玉城沖縄県知事と政府との「対話」を無視し12月には辺野古土砂投入の安倍政権 〜 来年2月の沖縄県民投票が暴力政府への新たな圧力となるか

 就任後の訪米で精力的に沖縄県の要請を訴えてきた玉城沖縄県知事は、日本政府に対しても1ヶ月に渡る集中協議で辺野古移設計画を断念するよう訴えました。
民主主義と法治国家を前提に、玉城知事の懸命の「対話」に対し、安倍政権は一切を無視して「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、年内にも辺野古沿岸に土砂投入を強行する方針です。
 まともに知事と対話すれば全てが理不尽な移設であることは承知なのでしょう、対話に応じて見せただけというポーズが姑息なだけでなく、他に勝るところが無いあべぴょん、対談の椅子の高さだけは誇って見せて高圧的な態度を隠そうともしない品の無さです。
 沖縄県は、法を無視する政府に対しても司法手続きで戦うと同時に、来年2月には辺野古新基地の賛否を問う県民投票を実施し、民意を表明する方針です。しかしこのような正攻法は、安倍政権にとっては想定済みで、踏み潰す用意ができていると伝えています。
「沖縄県が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけ」と琉球新報が訴え、またアメリカでは、ヤフーニュースが沖縄の追い詰められた現状と「県民投票が日本政府への新たな圧力になる」可能性を報道しました。
 安倍弾圧政権の国会での傍若無人によって、沖縄の苦悩がより鮮明になったような気がします。
話が通じない、法を意に介しないヤクザを相手に、私たちはどうすればいい?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「対話」演出も平行線 沖縄県・政府 集中協議終了 県、民意を背に持久戦 迫る土砂投入に対抗模索
引用元)
玉城デニー知事は就任後2度目となった安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を断念するよう改めて訴えたものの、県と国との約1カ月の集中協議は平行線のまま終結した
首相自らの登場で、「対話」を求める玉城新知事に配慮するポーズを演出した一方、政府は年内に辺野古沿岸域への土砂投入を強行する方針だ。土砂投入を止める手だてが見いだせず厳しい局面に差し掛かる玉城知事だが、2月24日の実施が決まった県民投票をはじめ民意を背景としながら政府との持久戦を覚悟する
(中略)
県は29日に、埋め立て承認撤回の執行停止を不服として国地方係争処理委員会への審査を申し立てる見込みで、法廷闘争を見据えた法的な手続きが再び動きだす。
(中略)
 政府側が年内の土砂投入を急ぐ背景の一つに、県民投票の前に埋め立ての既成事実を作りたいことがある。菅義偉官房長官に近い国会議員は「官邸の手のひらで踊っている」と県政の対応を冷やかした。(中略)「本来ならもっと激しく対立する場面だ。話し合いを続けても、次は県が司法手続きに訴えることは目に見えている。想定内のことをしても準備は整っている」と指摘した
(以下略)



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<社説>12月中旬土砂投入 どこまで民意踏みにじる
引用元)
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍政権の民意切り捨ての姿勢が改めて鮮明になった。辺野古移設を断念するよう求めた玉城デニー知事に対し、安倍晋三首相は「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、沖縄側の要求を重ねてはねつけたのである。

 知事との会談を経て、政府は12月中旬に辺野古沿岸部への土砂投入を開始する方針を固めている。対話はポーズにすぎなかった
(中略)
 首相との会談で玉城知事は軟弱地盤の存在によって工事が完遂できない可能性を指摘し、重ねて中止を要求した。(中略)
 知事の主張は合理性があり説得力を持っている。
(中略)
 法をねじ曲げることもいとわない政府の力は日本の一県にすぎない沖縄県をあらゆる面で上回っている。沖縄が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけだ。政府の理不尽さを国民世論に訴え続けるしかない。
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米ヤフーも報じる 沖縄県民投票「新たな圧力となる可能性」
引用元)
【平安名純代・米国特約記者】米ヤフーニュースは26日(日本時間27日)、玉城デニー知事が来年2月24日に、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を実施すると発表したとのニュースを掲載した

東京発のAFP通信が配信した記事で、日米両政府による米軍普天間飛行場の移設計画を巡って、反対する沖縄が窮地に追い込まれているなどと現状を説明。その上で、「象徴的で法的拘束力のない投票が再び注目を集めるかもしれない」と意義を説明し、「移設の反対を問う今回の投票は、国防を維持し、沖縄の負担を軽減する現行計画が最善と主張する日本政府に、新たな圧力となる可能性がある」と強調している

 また、「日本の国土面積の1%にも満たない沖縄に在日米軍兵の半数以上が駐留している」と指摘。沖縄の負担が国内で分担されず、米軍基地から派生する騒音や事故や犯罪などの問題は、沖縄の怒りを招いてきた経緯などを報じた
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配信元)




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