厚労省の発表する雇用統計には、偽装と隠蔽が15年間も続けられていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚労省の発表する雇用統計に偽装があり、本来なら、“従業員500人以上の事業所は全数調査する”はずのものが、3分の1程度のみを抽出して調べていたとのことです。しかも、こうした偽装と隠蔽が15年間も続けられていたということで、「データを正しく装う改変ソフトも作成していた」となると、これはミスではなく、確信犯です。
 2018年9月30日の記事では、“厚労省が…毎月発表する「毎月勤労統計調査」”で、“大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正”をしていたということでした。もはや、国の統計が全く信用できない事態ですが、こうした偽装と隠蔽が、小泉政権以降、長く続けられていたのが、ここに来て隠し切れなくなったということでしょうか。
 アベノミクスの実態を隠そうにも、今の株価と円高では、隠し切れるものではありません。株価を維持するためにつぎ込んだ年金は思いっきり溶けていると思うのですが、誰が責任を取るのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重大なルール違反が発覚した厚労省の「毎月勤労統計調査」、やはり長年意図的に問題を隠蔽していた
引用元)
(前略)
BUZZAP!では昨年末に厚生労働省が賃金や労働時間などの動向を調べて毎月公表している「毎月勤労統計調査」で、従業員500人以上の事業所は全数調査するルールだったものの、一部のみ抽出するケースがあったことを報じました。

問題が発見されたのは東京都の事業所を対象にした調査で、都内に約1400ある500人以上の事業所の3分の1の500程度のみを抽出して調べていたことが判明。

勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられていましたが、これによって調査の信頼性が崩れ去ったことになります。

しかし本当の問題は、厚労省がこの極めて重大なルール違反を意図的に隠蔽していたこと。さらに今回問題の発覚した東京都の事業所では長年全数調べたかのように見せる偽装が行われていた疑いまで浮上しました。
(以下略)
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【追記あり】雇用・労災保険で最低でも数十億円規模の実害、厚労省の「毎月勤労統計調査」の偽装と隠蔽が2004年から続けられてきた事が判明
引用元)
(前略)
偽装と隠蔽が2004年には始まって15年間も続けられ、雇用保険や労災保険の過小給付という実害まで発生していたことが分かりました。
(中略)
雇用保険や労災保険はこの統計を基に給付水準が決まるため、この15年の間に過少給付されたケースがあることを厚労省は既に認めています。その規模は厚労省幹部によると少なくとも数億円の規模になるとのこと。
(以下略)
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配信元)
 
 

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