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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【ヤバ目】安倍総理、今秋の国会で改憲案（緊急事態条項含む）を自民単独で提示へ！公明との事前協議も見送り、ますます「ごり押し」路線に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/10/7
どんなにゅーす？ ・自民党が、公明党との事前協議を見送った上で、今秋の国会で改憲案を単独で提示する方針を固めたという。
・改憲案の中には、国民の人権を大幅に縮小させることに繋がる「緊急事態条項」も含まれているとのことで、ネット上では安倍政権の動きに強い警戒感を唱える声が多く上がっている。
改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り
自民党は、１０月下旬に召集予定の臨時国会で、今年３月にまとめた４項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。
自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は４日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。
条文案は、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態対応〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――の４項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。
【読売新聞 2018.10.5.】
自民党は、１０月下旬に召集予定の臨時国会で、今年３月にまとめた４項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。
自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は４日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。
条文案は、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態対応〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――の４項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。
【読売新聞 2018.10.5.】
（中略）
災害やテロリズムなどを想定しているふりをして「緊急事態条項」という滅茶苦茶がやり放題のフリーパスを手に入れようとしている狡猾な権力者の口車に乗ってはいけないと肝に銘じる。お為ごかしに騙されるな。こんな悪法が導入されてしまえば、勝手に発令され永久に更新し放題の魔法の杖を与える事に。
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) 2018年10月4日
安倍総理がなりふり構わず、改憲案を今秋の国会で”単独”提示へ！国民の人権を大幅に縮小させる「緊急事態条項」も盛り込み、ますます「国民統制」に向けて前のめりに！
（中略）
ネット上では「与党内で協議も出来ない状況で、野党から相手にされるはずもない」との声も出ており、確かにそれは言えている部分はあるだろう。
しかし、公明党も一切の信用が出来ない上に、自民党だけで大量の議席を占めている以上、こうした常軌を逸した「ごり押し戦略」もある程度通ってしまう危険性がある以上、かなり警戒する必要があるだろう。
ネット上では、またも「緊急事態条項」が本格的に盛り込まれてきていることに強い危機感を唱える声が出ているけど、奇しくも、つい先日には、（トランプ政権によって失脚させられ）長らくその姿を見ていなかったリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイが姿を見せ、アジアでの軍事衝突に備えた（憲法改悪を通じた）自衛隊の”米軍傭兵化”などを盛り込んだ「アーミテージ＆ナイレポート」を6年ぶりに発表した。
安倍総理がなりふり構わず改憲案の提示をごり押しする方針を固めたのも、これらの「旧ジャパンハンドラー」がまたも安倍政権に強い圧力をかけ始めた可能性もあり、あらゆる意味で、今回の安倍総理による「ごり押し戦略」は非常に恐い動きだといえそうだ。
（以下略）
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石破氏が反撃ののろし 安倍首相の“改憲ヤルヤル詐欺”暴露
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/10/6
（前略）
石破は５日（中略）… フジテレビ系のバラエティー番組「バイキング」に生出演。
（中略）
「全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか」「ものすごく厳しい『試合』だと思う」と辛口トークを繰り広げていただけに注目が集まった。
あらためて番組で新内閣の感想を求められた石破氏は、是非は答えなかったものの、「『政治は結果』といつも安倍さんは得意のフレーズで言っていますね」とニヤリ。
（中略）
極め付きは、安倍首相が前のめりになっている改憲。伊藤惇夫氏が“アベ友”の下村博文元文科相が党改憲本部長に起用されたことについて、石破氏に「下村さん、憲法論議を熱心にやったことがあるんですか？」と尋ねると、石破は軽く頭を振りながら「私の記憶にはない」とキッパリ言い切ったのだ。
（以下略）
石破は５日（中略）… フジテレビ系のバラエティー番組「バイキング」に生出演。
（中略）
「全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか」「ものすごく厳しい『試合』だと思う」と辛口トークを繰り広げていただけに注目が集まった。
あらためて番組で新内閣の感想を求められた石破氏は、是非は答えなかったものの、「『政治は結果』といつも安倍さんは得意のフレーズで言っていますね」とニヤリ。
（中略）
極め付きは、安倍首相が前のめりになっている改憲。伊藤惇夫氏が“アベ友”の下村博文元文科相が党改憲本部長に起用されたことについて、石破氏に「下村さん、憲法論議を熱心にやったことがあるんですか？」と尋ねると、石破は軽く頭を振りながら「私の記憶にはない」とキッパリ言い切ったのだ。
（以下略）
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配信元）
安倍らが緊急事態条項でやりたいことはこの3つだろう。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
１、預金封鎖や新円切り替え
２、選挙停止で安倍内閣の永遠化
３、マスコミの完全コントロール
預金封鎖・新円切り替えというのは銀行取り付けの時の払い出し制限ではなくて、預金の一部を国が超法規的に没収するということ。そして新円を発行して没収したカネはそのまま消滅させること。タンス預金も消滅させること。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
こんなの法律でやったら法案を国会に出した時点でパニックが発生するから法律にならない。法律にしないでやるしかないし、財産を没収するのだから今の憲法ではできない。非常事態宣言は何年でも続けられるからそれでやる。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
これなら抜き打ちでできる。米国は今でも911事件直後の非常事態宣言が継続している。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
これは日本政府の今までの放漫財政のツケを国が払うか国民が払うかの選択だということ。財政破たんで国債発行ゼロで政府も日銀も一回潰して作り直すという選択か、それを避けて既得権益を守り通すために民主主義を停止し、国民の財産を超法規的に没収するかの選択。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
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玉城デニー圧勝の裏に創価学会員の大量離反、参院選や改憲に影響も
引用元）
DIAMOND online 18/10/7
（前略）
今回の選挙では、公明党の最大の支持団体である創価学会の学会員が、党の方針に離反し、玉城氏の支持に回る動きがあったが、この動きも与党に衝撃を与えた。
「元々、沖縄の学会のみなさんは平和運動をやってきた。平和というのは学会員の支柱でもあるのです。今後、3選を果たした安倍首相は残り任期で憲法改正をやると声高に言っていますが、9条改正などを進めていくと、学会員から反発が出る可能性は高い。（中略）… 公明党幹部も、『参院選まではやれない』と話しています。そうなると安倍首相の憲法改正がついえて政権が一気に求心力を失うこともあり得る。政権にとっては、今後の大きな不安要素です」
永田町では、追い込まれた安倍政権が、来年の参院選に合わせて衆議院を解散し、ダブル選挙を打つ可能性についてもささやかれている。
（以下略）
今回の選挙では、公明党の最大の支持団体である創価学会の学会員が、党の方針に離反し、玉城氏の支持に回る動きがあったが、この動きも与党に衝撃を与えた。
「元々、沖縄の学会のみなさんは平和運動をやってきた。平和というのは学会員の支柱でもあるのです。今後、3選を果たした安倍首相は残り任期で憲法改正をやると声高に言っていますが、9条改正などを進めていくと、学会員から反発が出る可能性は高い。（中略）… 公明党幹部も、『参院選まではやれない』と話しています。そうなると安倍首相の憲法改正がついえて政権が一気に求心力を失うこともあり得る。政権にとっては、今後の大きな不安要素です」
永田町では、追い込まれた安倍政権が、来年の参院選に合わせて衆議院を解散し、ダブル選挙を打つ可能性についてもささやかれている。
（以下略）
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どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/10/7
（前略）
沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。
「玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭に置いているようです。米軍施政下で苦艱の暮らしを強いられた県民が一丸となり、全国を行脚して大々的なキャンペーンを張った。翁長前知事は激しい復帰運動が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底的に闘う覚悟を決めています。理不尽な仕打ちに声を上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです」
（中略）
米主要紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは知事選直後、紙面を大きく割いて玉城当選を報道。
（中略）
中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・タイムズの〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した社説だ。〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ〉とまで踏み込んだのである。
（中略）
官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。
沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ。
沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。
「玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭に置いているようです。米軍施政下で苦艱の暮らしを強いられた県民が一丸となり、全国を行脚して大々的なキャンペーンを張った。翁長前知事は激しい復帰運動が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底的に闘う覚悟を決めています。理不尽な仕打ちに声を上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです」
（中略）
米主要紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは知事選直後、紙面を大きく割いて玉城当選を報道。
（中略）
中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・タイムズの〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した社説だ。〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ〉とまで踏み込んだのである。
（中略）
官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。
沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ。
ゆるねとにゅーすさんは、“奇しくも、つい先日… 「アーミテージ・ナイレポート」を6年ぶりに発表”とし、ジャパン・ハンドラーズが、安倍政権に“強い圧力をかけ始めた可能性”を指摘しています。
この指摘は当たっているのではないでしょうか。このことで、キッシンジャー博士の戦略が明らかになったように思います。
日刊ゲンダイを見ると、石破茂氏が、「政治は結果」というあべぴょんの“得意のフレーズ”を指摘しています。これは、結果を出せなければ、安倍政権は退陣に追い込まれることを意味しています。端的には、憲法改正に失敗すれば、安倍政権は倒れると言っているわけです。
“続きはこちらから”の記事をご覧になると、憲法改正には創価学会の反発が予想され、公明党幹部も「参院選まではやれない」と話しているようです。石破氏のグループを考えると、自民党内ですら話がまとまらない可能性もあります。
そうした状況で、玉城デニー沖縄県知事は、過去の“本土復帰運動を念頭において”、大々的なキャンペーンを張るつもりのようで、“市民のうねりを県外に広げていこう”という戦略のようです。記事では、官邸関係者が「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っていると書かれていますが、まさにこれを狙っていると思われます。
MSA資金のサイナーは小沢一郎氏であるというのが、板垣英憲氏の情報です。だとすれば、こうした運動を起こす資金は潤沢にあると思われます。何度調べても、ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いています。彼らにすれば、東京地検特捜部が動いたり、要人が暗殺されたりというような不可解な形で政権が変わるのではなく、韓国で起こったように、市民のパワーが集結する形で政権交代に持ち込みたいのだと思います。