注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
BUZZAP!では昨年末に厚生労働省が賃金や労働時間などの動向を調べて毎月公表している「毎月勤労統計調査」で、従業員500人以上の事業所は全数調査するルールだったものの、一部のみ抽出するケースがあったことを報じました。
問題が発見されたのは東京都の事業所を対象にした調査で、都内に約1400ある500人以上の事業所の3分の1の500程度のみを抽出して調べていたことが判明。
勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられていましたが、これによって調査の信頼性が崩れ去ったことになります。
しかし本当の問題は、厚労省がこの極めて重大なルール違反を意図的に隠蔽していたこと。さらに今回問題の発覚した東京都の事業所では長年全数調べたかのように見せる偽装が行われていた疑いまで浮上しました。
(以下略)
偽装と隠蔽が2004年には始まって15年間も続けられ、雇用保険や労災保険の過小給付という実害まで発生していたことが分かりました。
(中略)
雇用保険や労災保険はこの統計を基に給付水準が決まるため、この15年の間に過少給付されたケースがあることを厚労省は既に認めています。その規模は厚労省幹部によると「少なくとも数億円の規模になる」とのこと。
(以下略)
「データを正しく装う改変ソフトも作成していた。」
— 弁護士 中村優介 (@yusukenkmr) January 9, 2019
15年間続いてきたことも問題だが、改変ソフトって…。ミスとかいうレベルじゃない…。
不適切手法15年間引き継ぎか(共同通信) - Y!ニュース https://t.co/kCNZJuBlPf
オイ、どんでもないビッグニュースだぞ。米国の雇用統計に相当する政府資料が長年偽装されていたとは、日本の信用度に係わる事実だ。これが契機で国債の価値が値下がりしたら、厚労省は、どう責任を取るの? 【共同通信】厚労省、勤労統計で問題隠し公表 長年偽装の疑い https://t.co/mKSGWCYT9X
— 勤務社労士@小説家志望 (@kuroisoi) January 8, 2019
投資やってる人は御存知でしょうが、雇用統計って実はすごくインパクトのある数値なんです。それを15年間に渡ってインチキを並べていたのが日本。当然、GDP値も修正でしょう。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) January 10, 2019
特集 雇用統計https://t.co/9HK8Nhm6HG pic.twitter.com/KBtwWs3UbS
2018年9月30日の記事では、“厚労省が…毎月発表する「毎月勤労統計調査」”で、“大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正”をしていたということでした。もはや、国の統計が全く信用できない事態ですが、こうした偽装と隠蔽が、小泉政権以降、長く続けられていたのが、ここに来て隠し切れなくなったということでしょうか。
アベノミクスの実態を隠そうにも、今の株価と円高では、隠し切れるものではありません。株価を維持するためにつぎ込んだ年金は思いっきり溶けていると思うのですが、誰が責任を取るのでしょう。