショックを起こした緊急時に使用される注射です。これを学校で常備するよう全米教育委員会評議会が推進し、あちこちの州が法律で義務付けると、市場の9割以上を独占する製薬会社が価格を米国の下院で公聴会が開かれるレベルにまで急騰させたのです(2009年には2本入り一箱100ドルだったのが、問題になった2016年には600ドルに)。そいで風当たりが強いので(当たり前や!)、ジェネリック版を“慈悲深く”も300ドルで売り出すことにしてくださいました。
この会社ってば開発研究費なんて払っちゃいませんよ! 2007年になってから別会社から権利を買い取ったんですもん。いやだからこその“ジェネリック”なんですけど……だから普通は安いんです、よ、ね? え、何コレ、意味分かんない。
しかも記事本文に登場するCEOによると、価格600ドルとはいえ会社としての儲けは実質50ドルほどだそうです。ふーん、じゃあ主力商品のエピペンとは別のところで超多額のCEOとしての報酬もらって個人資産を急増させるカラクリが更にあるんですかい。ちなみにエピペン一本の材料費は1ドルだそうです。
そして法案推進役、全米教育委員会評議会のトップだった彼女の母親は、夫がウェストバージニア州知事だった時代に州教育委員会のナンバー2にしてもらってます(※後にはナンバー1になりました)。誰にって夫に指名されて委員会に入れてもらったんですよ。その夫は娘がCEOを勤める製薬会社から多額の選挙資金をもらっています。なんでしょう……モリカケ蕎麦な匂いがプンプンします。
これだけでも顰蹙ものなのに、後半ではこんなあくどい金儲けすら霞んでしまうという別の製薬大手によるオピオイド虚偽情報操作事件が出て来ます。オピオイドは麻薬性鎮痛薬などの総称で、薬物依存による死者続出で深刻な社会問題化しています。そこでもやっぱりクリントンが絡んでいました。流石のコンプリートです。
ただ見方を変えれば、訴訟が次々に起こされて追い詰められているということにもなります。何せクリントン夫婦が警護なし&一般人ひしめく民間機で移動し始めましたから。資産が差し押さえられたのでは、と専らの噂です。それでも殺しは止められないってヤツですかね、病気です。